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個人資産運用
個人の証券投資は、個人資産運用から始まる。
資産運用は、将来の人生設計を豊かにする手段の一つであるが、リスク（不確実な面）があり、資産が減る可能性も含んでいる。
「資産運用」とは、「自分の持っている金銭（資産）を預貯金や投資に配分（運用）する事で、効率的に増やして行く事」を言う。
少子高齢化等の社会環境の変化によって、生活にかかる費用が今後は増加して行くと予想される、現状では預貯金の金利は低く預貯金のみでは資産は増やせない状況だ。
過去は人生のライフイベントは結婚・出産・子育て・マイホーム・老後生活費などでありそれは多数の人に共通すると言われて来た、だが最近ではライフスタイルが多様化して個人のライフイベントの組み合わせも多様化して来た、そこでは個人がそれぞれのイベントに対して費用の計画（マネープラン）を立てて行く必要が生じている。
ライフイベントの費用の内で、医療費と年金については国の支援が受けられるのでそれを利用するが、それで不足する分については自分で準備する考え方が必要だ。
（続く）
（承前）
個人のお金を
1：日々の暮らしに必要なお金
2：数年の内に使う道が決まっているお金
3：当面は使用予定がないお金 に分類する。
1と2は預貯金で準備して、投資には3を使用する。
投資は個人の資産を増やす目的と共に、政府や企業の活動資金となる事で社会全体の経済成長を支える役割がある。
証券市場は、「発行市場」と「流通市場」からなる。
「発行市場」では、株式会社や国が新規で発行した有価証券が、初めて一般の投資家に売り出される。
「流通市場」では、既に発行されている有価証券が投資家間で売買される。
（続く）
（承前）
個人が投資する際の代表的な金融商品が「株式」「債券」「投資信託」だ。
「株式」は株式会社が発行して資金を集める、資金を提供した投資家は出資金額に応じて株式を受け取り、会社の成長による株価上昇や配当金を期待する。
投資家は証券市場を通じて購入して投資する。
株式投資の魅力は、譲渡益（キャピタル・ゲイン）と配当金（インカム・ゲイン）と株主優待を得る事にある、ただし株式は値下がりする可能性がある。
「債券」は国や公共団体、会社等が発行する、債券を保有している間は、定期的に利子が受け取れて、満期になれば額面金額を受け取れる。
債権は収益性も少しあり安全性も高い、満期時の額面金額の償還と定期的な利子が受け取れるが、途中での売却も可能でもある。
「投資信託（ファンド）」は株式や債券や不動産等の詰め合わせ商品であり、安全性を重視したものから収益性を重視したものまで、多様な種類がある。
投資信託は、複数の投資家から集めた資金を、運用会社の資産運用の専門家がまとめて投資・運用して、その運用の成果としての利益を投資家に還元する。
投資信託は、少額の資金からでも購入可能で、分散投資をする詰め合わせ商品でありリスクを軽減できる。
（続く）
（承前）
金融商品の「リターン」とは「資産運用により得られる収益」を指す。
金融商品の「リスク」とは、一般の「危険なこと」「避けること」では無く、「リターンが予測出来ない（不確実）」事を指す、そこでは「不確実の度合が大きい事」を「リスクが大きい」と言う。
金融商品では「リスク」と「リターン」は比例する、それ故に「ローリスク・ハイリターン」の金融商品は存在しない。
「ローリスク・ローリターン」の金融商品には預貯金があり、「ハイリスク・ハイリターン」には株式がある、その中間にローリスク側から債券・国債、投資信託が」ある。
投資の方法・視点
・「長期」
長期を見据えた方法により効果的な資産運用が出来る。
「複利」を利用する。
「当面使う予定がないお金」で投資を行い、長い目で運用する。
・「積立」
「定期購入（ドル・コスト平均法）」を利用した積立購入で資産運用する。
・「分散」
リスクを抑える為に、投資先を限定せずに複数の投資先にバランスよく投資する、分散方法としては「資産の分散」「地域の分散」「時間の分散」がある。
（続く）
（承前）
リスク許容度と金融商品組み合わせ
投資で、どの程度のリスクが受け入れられるかを「リスク許容度」と言う、それは個々の考え方で異なる、客観的な要素としては「収入や資産額、投資経験、今後のライフイベント」等がある、主観的な要素は性格的な事がある。
個人のリスク許容度を考慮して、金融商品の組み合わせを考えて作る。
資産運用手順は、1：お金を整理して「当面使う予定がないお金」を投資に使う、2：金融商品の特徴を把握して、具体的に運用する金融商品を決める、3：リスク許容度を把握して、長期・積立・分散を考える。
株式投資
株式投資の仕組み
・株式会社が新しく発行する株式を買う＞証券会社を通じて応募する。
・既に発行されている株式を買う＞通常の取引、投資者が証券会社に売買の注文を出して、証券取引所で集められて折り合うと売買成立になる。
株式投資のリスク
・価格変動リスク
・信用リスク＞投資した会社が破綻するリスクがある。
（続く）
（承前）
債券投資
債券投資の仕組み
・債権は国や地方公共団体、会社等が発行する。
・債権を保有している間は利子が定期的に受け取れ、満期には額面金額を受け取れる。
債券投資のリスク
・価格変動リスク＞途中売却の場合は価格が下がる事もある。
・信用リスク＞購入した債券の元本払い戻しや利子の支払いが、滞る可能性がある。
債券の種類
・個人向け国債
・新型窓口販売方式国債
・利付国債
・物価連動国債
・社債（事業債）
・外国債券
（続く）
投資信託
投資信託
投資信託は資産運用の専門家が投資・運用するが、購入や売却は投資家が判断する。
投資信託の仕組み
・投資信託の運用は運用会社の専門家が行う。
・運用会社（委託者）が投資信託の運用方針を決めて、信託銀行（受託者）に株式や債券等の売買を指示する。
投資信託のリスク
・投資信託のリスクとリターンの関係は、適用されている金融商品の割合と金融商品が持つリスクの大きさで変化する。
投資信託を売買するポイント
・投資信託の種類やその特徴を調べる。
・基本事項を確認しながら商品を選ぶ。
・売買の方法や費用について学ぶ。
（続く）
投資信託
（承前）
投資信託の選び方
・投資対象の確認を行う。
1：債券、株式、不動産、その他
2：日本国内、海外
3：バランス型 等がある。
・運用方法
指標（ベンチマーク）との連動を目指す＞パッシブ運用
ベンチマークを上回る成果うぃ目指す＞アクティブ運用 がある。
投資信託の基本事項の確認
・投資信託の目的・特色 を確認。
・「投資リスク」を確認。
・「運用実績」を確認。
・「手続き・手数料等」を確認。
（続く）
投資信託
（承前）
投資信託の種類
・公社債投資信託
・MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
証券総合口座で、投資資金を待機させておくための追加型公社債投資信託。
・公社債投信
安全性の高い債券中心の追加型の公社債投資信託。
・外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）
運用対象が高格付けの債券や海外短期証券が中心で、外貨ベースでは安全性が重視。
・株式投資信託
・オープン型（追加型）株式投信
いつでも時価で売買出来る追加型の株式投資信託。
・スポット型（単位型）株式投信
成長が期待できる会社等を中心に、運用で収益を狙う単位型の株式投資信託。
・ETF（上場投資信託）
投資信託だが、株式と同様に証券取引所に上場されている。
指数等に連動する設定・運用されていて、一般の投資信託よりは信託報酬が安く、仕組みや課税は株式の売買とほぼ同じだ。
（続く）
投資信託の種類
（承前）
・REIT（不動産投資信託）
投資家から集めた資金で不動産を保有して、そこから得られる賃料収入や売却益等を投資家に分配する投資信託。
小口の資産で不動産への投資が可能であり、不動産市場の活性化や個人の資産運用の多様化になる金融商品と言われている。
REITは投資法人の形態をとり、その投資法人が投資証券を発行する。
証券取引所に上場されていれば、株式と同様に証券会社で売買できる。
REITのメリットは、少ない金額で投資が可能であり、換金性が高い、分散投資が可能であり、収益の多くが分配されり、専門家が運用する 事だ。
デメリットは、売買市場の影響で価格が変動する可能性がある、金利と借入返済額が変動する、地震・大火等で収益が変動する 事だ。
金融商品の取引を行うには、証券会社や銀行等に口座を開設する必要がある。
・証券会社で証券取引口座を開設する。
・銀行等で投資信託口座を開設する。
・銀行等で債券等振替口座を開設する。
証券口座：銀行口座の証券版で、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）と呼ぶ投資ファンドを中心にして、株式等の有価証券も購入・売却代金の受払の機能がある。
口座開設は、電話か店舗かインターネットかで行う。
口座開設申し込み書に記入して申し込むが、インターネット上での申し込みが可能な会社もある。
本人確認書類と、振込先金融機関の口座番号が判るものが必要だ。
開設する口座の指定が必要で、その内容で必要な手続きが増える。
（続く）
証券口座開設
（承前）
証券口座には「一般口座」の他に、「特定口座」がある、さらにはNISA制度を利用するための「NISA口座」がある。
特定口座
株式や投資信託の譲渡所得は、原則は「投資家自身が確定申告する」必要があるのだが、「特定口座」制度は、この手続きを低減する制度になる。
「特定口座」は証券会社や銀行ごとに１口座ずつ開設できる。
「特定口座」を開設すると、証券会社等が譲渡損益を管理して、顧客と税務署に取引報告書を送る。
「特定口座」には証券会社等が納税する「源泉徴収あり」と、投資家自身が納税する「源泉徴収なし」がある。
「NISA口座」開設には「取引口座」開設が、条件の一つとなる。
