項目別バックナンバー[6]:その他情報:76

ソフトバンクはLINEモバイルを吸収合併

ソフトバンクは、子会社のLINEモバイルを2022/03/01に吸収合併すると決議した、LINEモバイルのMVNOサービスはソフトバンクが継続して提供する。
ソフトバンクは、2021/03のLINEとZホールディングスの経営統合から、LINEプラットフォームを活用した通信事業の新サービス提供についてLINEと協議していて、吸収合併はその一環としている。


フェイスブックがメタに社名変更

米フェイスブックは2021/10/28に、同社の社名を「メタ(Meta)」に変更すると発表した、同社はインターネット上の仮想現実空間「メタバース」の将来性に事業の軸を移そうとしている。
社名変更後も、同社が運営するフェイスブックやインスタグラムやワッツアップ等のサービスの名称は変わらない。


ヤフーが中国本土から撤退

米ヤフーは、2021/11/01に中国本土からの撤退を発表した。 中国政府はIT業界に対する規制を強化して、あらゆる面での要件を厳格化している、その為に外国企業の中国事業撤退が相次いでいた。
ヤフーは近年に中国国内での事業を徐々に縮小していたが、公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増している事で、ヤフーのサービスは2021/11/01に中国本土からアクセスができなくなる」と述べている。


首相官邸メールマガジンが配信終了

小泉内閣から配信されていた、首相官邸メールマガジンは2021/09/13を最後に終了したようだ。
最終号には
「首相官邸メールマガジン配信見直しのお知らせ  本メールマガジンで配信してまいりました総理の動き等については、本日の配信を最後に、発信方法を見直すことといたしました。ご愛読いただきありがとうございました。」
と書かれてあった。


アップルの電気自動車開発

アップルが電気自動車(EV)の開発を加速して、完全自律運転機能を開発プロジェクトの中心にしていると報道された。
アップルの自動車開発は、ハンドル操作と加速の限定的な自動運転機能を持つモデルの開発と、人間の介在が一切必要しない完全自律運転モデルの開発とが行われて来た。
アップルは自動運転車を前倒しで計画しているが2025年の目標の達成は自動運転システムの完成にかかるとされ、不可の時は発売時期の先送りか、機能を限定したモデルを最初に売り出すか双方が予想される。
アップルは、スマートホンでは自社で設計して、生産は外部依頼するビジネスモデルで行っている、電気自動車に於いても同様の方式が予想されており、それは自動車製造分野を大きく変える可能性が予想される。


NTTドコモの大規模な通信障害に行政指導

NTTドコモで2021/10に発生した大規模な通信障害に対して、総務省は2021/11/26に再発防止を求める行政指導を行った。
2021/10の障害では、1290万人以上の利用に支障が起きて、かつ完全復旧までに29時間かかった事で、総務省は国民生活に深刻な影響を与えた「重大な事故」と判断して、行政指導を行った。
この障害ではドコモが「復旧した」と発表した後も繋がりにくい状態が続いた事があったので、総務省では利用者への情報提供にも改善を求めている。


「5G」の整備を加速させる減税措置

政府と与党は、通信規格「5G」の整備を加速させる減税措置を、2022年4月以降も延長した上でその後に段階的に縮小する方向で調整している。
減税措置は、2020年度に2年間限定で創設されたが、現行制度は技術的な要件の厳しさ等から、携帯大手3社ではNTTドコモのみ措置を受けている。
政府は2023年度末に5Gの地域カバー率を98%まで高める目標だが、2020年度末で16.5%だ、岸田首相は地方で高速通信網の整備を進める「デジタル田園都市国家構想」を成長戦略の一つにしている。


Instagramがペアレンタルコントロール機能を提供

写真共有アプリのInstagramは、10代ユーザーの安全を守ることを目的としたペアレンタルコントロールなどの新機能を発表した。
Instagramは新機能では、
・10代の子供のアプリ使用時間を保護者が制限できる。
・10代のユーザーがInstagramで誰かを報告する場合に、保護者に通知できる。
これらのペアレンタルコントロール機能を2022年3月に提供開始する。

・アプリの使用時間があらかじめ設定された時間に達すると、アプリから一度離れるように促す「Take a Break」機能をリリースした。


携帯電話のキャリアメール

NTTドコモとKDDIとソフトバンクの携帯電話キャリア3社は、携帯各社に繋がるキャリアメールを、携帯会社を乗り換えても利用できるサービスを導入する方針を決めた、有料で始める。
キャリアメールは、携帯会社の名称がメールアドレスに入っている(例えば、<@docomo.ne.jp>)ので、他社への乗り換えで使えなくなっていた。
今後は、契約で通信とメールが切り離される。


米国とロシアは、ISS協力継続

米航空宇宙局(NASA)はバイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営継続向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約したと発表した。
米国とロシアは過去20年以上でISSで緊密に協力していた、ロシアは「ロシアと米国は2024年以降もISSで協力し続ける」と報じていた。


「モバイルSuica」障害発生

スマートホンを使い運賃などを支払い出来る、JR東日本のサービス「モバイルSuica」で、2022/01/07に、チャージができないトラブルが起きた。
障害発生の4時間後に復旧した、JR東日本によるとシステム障害が起きたのは、スマホの「モバイルSuica」のアプリの機能でオンラインで指定した金額をチャージができなくなっていた。
JR東日本によると「一時的なアクセスの集中が原因」とみており、詳しい原因を調べるとした。


津波警報エリアメール

2022/01/15のトンガ沖噴火による津波緊急警報が2022/01/16深夜から朝までに出された、それを受けて地震や津波などの災害を通知する緊急速報「エリアメール」が予想される各地で配信された。
エリアメールの配信履歴を確認すると、通常の都道府県では40回程度だったが神奈川県だけが600回以上も発信した。
これに対して 2022/01/16の14時に、神奈川県の黒岩知事が「委託業者が誤ったプログラムを設定していた」と報告した。

このページの先頭へ