項目別バックナンバー[6]:その他情報:86
TikTokで米中間で意見対立
中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米中間で意見が対立している。
米下院は2024/03/13に「TikTokの中国親会社が米国のTikTok事業を売却しない限り、米国内でTikTokを禁止する」法案を可決した、上院が今後にこのアプリについて審議する。
中国の王毅外相は2024/03上旬に「米国が中国に対して貿易制限を課している」と非難したが、バーンズ駐中国大使はこれに対し否定する反論を行っていた、「TikTokと先端半導体は米中対立の中心となっており、中国のテクノロジー分野での野心に対するバイデン政権の強硬姿勢を示している。
米司法省がアップルを独占禁止法違反で提訴
米司法省は2024/03/21に、iPhoneでスマートホン市場を独占し消費者やアプリ開発事業者に損害を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。
そこでは「不当な手段で消費者や事業者を囲い込み、価格引き下げや新たなサービスの開発など健全な競争環境を阻害している」と主張している。
世界トップクラスの時価総額を誇るアップルは全面的に争う構えであり、「国家ＶＳ巨大企業」の法廷闘争が幕を開けることになる。
リニア中央新幹線の2027年の開業を断念
名古屋と東京・品川間を最速40分で結ぶリニア中央新幹線について、JR東海が「2027年の開業は実現できない」と表明した、新たな開業目標も示せない状況にあり、落胆の意見が上がっている。
リニア中央新幹線を巡っては、これまで静岡工区の掘削工事について「自然環境への影響が考えられる」などと静岡県が着工を認めず、去年12月に開業時期を「2027年以降」に変更していた、だがその後も着手の見込みが立たないことから、今回は2027年の開業を断念することを決めたとした。
グーグル「秘密モード情報収集」訴訟和解
米グーグルが「シークレット（秘密）モード」に設定したウェブブラウザーで個人情報を収集していたと利用者から訴えられた訴訟が和解した。
グーグル側は過去に収集したデータを削除し、秘密モードの仕様も変更する。
秘密モードは閲覧履歴などがブラウザや端末に保存されないようにする設定で、原告側は、利用者が秘密モードに設定してもグーグル側が利用者の趣味や購入商品などを知ることが可能で「意図的に消費者を欺いた」として2020年に集団訴訟を起こしていた。
今回の和解に金銭の支払いは含まれていなく、米メディアによると、利用者は個別にグーグルに損害賠償を求めることができるようになる。
NTTドコモとAmazonがポイントサービスで協業
NTTドコモとAmazonジャパンは2024/4/10に、ポイントサービスで協業することを発表した。
4/10から、dポイントクラブ会員はドコモの回線契約の有無にかかわらず、Amazonでdポイントがたまり、使えるようになる。
dポイントカードは国内で1億人規模が所有するポイントサービスで、Amazonにおいて、他社のポイントを獲得、利用できるのはdポイントが初となる。
4月11日からはドコモの回線契約があるユーザーはドコモを通じて、Amazonプライムの月間プランに登録するとdポイント還元される。
4キャリアのなかでも、ポイントを中心とする経済圏では楽天グループに一日の長がある、NTTドコモとしてはAmazonと組み対抗する模様だ。
Ｘは新規ユーザーの投稿に課金導入
米Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスクは2027/04/15に、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした、それは「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある、具体的な金額や導入時期などは明らかにしていない。
マスクはＸに「新規ユーザーに少額の料金を課すことが、ボットの攻撃を抑える唯一の方法だ」と投稿し、「課金するのは当初３か月間で、その後は無料でサービスを利用できる。アカウントを保有している既存のユーザーは課金の対象外」としている。
政府は巨大IT企業を規制する法案を閣議決定
スマートホンのアプリ市場などの競争促進をめざして、日本政府は2024/04/26に、巨大IT企業を規制する法案を閣議決定した。
法案は事実上2強のアップルとグーグルが規制の対象となる。
法案ではアプリの流通や課金方法をめぐる禁止事項を明示し、違反すれば独占禁止法上の約3倍の課徴金を科す。
日本では規制が遅れていたが、漸くに巨大ITへの包囲網を強める諸外国と足並みを揃える。
新法案「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホを動かす基本ソフト（OS）に加え、アプリを追加するためのアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの4分野を「特定ソフトウェア」と定義し、影響力がある企業を規制対象に指定する。
現実には、OSやアプリストアの市場は、アップルとグーグルの寡占状態だ。
「Tポイント」と「Vポイント」が統合
「Tポイント」と「Vポイント」が2024/4/22に統合して、「新Vポイント」が誕生した。
TポイントはTSUTAYAをはじめとした15万5000店舗で買い物によって貯まるポイントであり、VポイントはSMBCグループの各種サービスで貯まる共通のポイントだ。
統合後に新Vポイントは会員数が1.54億人（有効ID数）となり、これまでのTポイントの提携先に加え、Visa加盟店でもポイントが貯められる。
支払時に三井住友カードを利用すると「買い物ポイント」と「決済ポイント」の両方が貯まり、ポイントは、これまでのTポイントの提携先とVisa加盟店の両方で使うことができる。
ポイント統合の狙いとして、
・決済サービスとの連携（Tポイントにとってのメリット）
・認知度の向上（Vポイントにとってのメリット）
・利用者の利便性向上 がある。
動画サービス「ニコニコ」のカード使用停止
ドワンゴは2024/05/09に、同社の動画サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Visaでの料金支払いを5/10から一時停止すると発表した。
同社は2023年11月にMastercard、24年3月にAmerican Expressでの支払いを停止しており、利用できるのはJCBとDiners Clubのみとなる。
理由は明確にされていないが、ほかにもコンテンツ配信サービスにおいて、カードの利用停止が起きており、その関連とも言われている。
シャープがテレビ向け液晶パネルから撤退
シャープは2024/05/14に、テレビ向けの液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の生産を2024/09までに停止すると発表した。
中小型パネルも生産規模の縮小や人員削減によって固定費の削減を図り、生産停止後は、ＳＤＰはインド有力企業への技術支援や人工知能（ＡＩ）データセンター関連などへ事業転換する。
世界最先端の大型液晶パネル工場として2009年に稼働したＳＤＰだったが、リーマン・ショックや中国、韓国勢との競争激化によって収益性が悪化していた。
2024年3月期連結決算は売上高が２兆３２１９億円、最終損益は１４９９億円で最終赤字となった。
日本国内からテレビ向けの液晶パネル生産工場が無くなる。
EUが「AI法」を成立
世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が2024/05/21にEU理事会で承認され、成立した。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索するなか、4・5億の域内人口を抱えるEUの新たなルールは今後「世界標準」になる可能性もある。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。
技術そのものではなくAIの使い方による影響のリスクを分類して、市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
iPhone、2025年にマイナンバーカード機能
2024/05/30に岸田総理とアップルのティム・クックCEOによるテレビ会談が行なわれて、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて確認して、搭載時期が「2025年春の後半」に決まった。
アップルでは米国外では初めての、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開となり、マイナンバーカードを持つ日本居住者は、2025年春の後半から、Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSのアプリ上で安全に提示可能となる。
対面でのマイナンバーカードの提示時でも、iPhoneでIDを表示できるようになるほか、マイナポータルへのログイン時も、カードをかざさずに生体認証でログイン可能になる、多くの場面でマイナンバーカード自体を持ち運ばずにスマホだけで完結できるようになる。
アップルによれば、iPhoneの「Appleウォレット」にマイナンバーカードを追加し、物理的なカードと同様に、コンビニで公的な証明書等を発行できるほか、「マイナポータル」iOSアプリからオンラインの行政サービスを利用可能になり、安全性にも優れるという。
利用者は、ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDもしくはTouch IDで認証し、非接触IDカードリーダーに自分のiPhoneをかざして、対面で身分証明書を提示できて、病院や医療機関、コンビニなどで利用可能となる見込み。
マイナンバーカード機能のスマートホンへの搭載では、Androidにおいて2023/05から「電子証明書機能」の搭載がスタートしている。
マイナンバーカードのもう一つの機能である「属性証明機能(氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の証明)のスマホ搭載については、現在改正法案を参議院で審議中となっており、法案が通過すれば、マイナンバーカードを持ち運ばずに、スマートホンだけで、ほとんどのマイナンバーカードの機能をカバーできるようになる。
