項目別バックナンバー[6]:その他情報:52
問題多発の新国立競技場
新国立競技場のデザインが白紙に戻り再度決まった。
だが、それ以後に少なくとも新たに２つの問題が表面化した、最終的にいくつ潜在するか疑う人が多くても仕方ない状態だ。
木を多用したデザインが採用されたが、聖火台が含まれていない事が判った。
条件と火災問題が絡み、木を多用したデザインでは対応は難しそうだ。
日本のスポーツ施設で利用率がトップクラスの神宮球場や駒沢球場を半年間に渡り材料置き場に使用する事が設計に含まれていた事が判った。
デザイン採用理由に、建設準備や周辺利用計画に余裕があるとされていたが、まさかの提案だ、開催期間の２週間か前後含めての１月でも反対は多いだろう、半年ともなれば果たして賛成者はどれくらい居るのだろうか。
エコノミー症候群
熊本を中心とした地震で関連被害として、エコノミー症候群からの死亡を含めた被害が報告され、阪神大震災や東日本大震災よりも多いと感じる。
阪神大震災の被災者の1人としては、当時は関連被害として疲労による病気や死亡が多かったと思い出す。
当時は大きな余震の期間が短く、被災後早くに食品の買い出しや片付けや復興作業に追われた為に疲労は積み重なったが、体を動かさないでじっとしていて病気になった例は少なかったと思う。
自然災害は、個々に被害モードが異なり経験では対応が出来ない事が多いと感じる。
英国のユーロ離脱
英国のユーロ離脱の国民投票が、離脱に決まった。
ただし、予想外で離脱準備が出来ていない様子だ。
離脱派に公約違反があった事も報じられる。
再投票要求が多数集まっている。
今後にどの様な進み方になるのかが不明状態だ。
離脱多数になると思わず、離脱に投票したと言う人まで現れ、投票には勝手な予測と気まぐれな選択は危険と言う例になりかねない。
燃費不正
大自動車の燃費の不正表示が長い年月後に提携先の指摘で明らかになった。
暗黙に基準や検査があるものと思っていたので、簡単に不正表示が出来る事は非常な驚きだ。
しかも、低公害車や排気ガス規制で法的にも注目されて来たので、多数の事項で不正が問題化されるだろう。
そして、利用者や自動車業界全体が巻き込まれる可能性もある、誰しも他も疑うだろうし、そもそも管理省庁の対応も問題になるだろう。
不正が長く通っていた事の波紋は大きい。
同一労働同一賃金
政治や行政では多くのキャッチフレーズ的な言葉がある。
耳に快い言葉が選ばれるが、実施するには殆どが無理な事だ。
実施案作成になると、多くの現実の問題に直面して理想の言葉から離れる。
同一労働同一賃金という言葉も、同様で実際に複数人で仕事をした経験があれば、「同一労働」という言葉が現実には存在しえない事は明らかだ。
人間に個性と能力の違いがある限りは、同一人は存在しない、その差がある人間が労働した場合に「同一」になる事はあり得ない。
人間が、ロボットか機械の様にならない限り「同一」な事は出来ない。
タックスヘブン
金融・税制はブラックボックスが多く、重要な個人・法人情報に基づくために、機密保持は大きな選択肢なる。
「パナマ文書」なる個人情報の漏洩がスクープとして世界に流れているが、ブラックボックスの世界だから、「タックスヘブン」の言葉も実態も知られていない事が多く、単純に租税逃れと解説する事もあるが、実態は単純でなく違法か合法か、節税か脱税かも不透明だ。
グローバル時代に本社をどこに置くかは単純に決まらないし、場所（国も国内の自治体等も含む）によって税率が異なる事は税を払う側の責任ではない。
また税制が場所で異なる事も同様だし、そもそも税収を狙った政府・自治体の誘致競争に優遇処置が絡む事は、税を払う側の責任ではない。
「タックスヘブン」とは何かが不透明であり、誘致競争であれば有利な所を選ぶ行為が批判されるかどうかは、少なくとも税を払う側の責任だけではない。
「タックスヘブン」を無くす（定義が不明瞭だが）と税収が増えて（実際にそうなるか不明だが）国の赤字が解消する的な楽観論は根拠がない。
住む場所や伴う税制を選べない多くの人にとって、具体的でなくとも不満が生じる事は自然な事だ、それは税を払う側だけに向けられる程には単純な問題でない。
演出家・蜷川幸雄氏死去
演出家と監督との区別は明確でない、似た使い方をされるし分野や所属も絡む様だが、演劇では演出という事が多く、その分野で著名な蜷川幸雄氏が死去した。
録画やCG等の多様な技術が使われて来た映画やテレビドラマと、演劇は異なる事は実際に作った人以外にも判る。
とにかく、演じる人間の存在が大きいし、繰り返し行っても全く同じには成らない、むしろ変わる事を進化させる方向に見る事が多い。
演劇の録画という事も行われるがそれが完成形かは不明だ、効率が悪そうに思える演劇等のライブものも、映画同様に多くの娯楽の１つとして絶対的に安定な位置には無いが全てが廃れる事も無さそうだ。
商業演劇に限れば、人口と同様に大都会集中傾向は避けられないようだ。
「チャレンジ」
複数のスポーツで「チャレンジ」という言葉が増えた気がする。
「もの言い」とか「抗議」とかの変形だろうが、「ビデオ判定」を導入し、判定に不満があると「ビデオ判定」を要求する形が主体だ。
回数制限があるが、抗議が通れば消費しないが、通らなければ回数が消費される、前提がビデオ判定が正しい事だがそれでもはっきりしない事はある。
一見は良さそうに見えるが、競技が中断されるので影響は有りそうだ、初めから全てビデオ判定を望むと中断ばかりで異なる競技に見えるだろう。
「チャレンジ」という言葉はどこかに、「駄目で元々」的な意味を感じる、考えすぎだろうが、向かない競技もありそうに思う。
リオ五輪開催が不安視
ブラジルの治安が悪化し、リオ五輪開催が不安視されている。
果たして無事に競技出来るのかが不安だし、観客に至っては真面目に来ない方 が安全だとブラジルからも聞こえてくる。
報道や放映関係は入り、テレビ等で観る事になりそうだと言われている。
選手と報道関係で、警備はせい一杯という事なのだが、それをも心配する人もいる。
五輪は開催決定から、実実施までに長い期間があり、色々な情勢が変わるしそれを予想する事は出来ないという事だ。
東京五輪も、すでに問題は出ているが実施時の情勢の予測は同様に難しい。
参議院選挙の合区
参議院選挙で「島根＋鳥取」と「徳島＋高知」の合区が出来る。
地方自治体は平成の大合併で都道府県未満は既に大幅に数が減少している。
それから言えば、次は県の合併になりそうだが、選挙のみの合区だけでも反対の意見は多い。
現在のものは明治の廃藩置県によるものだが、それ以前から領土とか勢力範囲とかありその根拠は判り難い、ただ住む人にとって自ら望まないのに変えられる事は不満だ。
大都市への人口集中は、地方行政への影響は大きいが、まずは１票の平等という形で現れる。
消費税増税の実施日の延長
消費税増税の実施日の延長が発表された。
何事も反対する事になっている人やマスコミは存在し、一応はほっとしている多くの人を刺激しないようにしながら、反対論を繰り広げる。
大いに歯切れが悪い、元々が反対だったとか、他の政策が失敗だったとか、税収の減少が問題だとか・・・。
消費税増税の実施では解決しないまたは悪化するように展開させる為に、苦労している感を受ける。
税はどこから徴収しても該当者は不満を持つから、読む・聞く者が自分が払うべきだと気づかない様にするには、ぼやけた内容にするしかなさそうだ。
Windows10の自動アップデートと消費者庁
Windows10の自動アップデートが、国会の質問対象で違法性を問われ消費者庁が対応方法をウエブサイトに掲載した。
現実はメーカーのウエブサイトの内容とほぼ同じだし、苦情の数は多いとはしていない。
また違法性については、政府は消費者庁で必要に応じて調査と回答し違法性の判断は行っていない、グレーゾーンと見るべきだろう。
