項目別バックナンバー[6]:その他情報:75
りそな銀行は顔認証システム導入予定
りそなホールディングスは、利用者が自分の顔情報を登録すると、「顔認証」だけで銀行の店舗で入出金や振込みができるシステムを来年度中に導入すると発表した。
りそなは、パナソニックとＪＣＢと大日本印刷の４社で連携するが、他の小売店などでも顔認証だけで決済できる共通のシステムを構築する計画だ。
利用者はキャッシュカードなしで銀行で手続きできるため、紛失や不正利用のリスクが減ってセキュリティ上の安全性も高くなるとされる。
日本のノーベル賞受賞者死去続く
ノーベル物理学賞受賞・益川敏英氏が2021/07に死去した、素粒子理論での受賞だった。
2021/06にはノーベル化学賞受賞・根岸英一氏が死去した、有機合成でのクロスカップリング手法の研究で受賞していた。
2021/04にはノーベル物理学賞受賞・赤崎勇氏が死去した、青色LEDの開発で受賞していた。
高齢の受賞者が多い状況でもある。
気象庁のウェブサイトにアクセス集中
気象庁のウェブサイトが2021/08/14昼に、アクセス集中で一時的に閲覧しづらい状況となった、各地での記録的大雨でアクセスが集中したためとみられる。
緊急措置としてシステムを増強し、15日時点では正常に閲覧できるようになったが、アクセスが集中すると再度同じ事が発生する恐れがあり、国土交通省やNHKの防災情報ページを案内している。
同庁は「過去にないアクセス」数を計測したとみて根本的な原因の解明を進めているが、一時的なアクセスピークの予測は難しく、常時のシステム増強は現実的には難しく予算だけの問題ではない。
ＷＷＷのソースコードのオークション
ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが2021/06/30に行われ、約６億円で落札された。
リー氏は1989年にＷＷＷを発案して情報の共有と創造に革命をもたらした、今回の出品には、オリジナルのソースコードに加えてコードを視覚化したアニメ、リー氏が書いた発明を振り返るデジタルレターも含まれる。
リー氏はインタビューで、「これはWebの価値観と完全に一致する。ウエブ上のコードとプロトコルはロイヤリティフリーで無料」と答えた。
平日のネット平均利用時間が増加
総務省は2021/08/25に2020年度の情報通信メディアの利用状況に関する調査結果を発表した。
平日のネット平均利用時間が、テレビ視聴時間を初めて上回った。
前年度の調査では1日当たり126分のネット利用時間が168分に急増した。
テレビは160分程度で大きく変わらず、新聞を読む時間とラジオ聴取時間は8分、13分で前年度と同水準だった、ネットの利用内容は、メールや動画やSNS等があり、年代により異なる。
休日はネット利用が前回の131分から174分に増え、テレビは215分から223分に増えてネットを上回った。
新型コロナの感染等で若者の在宅時間が増えたことなどが影響したとされている。
アップルはスマホ課金システムルール変更
アップルは2021/09/01に、スマートホンのアプリの開発企業などに課している課金ルールの見直しを発表した。
アップルは開発企業に対して、スマホのアプリでアップルの決済システムを利用しての課金を求めてきたが、今回の変更で開発企業がアプリで自社のサイトでの課金に利用者を誘導する事を認めた。
手数料の支払いが無ければ、開発企業は負担が減り、利用者はより安くアプリのサービスを受けられる可能性がある。
コロナワクチンの2回目の接種率が50％越え
日本政府は2021/09/13に新型コロナ用のワクチンの2回目の接種率が50．9％に上ったと発表した、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。
日本政府は2021/10-11月の早期に、希望する国民全員の2回接種を終える目標を出している。
発表では2回目の接種を終えた人は約6400万人で、少なくとも1回打った人は総人口の63．0％に当たる約7900万人で、高齢者では88．0％が2回接種を終えた、となった。
日本テレビがネット同時配信を開始
日本テレビは2021/10からプライムタイム（午後７-１１時）の番組を中心に無料同時ネット配信を行うことを発表した、民放公式「TVer」で「日テレ系ライブ配信」として行う。
同局は2020/10-12に、無料ライブ配信を試験配信していたが、今回同時配信を行うと決定した、民放で長時間の本格的な同時ネット配信は初めてとなる。
ドローン等の一元的管制
日本政府はヘリコプターや小型無人機のドローン等の衝突を避けるため、運航管理技術の開発を進める、旅客機のように飛行情報を一元的に捉えて管制ができる体制作りを目指すとした。
ヘリコプターの一部空域を除き、ドローンや空飛ぶクルマの飛行を一元的に管理する仕組みはなく必要性の指摘が出ていた。
ドローンは、荷物の輸送や橋などのインフラの点検や測量などに、利用の拡大が見込まれている、遠隔操作の技術開発が進んでいる事もあり、日本政府は来年度中に市街地での飛行を可能にする方針だ。
NTTドコモにフィッシング詐欺の被害
NTTドコモは2021/10/02に、利用者のスマートホンにドコモを名乗るショートメッセージサービス（SMS）が届き、暗証番号を入力することで、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表した、被害は約1200人で計約1億円に上るとした。
ドコモによると、SMSに記載されたURLをクリックして「NTTセキュリティ」などの名称のアプリを取得すると、ネットワーク暗証番号を入力するよう求められると言う。
専門家は詐欺サイトは近年は区別が難しいと指摘する。
フェイスブックの障害と停止
米フェイスブックは2021/10/04に同社のSNSサービスのFacebookとInstagram等のアクセス障害と停止が起きた事に関して、同社はその原因は技術的な問題だとして対策を発表した。
だが同社は2021/10/09にも、FacebookとInstagramで一部のユーザーでアクセスしにくいトラブルが起きていると述べた、その後に問題は解決したと述べて前回の大規模障害とは無関係だとも述べた。
SNSの停止の影響については、異なる意見がある様だ。
「大雨特別警報や噴火警報」速報メール廃止
気象庁は、「大雨特別警報や噴火警報」を携帯電話の利用者に直接送る「緊急速報メール」を、2021/10/28に廃止すると発表した。
「緊急地震速報と大津波警報、津波警報」はこれまで通り配信するとした。
気象庁は、自治体が避難情報を住民に伝える態勢が整った事と、民間事業者による防災アプリの普及とで、気象庁が直接配信する使命は終了したとした。
気象庁の予算削減の影響もあるとの意見もある。
