項目別バックナンバー[6]:その他情報:82
PHSサービス終了
ソフトバンクはPHSサービスを2023/03/31に終了した、個人向けのサービスは2021年1月末で既に終えており、自動販売機やエレベーターなどの機器とデータをやりとりする法人向けが続いていた。
日本国内でPHS事業は、1995年に始まったサービスだが28年で終えた。
PHSは「Personal Handyphone System」の略称で、コードレス電話の機能を屋外でも使えるようにした日本発の通信規格で、通話の仕組みが異なる携帯電話より料金が安く利用されていた、だが携帯各社が料金を引き下げて、通話エリアが比較的狭かったPHSの利用が減少した。
PHSの電波は携帯電話に比べて医療機器にも干渉しにくく、医療機関で普及していた、病院の内線など限定エリア内で独自に構築する「構内PHS」は今後も使用出来る。
キャッシュレス決済比率36％へ
経済産業省は2023/04/6に、2022年のキャッシュレス決済額が前年より約16兆円増の約111兆円だったと発表した、消費全体に占める現金を使わない決済の比率も3.5ポイント高い36.0％となって過去最高を更新した。
決済額の内訳は、クレジットカードが約93兆8千億円であり、QRコードなどのコード決済が約7兆9千億円、電子マネーが約6兆1千億円となった。
アマゾン・コムは生成AIに参入
米アマゾン・コムは2023/04/13に、クラウドサービスの顧客向けに、文章などを作る生成人工知能（AI）の提供を始めると発表した。
米マイクロソフトや米グーグルに対抗する動きとされる。
利用企業はマーケティングに使う文章や広告イメージの作成、ブログの要約などに生成AIを使えるようになる、さらにソフトウエア開発者向けに生成AIでプログラミングを支援するサービスも行うという。
ジャシーCEOは投資家向けに、「生成AIには重点的に投資し。あらゆる規模の企業が生成AIを活用できるようにする」と述べた。
ツイッターが旧「認証バッジ」を削除開始
米X社は2023/04/20に、ツイッターからアカウントが本人確認済みであることを示す青いチェックマークの旧「認証バッジ」の削除を始めた。
オーナーのイーロン・マスクは、著名人に無償付与していた旧バッジについて、基準が不明瞭だとしていた、今後は有料会員への付与に統一して、広告以外の収益源を強化する。
著名人の投稿は利用の呼び水になっていた事から、旧バッジの削除には反対もある、利用者減や収益悪化の可能性もある。
今後は、青色 = Twitter有料会員(一般人)
金色 = 企業等
灰色 = 政府 となる模様だ。
ツイッターの方針は現在は、不安定に変更されている、「認証バッジ」についても、削除後に一部が復活している。
NTTの通信障害の原因はソフトウェアのバグ
NTT東日本とNTT西日本は、2023年4月3日の朝の通信障害について、原因と対策を公表して、「原因はソフトウェアのバグで、サイバー攻撃の痕跡はみられない。NTT東西で5年、納入メーカーには発売から10年で初めて現れた、未知のバグだ」とした。
通信障害は、通信サービスやひかり電話などが利用できない事象で、影響エリアは広く、一部地域でひかり電話の復旧に時間がかかった、それ故に重大事故に該当して、総務省に報告した。
原因は、加入者収容装置の特定機種で、内部処理にソフトウェアのバグが存在していて、特定の条件が重なったこととした。
対策として問題の内部処理の設定を複数あるうちの別のモードに変更、有効性が確認されたとした。
ソフトウエアのバグはゼロには出来ないと言われている。
WHOはコロナ感染の緊急事態宣言の終了を発表
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2023/05/05に、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言の終了を発表した。
同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020/01/30日に出されてから3年3カ月続いた。
宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がって死者数の減少につながり、各国が規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置だった。
ウイルスは根絶されておらず流行は続き、感染力の強い変異株も出現する事から、今後の展望は依然として不透明だ。
楽天は都市部の繁華街や地下でauから回線を借りる
楽天モバイルは2023/05/12に、東京23区や名古屋市、大阪市などでKDDI（au）から回線を借りる（ローミング）契約を新たに結んだことを発表した、対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下などだ。
楽天モバイルは自社での回線整備を進めてきたが、営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。
2020年に携帯事業に本格参入した楽天モバイルはこれまでも各地でKDDIから回線を借りていて、自前の通信網が充実したエリアから順次契約を打ち切ってきていた。
その方針を転換した形であり、通信品質を改善させて、契約者数の増加につなげる狙いもあるようだ。
Googleは放置アカウントを削除
米Googleは2023/5/16に、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。
Googleは、放置アカウント削除の理由を、該当するアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されてなく、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明した。
削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみで、教育機関や企業などのアカウントは対象外だ。
「H3」2号機は、人工衛星搭載は見送る
文部科学省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023/05/24に、新型ロケット「H3」の2号機では、衛星「だいち4号」の搭載を見送る方針を決めた。
H3は、現行のH2Aロケットの後継となるロケットだったが、1号機は2023/03に打ち上げられたが第2段エンジンは着火されず、打ち上げに失敗した。
その後の調査で、第2段エンジンの機器や配線でショートか漏電が起きた可能性が高いと分かった、文科省とJAXAは原因究明を進めるが、早期の2号機打ち上げは必要と判断した。
そこでは、1号機に続いて搭載衛星を失うリスクを避けるため、衛星の搭載は見送り、ロケットの飛行データなどを取得する装置を代わりに載せる方針を決めた。
アップルがVR/AR 製品発表
アップルが2023/06/05（現地時間）に、年次イベントWWDC23で、初のVR/AR ヘッドマウントディスプレイ HMD「Vision Pro」を発表した。
アップルはIT大手では、VR/AR製品に関しては後発組にあたるが。アップル製品は、価格3499ドル（約48万8000円）の高価格なハイエンド製品だ、発売はアメリカ市場で2024年早期を予定している。
「050」で始まるIP電話の契約時の本人確認を義務化
総務大臣は2023/06/16に記者会見で「050」で始まるIP電話の契約時の本人確認を義務化する方針を伝えた。
050で始まるIP電話は、犯罪に悪用されることが多いとして、契約時の本人確認の義務化や悪質事業者が保有する電話番号に対して、利用を制限するための制度改正を目指す。
犯罪対策閣僚会議のなかで報告されたもので、同会議ではSNSでの「闇バイト」に対する緊急対策プランを策定したり、携帯電話契約時の本人確認や悪質な電話転送サービス事業者対策の推進などがかかげられている。
ヤマトと日本郵便がメール便等で提携
ヤマトはメール便サービス「クロネコDM便」を2024年1月末に、小型荷物サービス「ネコポス」を2024年度末までに終了し、代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」などを始める、ヤマトは集荷業務のみを行い、仕分けや配達は日本郵便が行う。
ヤマトはメール便などの配達業務を切り離し、経営効率化を急ぐ。
日本郵便は郵便物の減少が課題で、ヤマトのメール便などを取り込み積載率を上げることで収益を改善する狙いだ。
手紙やはがきの「信書」問題で対立してきたヤマトと日本郵便は、2024年問題への対応を前に提携を行う。
