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ゲームショウ（E3）終了
ゲームショウ「Electronic Entertainment Expo（E3）」が正式に終了となると2023/12/12に発表された。
E3はアメリカにて開催されていた大型のゲームイベントで、世界三大ゲームショウの1つだった。
新型コロナウイルス感染症の影響で2020年は中止、2021年はオンライン開催を行なった。だが2022年は再び中止になった。
2023年は開催がアナウンスされていたが、ゲームプラットフォーマーやゲームメーカーが不参加となり、中止となった。
さらに公式Xを通じてメッセージを発信して「20年以上続いてきたイベントが終わることを受けて感謝」を述べた。
電気通信サービスのシェア
総務省は2023/12/22に、2023年度第2四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。
移動系通信の契約数は2億1567万（前期比で1.3％増、前年同期比で5.0％増）、携帯電話の契約数は2億1552万（前期比で1.3％増、前年同期比で5.1％増）だった。
キャリア別シェア
・NTTドコモ：35.2％（前期比で0.2ポイント増、前年同期比で1.1ポイント増）
・KDDIグループ：26.9％（前期比、前年同期比ともに0.1ポイント増）
・ソフトバンク：20.6％（前期比0.1ポイント増、前年同期比で0.4ポイント増）
・楽天モバイル：2.4％（前期比0.1ポイント増、前年同期比で0.2ポイント増）
新しい「NISA」制度が2024/01/01から始まる
政府が「貯蓄」から「投資」への流れを後押しする一環として、個人が株などの投資に対する税制優遇が拡充される新しい「NISA」制度が2024/01/01から始まった。
NISAでは、株や投資信託などで得た利益にかかる約20％分の税が非課税になる。
2024/01/01日から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」がこれまでの年間40万円から120万円に、「成長投資枠」が年間120万円から240万円にそれぞれ拡充される、これまでは2つの枠のどちらかを選ぶ形でしたが、併用も可能になる。
「DAZN」が3年連続の値上げ
スポーツコンテンツ配信サービスの「DAZN」が2024/2/14以降の利用プランを発表した。
現在の料金は、月額プランが3,700円、年間プラン(一括払い)が30,000円、年間プラン(月々払い)が月3,000円の年間36,000円だが、2024/2/14以降は月額プランが4,200円、年間プラン(一括払い)が32,000円、年間プラン(月々払い)が38,400円に値上げになる。
「DAZN」の料金値上げは2022年2月に1,925円から3,000円に値上げして以降、翌年2月に3,000円から3,700円と大幅な値上げを続けた、今回の料金プラン改定により3年連続の値上げとなった。
「DAZN」は130以上のスポーツコンテンツ、年間10,000試合以上をライブ中継＆見逃し配信している。
ソフトバンクは3Gサービスの終了を延期、能登地震の影響
ソフトバンクは、2024/01/31に予定していた3Gサービスの終了を、2024/04/15に延期する。
延期は、令和6年能登半島地震の影響で、4G/5Gへ切り替える手続きが難しくなっているユーザーの状況を踏まえた、被災地のユーザーを対象に、さらに終了日を延期する場合は、決まり次第に発表するとした。
延期にともない、2/01で3G契約が自動的に解約されなくなるので、ユーザー自身で解約の手続きをしない限り、2/01以降の料金が発生する。
3G専用プランなどを契約するユーザーは、4/16で自動解約される。
JAXAが月面へのピンポイント着陸に成功
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2023/09/07日に打ち上げた小型月着陸実証機（SLIM）が、2024/01/20に月面にピンポイント着陸したことを発表した。
月面着陸に成功したのは、旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続き、5カ国目となり、月面へのピンポイント着陸は世界初の成果だ。
SLIMには月の起源の解明に向け、開発した「マルチバンド分光カメラ（Multi-Band Camera:MBC）」が搭載されている。
MBCはSLIMの月面着陸後、打上げおよび着陸の衝撃に耐えるためのロック機構を解除し、可動ミラーを動かして、観測対象となる岩石を特定するためのスキャン運用を行った。
米IT大手3社が増収増益
アップル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの米IT大手3社が2024/02/01に発表した2023年10-12月期決算は、いずれも前年同期比で増収増益となった、各社とも主力事業の好調が業績をけん引した。
その中でインターネット広告の売り上げが大きく伸びたメタは売上高、純利益ともに四半期の過去最高を更新した。
アップルはiPhoneの販売が6％増、アプリ販売や音楽配信などのサービス部門も11％伸びた。
アマゾンはインターネット通販の売り上げが大きく伸びて、さらにクラウド事業も堅調だった。
KDDIはダイエーの経営に参加
KDDIは2024/02/06に、ローソン株式をTOB（株式公開買い付け）で取得し、三菱商事との折半出資とする方針を発表した。
取得額は4971億円で、成立すればローソンは非上場化される見通しで、KDDIの通信やデジタル技術などを生かし、ローソンの事業拡大を進める狙いだ。
TOBは4月ごろ実施して、1株1万360円で買い付ける。
三菱商事はTOBに応募せず、ローソン株を引き続き保有して、KDDIと50％ずつ出資して共同経営の形を取り、ローソンは両社の持ち分法適用会社となる。
KDDIの高橋誠社長は、「通信、DXを活用して、『未来のコンビニ』を実現してほしい」と強調した
ローソンの竹増貞信社長は「究極的にはコンビニとEC（電子商取引）が世の中にあれば買い物は成り立つ」「それには通信でつなぐことが大事だ」と語った。
日本の国民総生産（GNP）は世界4位に転落
日本の経済規模が2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落した。
物価変動を加味した名目GDP（国内総生産）の米ドル換算で比較しているため円安で日本のGDPが目減りした、一方ではドイツは高いインフレ率で押し上げられたことが影響した。
ただし、今回の逆転は長期にわたるデフレ経済の下で物価も賃金も上がらず、日本経済が停滞し続けた結果だとも言える。
高度経済成長期の1968年に、日本の国民総生産（GNP）は当時の西ドイツを上回り、米国に次ぐ2位に浮上した、しかし1990年代後半以降、デフレの悪循環に陥って賃金や企業の国内投資が伸び悩み、成長率は低迷した、そして2010年にGDPで中国に抜かれて3位になっていた。
日経平均が34年2月ぶりに最高値を更新
2024/02/22に東京株式市場で日経平均株価は3万9098円68銭で、1989/12/29の史上最高値（3万8915円）を34年2月ぶりに更新した。
米半導体大手エヌビディアが2024/02/21に好決算を発表し、東京市場で日経平均への寄与度が大きい半導体関連株に買いが波及した、円相場が円安・ドル高基調で推移したことも影響した。
日経平均が34年2月ぶりに最高値を更新した背景には、企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）の改善、インフレ型経済への移行の期待などがある。
特に海外の機関投資家は昨年から活発になっているガバナンス改革に関心を寄せており、上場企業が進める政策保有株の売却や自社株買いなど資本効率を高める取り組みを好感しているようだった。
アップルが電気自動車を開発を中止
米アップルが電気自動車（ＥＶ）を開発する取り組みを中止すると、複数の関係者が明らかにした。
アップルは2024/02/27に、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトの約2000人の従業員に驚きで迎えられた。
ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能（ＡＩ）部門に移ると説明した。
NHKがネット上で展開する6サイトを停止
NHKがインターネット上で展開する6サイトが2024/03/29に情報の更新を停止する、6サイトは放送以外の独自情報を配信していた。
NHKのネット業務が法改正で義務化されれば、「番組に密接なもの」など提供範囲が絞られるため、4月以降は、義務化を見越したネットサービスの提供に切り替えるという。
停止するのは「政治マガジン」「事件記者取材note」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」「サイカル」「アスリート×ことば」で、番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどで、放送の理解を増進する情報として無料で発信していた。
NHKのネット業務に関しては、放送と同等の「必須業務」に格上げすることを定めた改正放送法案が今国会で成立すれば、2025年春以降に必須化される。
その際に、義務づけられるサービスは、放送番組の同時・見逃し配信と、文字ニュースなどの「番組関連情報」となる。
