項目別バックナンバー[6]:その他情報:51
廃棄食品転売
廃棄食品転売が発覚している。
購入者が気づかない廃棄内容とは不思議なのか普通なのか。いわゆるB品（食品上は問題がないが販売は出来ない）だったのか、食品上も問題のあるC品だったのか。
B品は内容を明示して安価に売られているので、内容偽装になるが、C品は食品衛生上も販売出来ない（安全余裕は見ているので＝食べてはいけないとまでは全てはならないが問題は多い）。
廃棄依頼された業者の横流しは、契約違反で商標の不当使用であり、食品安全以外の問題は明らかだ。
被害者である廃棄依頼メーカーがイメージダウンと言う二重の被害者になる、相当に異様な状態だ。
電力の自由化
電力の自由化が話題になり始めている。
もっぱらどれが安いという質問が乱れ飛ぶ。
電力の元の、火力発電の地球温暖化問題や、原発の安全性や廃棄物処理問題は忘れられているかの印象もある。
また、停電が起きないのかというリスク・不安問題もどれほど検討されているのか、また電力の自由化は価格が狙いなのかクリーンエネルギーの促進が狙いなのかも曖昧だ。
そもそも価格が本当に低下するかどうかは疑問だ、他のサービス（ガス・電話・通信等）との複合サービスになると混乱するばかりだ。
マイナス金利
日銀が公定歩合の一部を、マイナス金利にした。
部分的とは言え、言葉の印象は衝撃的だ。
預金＝貯蓄と概念が否定される、預金＝手数料を払い預かって貰う事になる。
長く行っていた、物価上昇以下の金利での預金では実質はマイナス金利と同じだと理屈では判っていても、理屈で割り切れないものが存在する。
それでは、預金は止めてどこへ持って行くのか、どうするのかはなれ親しんだ生活習慣の大きな変更になり、途方に暮れる。
限定的な政策が、場合によれば市井の預金に影響するのかが注目だが、一体何を準備するべきなのか皆で悩もう。
大企業の赤字・工場閉鎖・売却
大企業の赤字決算や工場閉鎖や他への売却のニュースをマスコミ報道が伝える。
同時に中小企業は、倒産数の増減がまとめて報じられる。
年商や、従業員数や、投資家や関連企業を含めれば社会への影響の面では妥当な報道かも知れないが、それを持って日本経済を初めて不安視するのは、なかなか複雑だ。
大企業の影響で中小企業の受ける影響も多いが、倒産が結果のカウントだけだったりとか、大企業が倒産すると困る多数の所が対策・関心を持つのは企業労働経験者以外にも現実的に実感する機会だと思いたい。
公務員の経験がないので、それでも無関心なのかどうかは判らない。
無関心である事が必要だとは思えないのだが、それは理想なのだろうか。
家庭の医学
健康ブームの延長か、やり過ぎの反省か、単なる表現の違いか？。
家庭の医学なる言葉が流行している。
日常生活で健康に良い事をしようとか、家庭で出来る健康管理をしようとか、毎日出来る運動等を紹介しようとかの趣旨だ。
ターゲットを絞れば説得力があるが、複雑な体全体や個人で異なる生活環境や無視出来ない周囲との関係を考慮すると自ずと限界は多数存在する。
そもそも、人間はいつかは死ぬしその原因に老衰と病気は付きものだ、何を持って健康とするかは難しい。
予防は大切だが、誰もが可能な程に恵まれた生活をしている訳でない、高齢化時代に無駄に生きすぎたと感じる事は誰しもある事だ、生きる事に意味を考える程に余裕がない人が多いと思うのだが、個人の事しか実は判らない。
歴史ブーム
歴史ブームと言う言葉は度々登場する。
観光スポットの多くが歴史関係と言う現実からは、歴史ブームは作られる傾向にあるし、旅行者には話題があるほうがきっかけになる。
従って、世界史より日本史が選ばれブームとなる。
それに出版・映像・交通・その他多数の便乗が可能となる。
ただし地域的に、時々で偏りがあるのは避けられない、しばしば短時間のみのブームの地域や場所が出来るのは便乗商法の限界だ。
復興予算税
復興予算税が徴収される。
本来は寄付の性格かと思うが、税とするのが今の政府の考え方だ。
累進性はあるが、すっきりしないのは目的税の筈が用途での拡大解釈だろう。
災害発生時の寄付の時は、本当に届いているのかが疑問だった。
税金に変わってからは、直接の復興目的に使われているかどうかだ。
行き先の判らない街角募金活動よりは信用したいが、疑う事に慣れた。
囲碁・井山六冠が全冠制覇を目指す
囲碁の国内７タイトルの内の６つを保持する井山六冠の、残った十段への挑戦が始まった。
通常は年１回のタイトル戦が行われるので、保有するタイトルは全て防衛して未保有タイトルの予選を勝ち抜いて挑戦権を得て、初めて全冠制覇への挑戦が可能になる。
従って、チャンス自体が滅多に生じないし、一度逃した場合に再度次の機会が訪れる可能性も少ない、また全冠制覇を達成してもそれの維持は難しい。
だがそれ故に、注目度は非常に高い。
１票の重さ問題
国政選挙の１票の重さ問題は、ほぼ違憲状態の判決が主流で２倍くらいが目安の様だ。
その是正方法で意見が別れている。
人口の大都会とくに東京圏への一極集中問題と、地方の過疎化が関わる。
従って、継続的に変動が予想され、度々の国会審議よりある程度機械的に決められる方式が望ましい。
超高齢社会
日本は人口の世代別構成が高齢者に振れて、超高齢社会に入っている。
突然になった訳でなく、予想された現象だが対策が遅れている。
低年齢層の動きや、出生率等の予想が難しいという問題はそれ以上に対策されない事はある程度上記から予想される。
予測があっても対策が準備出来ないならば、予測がそれより難しい事はより問題という当然の結果だが、あまりにも知恵がなく寂しい。
未来予測には誤差は付きものだが、最悪の事態の被害を最少に近づけると言う論理的な考えが、一般的に受け入れ難い実状もあるようだ。
それは、高齢者の生きている内だけは・・・と言う考えが支配する限りは難しい様だが、１０年後の第二期ベビーブーム世代の前期高齢者時代の対策は今からでも遅い不安がある。
省庁の地方移転
省庁の地方移転＝東京一極集中の緩和が言われ、各地で立候補が有ったが省庁は消極的で、文化庁の京都移転以外は少数の検討中と中止となった。
そもそも東京が災害に遇ったときのバックアップ機能の有無が不明であり、分散の目的もそれが含まれるのかは不明だ、分散にはリスク分散も含まれると考えるのが自然だが中止理由は正常作業時の効率が理由で、含まれない印象だ。
北海道新幹線
北海道新幹線が開通した。
営業的に否定的な意見が多いし、現実に運営が難しい事は誰しも予測する。
国鉄民営化で分社した中で、JR北海道の採算が悪いのは事前の予測通りだし、廃線が進み鉄道網が大幅に減少した中での、新線が良い予測は出ない。
札幌延伸とか、新函館北斗駅の地理的位置とか、４時間の壁とか理由は付けるが、どれかが変わっても営業成績が急激に良くなる予測に急になるとも考えにくい。
むしろ国策としてどうなのか、計画開始時の状況からの変化に対して続行するかの問題だ、今や長期計画は全てが完成時にはその時点で必要かどうか採算性はどうかと言う同じ問題を抱える事になるだろう。
