項目別バックナンバー[6]:その他情報:66
G20大阪サミット終了
日本が議長国となった20カ国・地域（G20）首脳会議は2019年6月29日に首脳宣言を採択して閉幕した。
首脳宣言には安倍首相が2019年1月の「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」で提案した「信頼性ある自由なデータ流通」という概念を盛り込み、人間中心の人工知能（AI）を実現する環境作りに取り組むとした拘束力のない「AI原則」が付属文書としてまとめられた。
IT分野の国際ルール作りを以降に進めて行く事を確認したと言う、位置付けだと言われている。
決済サービス「7pay」で不正被害
非現金決済サービスが次々登場しているが、モバイル機器のスマホを使用した決済サービスが複数登場して利用者登録競争を行っている。
その１つの「7pay」決済がスタートしたが、不正ログイン被害が発生する問題が生じた、その内容はログインIDとパスワードを不正入手した第三者がアカウントを乗っ取って残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いを行ったとされている。
事業者の緊急会見ではセキュリティへの疑問と批判が広まった、機能と作業の部分停止と対策と、被害の全額補償」を発表したが、元々が利用者登録による囲い込みの目的があり、新規登録停止の影響とシステムへの信頼低下の影響は大きいと言われている。
みずほFGの新システム
みずほフィナンシャルグループが新システム「MINORI」への移行を終える。
2019年7月13－16日に、みずほ信託銀行の勘定系システムで管理していた口座データを新システムに移し、全移行が終えた。
これにより、7年と多額の費用での国内最大級のシステム刷新プロジェクトが終わる。
東日本大震災以降のシステム障害後に、旧みずほ銀行・旧みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の勘定系システムの刷新・統合を行ってきた、一からシステムを開発してシステム障害の原因の老朽化の解消を目指していた。
スクランブル放送
NHKのスクランブル放送（限定受信化）を求める政党が参議院選挙で誕生した。
電気・水道等の料金とは異なり、使用ではなく装置保有という使用機会への課金方法で税金に近いNHKの受信料だが、総務省と総務大臣はNHKのスクランブル放送には否定的だ。
現在NHKでは、地上波テレビ放送のインターネットでの同時配信の検討を進めている、そこでは公共放送の位置付けと受益者負担の方法が議論対象になると予想される、スクランブル放送導入の意見も強くなるかもしれない。
メルカリがサッカーＪ１鹿島経営権取得
フリマアプリ大手メルカリがサッカーＪ１・鹿島アントラーズの筆頭株主となり経営権取得を取得した。
プロスポーツのスポンサーとしてのＩＴ企業の絡みが増えており、その大きな一例となった。
サッカーでは楽天がＪ１・ヴィッセル神戸に、ミクシィはＪ１・ＦＣ東京に、サイバーエージェントはＪ２・ＦＣ町田ゼルビアに、それぞれに経営に絡んでいる、通販大手のジャパネットたかたはＪ２・長崎の経営に絡んでいる。
プロ野球ではソフトバンク、楽天、ＤｅＮＡがチームを運営している。
郵便配達が週５日制に
日本郵便は電子メールの普及により、葉書・封書の扱い量が低下し、又人員不足から、配達日を週５日制にして、日曜に加えて土曜も行わない方針を決めた。
最近では５月連休中の配達休止もあり流れとしては止まらないようだ、地域差があり既に大幅に配達頻度が減っている地域もあり、あくまでも全国的な流れを指す。
配達頻度が高い都会を中心としたこの変更で、影響が大きい地域では投函から配達までの期間に土日が挟まる時が特に配達までの時間が伸びる事への心配が言われている、速達を利用する場合はその価格差と、ポスト投函で速達を出した時の集配遅れの問題もあり悩ましい。
PC-8001ミニ復刻機
NECパーソナルコンピューターは、手のひらサイズPC（8001ミニ）を発表した。
これは同社製PC「PC-8001」登場40周年記念品とされるモデルで、PC-8001のBASIC言語が動き、PC-8001用名作ゲーム16本が収録されたSDカードが付属する。
8001ミニは単体発売はされず、限定販売のモバイルノートPCのセット品か、他の機種の販売に伴うキャンペーンでの抽選によりのみ入手出来る。
ファーウェイ独自OS
中国の華為技術（ファーウェイ）は2019年8月9日に独自OS「鴻蒙OS（Harmony OS）」を発表した。
同社は現在はスマホやタブレット端末に米グーグルの「Android」を採用しているが、鴻蒙OSに切り替えられる体制を整えて2020年の商用化を目指すとした、ただし、独自OSはモバイル機器に限らず、さまざまな機器を対象とするともした。
ファーウェイの独自OSの海外向け展開には、既に使用されているアプリへの対応が必要だと言われている。
大型台風１０号来襲
大型の台風１０号が日本に接近して上陸して通り過ぎた、台風予想が台風発生時から通り過ぎるまでの数日に判り、かなり詳しく発表されてメディアで報じられた。
政府はこれに対応する為に関係閣僚会議を開催し、警察・消防・海上保安庁と共に災害に備えた、そして自衛隊も必要な時には要請を待たずに救援活動に当たる為に即応態勢を取った。
政府は事前に国民に対して、大雨・暴風・高潮などの可能性があるとして、不要不急の外出を控える要請をだした、また自治体が出す避難情報に基づき事前の準備と早めの避難を呼びかけた。
新幹線や航空路線を中心に、交通機関が計画的に運休を発表して実行された。
自然災害の中では、来襲するかなり前から予報体制が敷ける台風に対しては、事前に備えて対応する体制が整って来て実行されつつある。
フライトログの電子化
航空機の飛行記録であるフライトログは、日本では航空法により紙媒体しか認められていなかったが海外では2012年ごろから電子フライトログの導入が始まっていた。
JALら国内航空各社と国土交通省が2016年から協議し、国交省は2019年4月に省令改正で電子フライトログを認めた。
JALは2019年8月に国交省から認可を受けて電子フライトログの導入を進め、9月1日に営業運航を始める。
楽天は携帯電話事業本格開始を延期
楽天は新規参入予定の携帯電話事業について、基地局整備の遅れからサービスの本格開始が10月から2020年春にずれ込む見通しと正式発表した。
10月からの利用者は5000人に絞り、料金は無料にする。
低価格の料金体系で参入すると予想されていた楽天の本格的なサービス開始が半年遅れることで、携帯市場での価格競争も先送りになる可能性がある。
南海トラフ地震地域防災シンポジウム
気象庁・消防庁等は、南海トラフ地震地域「防災・減災」シンポジウム2019を静岡・横浜・高知・宮崎で10月・11月に開催する。
巨大地震発生が心配されている「南海トラフ地震」に対して、シンポジウムでは南海トラフ地震や防災に関する取り組みを紹介すると共に、「南海トラフ地震臨時情報」や緊急地震速報や津波警報等を活用した地域防災をテーマに
する。
