項目別バックナンバー[6]:その他情報:56
首相官邸新着情報メール
首相官邸からのメルマガは今も続いている。
題名は現在の安部政権のメルマガ名だ。
編集者の個性だろうか、政権毎で内容・編集が異なる。
現在は、「首相メッセージ」が基本となっている、内容は多様だ。
「おしらせ」も複数ある事が多い、イベント情報や確定申告にマイナンバー（最近）必要とか、政府公式ツィッター案内とか・・・だ。
意識調査への投票依頼もある。
長く続き、受信が習慣になっている。
囲碁の４者戦
囲碁で、中国と韓国と日本のトップとそこにコンピュータソフトを加えた４者戦が開催される。
囲碁のコンピュータソフトは急激に進化して最中だから、今が短い競合の期間だと思える。
それは一番楽しめる期間であり、その後は違った接し方が必要な事は、チェスや将棋が前例となると予想出来る。
しばしばこれらのゲームの状況が他の人工頭脳応用に合わせられるを考えるが、現実はそれ以上に複雑だ。
キャッシュフロー
旅行代理店の倒産が報じられる、格安ツアーとか間際までチケットが決まらないとの内容と、予約金の早期支払いとが内容にあり、経営内容に問題があるから予約金の早期支払いが必要で、その費用を運転資金にして操業していると指摘される。
それはどこの経営でも同じであり、例えば製造業では資金調達＞製品製造＞販売＞現金回収（小切手等の商売が圧倒的に多い）を繰り返し行う。
このサイクルの期間は、商品としてあるいは証券等で財産保有しても現金は不足していて手当てが出来ないと資金繰り不良で不渡り黒字倒産になる。
経営状態の判断には、利益や売上げ額の他に現金の流れ（キャッシュフロー）が重要となる、これが不足になると借り入れが必要で利子負担が生じる。
今回の旅行代理店の場合は、キャッシュフローのサイクル期間が長期間になっていた、それは環境の変化に弱く経営が不安定になる。
多くの事業は続けないと破綻する性格があるので、自転車操業とか不安定とかは程度の問題面が強い。
ロケットの燃料
北朝鮮のミサイルが液体燃料から固体燃料に変わってきていると言う。
ミサイルかロケットかの名称の話しもあるが、酸素のない場所で飛ぶ時はロケットになるだけだ。
酸素がないので燃料剤の他に酸化剤が必要だ、液体燃料では液体酸素も使用されるが通常は燃料剤タンクと酸化剤タンクを持ちそれぞれを燃焼室に送る。
固体燃料では、燃料剤と酸化剤を混ぜた物質を、燃やす事が多い。
液体燃料が準備に時間がかかるされるのはタンクに注入する時間だ。
ネット通販の即日配達
ネット通販の即日配達と宅配便の過剰労働との正確な因果関係の証明の有無は不明だが、もはや誰もがあると信じている。
宅配便大手が過剰労働対策で、即日配達減少へ動き、配達時間も短くする、利用者側も概ね反対しなく、通販側が対応を求められる側に廻った感がある。
宅配便が不在で再配達がネックと言われ、それに即日配達が掛け合わせると仕事がいつ終わるか予想がつかない。
そもそも商品が到着後に、実使用するまでの時間の調査はない、到着後に直ぐでの使用開始は多くはないと予想する。
アマゾン通販が第１類医薬品の販売
アマゾン通販は2013年末から「第2類」「指定第2類」「第3類」の医薬品の販売を行っていたが、第１類の販売は厚生労働省のガイドライン規制で行っていなかった。
アマゾン通販は今回第１類医薬品の販売をきめた、購入者が細部を入力して担当薬剤師が判断する事で、厚生労働省のガイドラインに対応するとして、注文取消しもあるとした。
ネットでは、購入者の申請内容がどれほど正しいか、担当薬剤師が詳しく確認出来るか嘘を見抜けるかに疑問が出ている。
ペーパーレス時代
少し前にはコピー時代と呼ばれていた、会社に多数のコピー機が設置されていて何でもコピーしがちだった、その結果として膨大な廃紙が溢れた。
その反省からペーパーレスの考え方が生まれてそれが一般に行き渡った、今でもコピー機は会社でもコンビニ設置機でも使用されているがコピーの絶対量は減少していると言う。
その結果はコピー機関連の需要が減少したと言う、他にも似た事は多いが膨大な市場で成長した業界は成長が止まる事で想像以上の打撃を受ける、それは他の商品で穴を埋める事が難しいからだ。
高齢者の交通事故
高齢者が絡む交通事故のニュースがマスメディアを賑わす、実際の増加は要因の分析が絡み数値ではっきり示されない、通常の前年比の件数は高齢者数自体の増加を考慮しても有意差なのかまでは示されない、意識のなかで納得できる内容なので受け入れる傾向になる。
高齢者の交通事故原因として、認知症と運動機能低下とが大きく上げられ、その他の指摘もある。
２つに絞ってもどちらかに分ける事は難しい場合が多く、色々な事で言われるグレーゾーンだ、片方の要因だけでなく双方が絡むという。
責任問題も対策にも原因追及が必要だが、高齢という以上は絞れにくい、交通手段の少ない高齢者が自動車運転を必要とする事と、高齢者に危険だから運転免許返納を求める事は明確な判断材料がないと進み難い。
無線LANの「ただ乗り」
無線LANの「ただ乗り」に関する地裁判決がでた、暫定的だが電波法違反にならず無罪だった、不正アクセス禁止法違反では有罪判決だった。
電波法は電信・電話を対象にした法律であり盗聴を禁止するものだ、ネットではプライバシー侵害が問題になるが、電波法ではもっと具体的な「いつ誰から誰へ送った通信の内容」となり侵害かどうかで議論となるプライバシーというグレーゾーンの内容でない。
ネットの反応は、「未定ではあるが今後も無罪の可能性は充分ある」・・だろうか。
大規模サイバー攻撃
世界各地で大規模サイバー攻撃が報告され、日本各地でも同様だ。
個人的に届く不審メールが該当するのかは不明だがひたすら削除する。
不正アクセス禁止法では対抗手段は禁止されているので、その法案作りを始めたという、被害が出ると成立し易くなる国民性なのだろう。
その性格を変える必要性は不明だが、結果は受け入れるしかなさそうだ、審議中の法案にも似た性格がありそうだ。
サッカー・U-20ワールド杯
スポーツでは年齢別や世代別の大会は普通にあるが、世界レベルとなると競技数は減少する、ジュニア世代が既に中心になり活躍する競技では意味が不明で有力選手が年齢制限で出場出来ないのが奇妙に見える事もある。
競技自体がマイナーなものでは、世界大会自体が実施が難しい事も多い。
競技人口が最大のサッカーでは、各年齢で世代別の世界大会が実施されて注目度もかなり高い、アンダーという名称の通りに上限であり下は飛び級で選べる事が出来る、それは注目にもなる。
逆にオリンピックではオーバーエージで年齢が越える例外も認められているがこれには賛否があるようだ。
解雇の金銭解決制度
「解雇の金銭解決制度」制定が話題となっている。
欧米の雇用形態では雇用・解雇は金銭中心の契約でありその具体的内容が問題となる、日本の昔からの終身雇用制度は雇用の継続が前提にあり、その破棄は特別な事態だったので一般的な制度の制定が有効かは不明確だし、その中の退職金制度とも関係する。
退職金制度が充分に機能しない短い雇用期間や金額的に少ない雇用形態が対象のイメージがある、いつの時代も理想的に考える人と現実的に金銭的な解決を次善策として望む人がいる。
日本の雇用制度が変わりつつあり正規採用でも短期で止める比率が高くなる状態で雇用の個人差が大きくなれば、現実的な対応に向かわざるを得ないと思える、ただ想定する金額はやはり個人差が大きいだろう。
