項目別バックナンバー[6]:その他情報:69
感染症拡大時のテレワーク環境の整備
「テレワーク」は日本国内での感染症の患者の拡大を受けて多くの企業に於いて対応された。
調査機関のアンケート結果では、災害発生時や伝染病流行時の行動計画については「在宅勤務や自宅待機時の就業規則の策定と環境整備」という在宅勤務の体制構築を行っていた企業が多かった。
感染症などで業務人員の縮小時のリカバリー策の「複数業務習得や交代勤務体制」を整備・実施できている企業は僅かだった。
全体の約7割の企業がテレワークが実施できる体制を構築していたが、有事の行動計画があり従業員に理解されている比率は4割だった。
NTTドコモ5Gサービス発表
NTTドコモは「5G・新サービス・新商品発表会」にて、5Gサービスを2020/3月25日より提供金プランは「5Gギガホ」「5Gギガライト」の2つ5Gに対応したスマートホン7機種、Wi-Fiルーター1機種を発表した。 利用できるのは全国150カ所、基地局500カ所で利用で、当初のサービスエリアは特定のスポット周辺に限られる。
新型コロナ下での株主総会
2020年3月下旬は2019年12月期決算の企業の株主総会があるが、新型コロナウイルス感染が広がり大型イベントの自粛のなかでの開催となる。
法務省は2020年2月28日に、決算後3カ月以内の株主総会開催に対して「合理的な期間内に定時株主総会を開催す」と延期を容認した。
各社はITを使った工夫での対応を検討し、例えばインターネット議決権行使・在宅質問と在宅投票の導入を検討すると言う。
また一般イベント開催と同様に、来場株主へのマスクの持参・着用を求め、入口で検温しての発熱者と体調不良の株主の入場制限を行い、株主総会の開催時間を短縮の為に議事進行での報告事項や議案の説明の簡略や省略を検討すると言われる。
新型コロナウイルス感染拡大の防止に役立つデータ
内閣官房・総務省・厚生労働省・経済産業省は2020年3月31日に、プラットフォームや携帯電話の事業者に対して、新型コロナウイルス感染拡大の防止に役立つデータの提供を要請し、政府は携帯電話ユーザーの移動やサービス利用の履歴から統計的に集計・解析したデータを活用して、地域で人の流れを把握したりクラスターを早期発見したり、感染拡大の防止に役立てるとした。
政府が企業にデータ提供を求めるのは異例であり、厚労省は個人情報保護法の「例外規定」の適用にも言及した。
学生の在宅学習やオンライン授業支援
NTTドコモとKDDIとソフトバンクの携帯大手3社は2020年4月3日に、25歳以下の学生を対象に50ギガバイトまで無料でデータ容量を追加できるなどの特別措置をそれぞれ発表した。
新型コロナウイルスの影響で在宅学習やオンライン授業が増加しており、容量不足になりがちであり、その不安を解消して学生を支援する目的だ。
総務省が同日に電気通信事業者協会などを通じて要請を出し、3社がそれに応じた。
メルカリは配布マスクを出品禁止
スマホフリマアプリのメルカリは新型コロナウイルス感染に伴うマスクの高額転売について、マスク自体は禁止出品物に該当しないが、取引状況では事務局が入手経路を確認したり、商品の削除や利用制限の処置を注意した。
そして2020/03からはマスクの出品を禁止していた、今回は厚生労働省から配布される布マスクについても、他のマスクと同様に出品禁止と注意した。
アップルとグーグルが新型コロナ感染者追跡開発
アップルとグーグルは2020/04/10に「ブルートゥース」を活用した新型コロナウイルスの感染追跡技術を共同開発すると発表した。
両社は2020/05に既存の公衆衛生アプリを基にした「iOS」「アンドロイド」で運用するインターフェースを公開予定し、その後の数月以内に包括的プラットフォームを提供する予定だ。
世界各地では、コンタクト・トレーシング（接触追跡）を新型コロナウイルスの感染拡大阻止の解決策と見なして幾つかの国で既に使っている。
ただしプライバシー上で監視ツールとして反対する考えもある、アップルとグーグルは接触追跡に当たりプライバシーに配慮すると表明している。
マスク生産参入
新型コロナウイルス感染問題でマスクが不足する状況で、電子機器メーカーのシャープが不織布マスクの生産を始めた、同様に中小アパレル系企業が布製等のマスクの生産を始めている。
不織布マスクや布マスクは利用者自身の飛沫防止が主目的であり、飛沫感染の新型コロナウイルス対策では有効であるとされている、さらに布マスクは洗らえば繰り返し使える利点もあり、アパレル既存技術を生かす意味もある。
その用途とは異なり医師や看護師用には、患者からの感染を防ぐ個人防護具としての高品位規格のN95マスクが必要だ、これは医療資材であり医療機器とのような政府の承認は不要だ、実際は医療機関は国際・国内の規格を満たすものを選ぶがそれは非常に不足している。
医療用N95マスクは気密性が高く一般用としては長期使用が難しく一般用需要は少ない、生産技術の難しさもあるがそれに加えての限定的な需要と新型コロナウイルス感染騒ぎ後の需要を考えると、設備投資や新規参入はハードルが高いようだ。
楽天は新型コロナ検査キット販売見合わせ
楽天は2020/4/20にジェネシスヘルスケアと連携して法人向けに新型コロナウイルスの検査キットを販売すると発表した、だが楽天は2020/4/30に同PCR検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。
理由はPCR検査キットの開発と製造と検査を行うジェネシスヘルスケアが4/28に経営体制の変更を決議した事としたが、マスコミ報道によるとジェネシスヘルスケア経営者の経歴詐称疑惑が理由だと言う。
同キットは医療機器の承認がないので医学的な診断ではなく、日本医師会は「医療素人の利用者が、自分で綿棒を使い鼻穴から検体を採取する事から、検体の精度に信頼性がなく、検査の結果も信用できない」と疑問視していたが、それに対しては現状は不明のままと成っている。
マイナンバーカードの電子証明書
2020/5/01から手続きが始まった特別定額給付金は郵送申請の他に、マイナンバーカードによるオンライン申請も可能だが、電子化確定申告以外では初の利用ケースの為に2020/05/12ではトラブルが多発しているようだ。
マイナンバーカード作成手続きでは、受取と暗証番号登録には地方自治体本庁に訪れる必要がある、加えて利用時に暗証番号を複数回（例えば3-5回）間違えた時も地方自治体本庁での再登録が必要だ。
マイナンバーカードの内蔵ICチップに記録される公的個人認証サービスの電子証明書が特別定額給付金のオンライン申請に必要だが、電子証明書は発行日から5回目の誕生日までが有効期限であり、住所変更や婚姻等でも更新手続きが必要で有り、失効しているケースが多発しているという。
これらの電子証明書更新で自治体の窓口のキャパシティーオーバーが起きて、マイナンバーカードシステムの動作不良や遅延が起きているという。
コロナ下でのメディア接触の意識調査
ビデオリサーチはアンケート調査から4月の生活状況を発表した。
2020年4月は新型コロナウイルス感染症の拡大で、緊急事態宣言や外出自粛要請が出て生活に影響が生じた。
その結果の「新型コロナウイルス感染症」の情報収集と利用するメディア調査で、「積極的に収集する」「わかりやすい」「信頼できる」の項目で「テレビ」の利用が「インターネット」や「新聞」等のメディアを上回った。
生活の変化では、85.6%が変化が起きたと回答し、増えた時間は「テレビのリアルタイム視聴」(71％)が全体の第2位で、「ネットで動画を見る時間」（50.8％）が第4位、「ネットでブラウジングをする時間」（50.7％）が第5位で、テレビとインターネットの利用行動が上位項目にあった。
親指シフトキーボード販売終了
富士通は、親指シフトキーボード製品と日本語ワープロソフト「OASYS」と日本語入力ソフト「Japanist」の販売を2021年中に終了し、2024－2026年にサポートを終了すると発表した。
富士通は40年間、親指シフトキーボードおよび日本語ワープロ・入力製品を販売してきたが、JISキーボードがスタンダードとなり、日本語入力が速いという親指シフトの機能優位性が利用に繋がっていなかった、その為に長年に事業継続を図ってきたがついに販売とサポートを終了することになった。
