項目別バックナンバー[6]:その他情報:81
キャッシュレスさい銭
新型コロナウイルス流行後に、神社や寺で電子マネーなどで決済するキャッシュレスさい銭が広がっている。
硬貨や紙幣に触れず、さい銭箱から距離を取り「密」を避けて決済して感染防止を狙う、さらにはさい銭泥棒防止があり、コロナ前当時には訪日客からの外国通貨にもに対応できる理由があり、さらには金融機関が硬貨の大量預け入れに手数料を取るようになったことも理由にあった。
一方では実感面で疑問があるとの意見や、システム面での疑問の意見もある、さらには京都仏教会は、参拝者がどこにいくら納めたかを第三者が把握する可能性を問題視して「信教の自由」から反対の立場を取った。
アンケート調査では、キャッシュレスさい銭について賛否は判れているとされている。
ＤＡＺＮが料金プラン変更
スポーツ配信チャンネル「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」は2023/01/12に、月額使用料の値上げを発表した。
通常プラン「ＤＡＺＮ Ｓｔａｎｄａｒｄ」の月間プランが月額3000円から3700円に変更され、さらに年間プラン（月々3000円）、一括払い（年3万円）を合わせた３料金形態での支払いが可能となる。
新視聴プラン「ＤＡＺＮ Ｇｌｏｂａｌ」を導入して「月額980円」で世界のユニークなスポーツが楽しめるプランとした。
ーツの世界を探索したい方などにたっぷりとスポーツの魅力をお届けします」とした。
通常プランの料金変更、新視聴プランの導入は2023年2月14日からとなる。
ＤＡＺＮは2022年2月に月額1925円から3000円に価格が改定されていた。
米ネットフリックスＣＥＯ交代
動画配信サービスの米ネットフリックスで、共同創業者のリード・ヘイスティングスが退任して、テッド・サランドスとグレッグ・ピーターズに経営を譲ることになった。
ヘイスティングス氏は創業以来20年余りを率いてきたが、動画配信が急成長して競争が激しくなった時期に入り、共同ＣＥＯを２人に譲る事になった。
既にサランドス氏は対外的な顔となっており、ピーターズ氏は製品開発や広告を統括してきている、ヘイスティングス氏は執行会長に就くとしている。
スマホ出荷台数が低下
スマートホンの2022年の年間出荷台数は前年比11.3％減の12億550万台で、これは2013年以来最も少ない台数だった。
消費者需要の大幅な落ち込みやインフレ、先行き不透明な経済を背景にして、スマホ市場は苦戦が続く。
2022年10-12月期のメーカー別出荷台数は、首位の米アップルが7230万台、2位の韓国サムスン電子が5820万台、中国・小米（シャオミ）の3320万台、中国OPPO（オッポ）の2530万台、中国vivo（ビボ）の2290万台と続いた、上位5社の出荷台数はいずれも前年同期の実績を下回った。
アップルは1プラス成長を維持してきたが同期比減少幅は14.9％となったが減少幅は他の上位5社よりも小さい、サムスンは15.6％、シャオミは26.3％、オッポは15.9％、ビボは18.9％それぞれ減少した。
米IT5社が減益
米IT5社の2022年10-12月期決算が2023/02/02に出揃い、アップルと、マイクロソフトと、グーグル（アルファベット）と、メタと、アマゾンの5社の純利益が減少した。
インフレにより消費者の購買意欲が減少しての景気後退懸念がある、その事で企業が投資に慎重になっていると言われている。
5社の純利益の合計は約8兆4千億円で、前年同期比34％減少した、米経済を引っ張る巨大IT5社が全て減益になるのは異例とされる。
先行きも難しい経営環境が予想される事もあり、既に各社から人員減などでコスト削減方針が出されている。
公正取引委員会のスマホOS報告書
公正取引委員会は2023/02/09に、スマートホンのＯＳの実態調査の報告書を公表した、そこで国内市場は米アップルと米グーグルの寡占状態で競争が十分に行われていない状態と指摘して、他のアプリ事業者などとの競争が制限されないように法制度整備が有効と明記した。
現状では他のスマホＯＳは国によるデータ取得問題中の中国製であり、さらにはパソコンOS寡占のWindows系だ。
さらには現在でも急速な進化中の分野であり、その状況では一時的な寡占状態が起きる事もそれがそれほど不都合でもない事も知られており、報告書が現状に沿っているかは微妙だと言える。
COCOA報告書
デジタル庁は2023/02/17に、新型コロナウイルスの感染者との「接触確認アプリ＝COCOA」について、「使いやすさ、機能の不足、国の開発能力などに課題があった」を含む報告書を公表した。
報告書では、関係者へのヒアリングで、アプリの開発が迅速であったことや、個人への注意喚起としては一定の効果があったことを評価した、その一方で「使いやすさ、機能の不足、国の開発体制などに課題があった」と指摘した。
今後のパンデミックに対して、「政府全体で、普段からアプリの開発体制を整える必要がある」と指摘し、「有効なシステムは、可能な限り平時から改善を重ねて運用することで緊急時にも活用できることが望ましい」とした。
米メタは人工知能（AI）を一般公開
インターネット・SNSの大手の米メタは2023/02/24に、対話や文章の作成と要約ができる人工知能（AI）を一般公開すると発表した。
メタが公開したAIは、大規模言語モデル「LLaMA」で、ザッカーバーグCEOは「数学の定理を解いたり、たんぱく質の構造を予測したりといった複雑なタスクで可能性を示した」と述べた、20言語に対応して研究者や各国の政府機関などが利用できるとした。
マイクロソフトやグーグルも対話型AIの公開に踏み切っており、この分野での開発競争が激しくなった。
マイナンバーカードの申請が全国民の75％
総務省は、2023/03/01までにマイナンバーカードの申請件数が9415万件に達し、全国民のおよそ75％が申請したと発表した。
日本政府は2023/02月末までにカードを取得した人に最大2万円分のポイントが付与されるマイナポイント第2弾を実施している、2月26日からの4日間でのカードの取得申請数は合計で400万件を超えた事で、マイナポイント取得のための駆け込み申請が多かったとされている。
動画サービス「GYAO!」が終了
Zホールディングスとグループ企業のヤフーとGYAOは、2023/3/31に無料動画配信サービス「GYAO!」を終了する。
その後は縦型ショート動画サービスを強化すべく、「LINE VOOM」に動画領域のグループ経営資源等を集中して行くとした。
「GYAO!」は2005年にスタートして、そのキャッチフレーズは「完全無料パソコンテレビ」だった、その後もGyaOはブランド力を強化してきたが収益性では苦戦して、ヤフーの子会社化や名称変更などを経てきていた。
現在は動画配信サービスの需要が急増しており、国際的な動画配信サービスや、国内の動画サービスが乱立している、競争の中ではサービスを終える所や統合する所も出ている。
ＮＨＫインターネット業務の「競争ルール」
ＮＨＫのインターネット業務のあり方などを有識者が議論する総務省の作業部会が2023/03/15に開かれた。
巨額の受信料収入を持つＮＨＫがネット事業を拡大させた場合に、民放などとの公正競争を阻害する事を考えた「競争ルール」の導入を検討することを申し合わせた。
ヒアリングでは、「ネット事業で公正競争がゆがめられ民放や新聞社などの競合事業者が締め出されると消費者の選択肢が減少する」「公益的目的による事業拡大の正当化には当たらない」の意見があった。
作業部会では、メディアの多様性維持や公正競争確保のための競争ルールの導入に向けて、国の関与をどこまで認めるかなどを議論する。
東海道新幹線への自動運転の導入
JR東海は2023/03/24に、東海道新幹線で2028年ごろを目標に自動運転を導入すると発表した、運転士がボタンを押すと自動的に加速し、停車駅が近づくと減速して止まる仕組みだ。
JR東海は、2021年11月から走行試験を始めていて、こだまなどの追い越しを想定して途中駅を定時で通過することや、雨で急きょ徐行した後に速度を上げて到着時刻を守るといった高度な機能の実現を目指し、効率的な加減速による省エネ運転にも取り組むとした。
