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食管法・食糧法
食糧管理制度は、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を日本国政府が管理する制度をいう。
1942年（昭和17年）2月21日制定の食糧管理法（いわゆる食管法）に基づき創設された。
国内での食料の自給率を上げて、主食の食糧の安定供給を目的とした、米の栽培から収穫・保存・流通・販売・価格までを全て政府が管理する、そこでは米の販売も免許制となっていた。
米不足の時代を経て、その後に長期に渡り米の自給率を上げて安定供給が行われて来た、だが米の供給事情と食生活の変化が起きて、需要の変化が生じて来た、さらに品種改良による高級ブランド米の登場等もあった、
1970年代になると、食生活の変化の影響で、米が余るようになり、備蓄米が年間生産相当量まで達する事態も生じた、このために日本国政府が主導して減反政策を推進した。
食生活の変化が起きた事・食糧不足時代が終わった事・海外からの米輸入制限の緩和要求が強くなった事などがあった。
1994年に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（いわゆる食糧法）が公布されて、1995年に施行された、これに伴って食糧管理法（いわゆる食管法）は廃止された。
同時に、制度の呼称としての「食糧管理制度」も内容の変更によって「食糧制度」に改められた、食糧法の施行により政府による管理は緩和されることになった。
政府は、その後に行う予定の米の輸入解禁に備えて準備しており、あらかじめ自由に米を流通させておいて、日本国内の農家の競争力・対応力の向上を目指そうとしていた、その過程で農家が自由に米などの作物を販売できる事になった。
管理は緩和されて法律上からは「管理」は無くなった、ただし一部には、食糧管理特別会計（後に食料安定供給特別会計）・食糧管理勘定などの用語として「管理」の言葉は残った。
食糧法を大幅に改正する主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（平成15年法律第103号）が2004年（平成16年）4月1日に施行された。
それにより、従来からの農業従事者に限らず誰でも自由に米を販売したり流通させることが出来るようになるなど、1995年の食管法廃止・食糧法制定に匹敵する制度改革が実施された。
この大幅改正後の食糧法は、それまでの食糧法と区別するため「新食糧法」あるいは「改正食糧法」と呼称される。
法改正により、米穀の販売については、従来は登録制であったが、これが届出制になった。
すなわち、47条1項は、「米穀の出荷又は販売の事業（その事業の規模が農林水産省令で定める規模未満であるものを除く。第五十九条において同じ。）
を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない」と規定している。
自由化以降は米販売は届出制度となった。その概要は以下。
米穀の出荷又は販売の事業を行おうとする者は、事業開始前に農林水産大臣に開始届を提出する。（年間事業規模が20精米トン未満の者を除く）
届出事業者は、届出事項の変更があったときは、農林水産大臣に変更届を提出する。
届出事業者は、事業を廃止したときは、農林水産大臣に廃止届を提出する。
届出事業者は帳簿を備え、必要事項を記載するとともに、3年間の保存義務を負う。
事業者の届出を行わず、又は虚偽の届出により米穀の出荷又は販売の事業を行った者は50万円以下の罰金。（年間事業規模が20精米トン未満の者を除く）
米穀の輸入についても、一定額を支払えば自由に行うことができるようになった、「輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない」と規定される。
米のインターネット販売を行う際にも、米販売の自由化以降は特別な許可や届出は必要無く、店舗販売等と同様レベルの対応で良い。
自社のHPで販売することも可能だが、ネット通販では一般的な特定商取引法を守る必要は当然にある。
メルカリなどのフリマアプリを活用して販売する場合には、例えばメルカリでの米販売についてはメルカリボックスで内容が示されている。
ネットショップで米を販売する方法は、他のネット通販と特に変わる事はない、ネットショップでは客は商品の紹介ページの情報を参考にして購入を検討するので、販売サイトの製作や商品に関するくわしい情報の提供が重要になる。
米を仕入れて販売する場合は仕入れのルートの検討は重要であり、さらにはネットショップの出店形式を選ぶ事も必要だ。
やはり、モール型は複数の店が集まるので集客しやすい点が大きな特徴だ、独自ネットショップ構築型もある、そこではネットサービスを利用するショップ構築型もあるし、サイトのデザインを自由に決めたい場合はソフトウェア型を選ぶ方法もある。
米販売は自由化されて、届け出制であっても一般の食糧と似た販売方法となって来た。
今後の課題としては、食糧の確保と主食食糧の自給率の確保の必要性は依然としてある。
他の主食食糧の小麦では輸入比率が高く自給率は15％程度と低い、小麦の需要は増えているが安定供給と言うには自給率が低い、自給率が90％代の後半と高い米は小麦と比較して供給の安定性はより高い、従って米の食料としての重要性は変わらずある。
自給率が高くとも自然災害や天候等の影響を受けるが、自給率が低い場合は国際情勢や為替などの輸入に影響する多数の影響を受ける、実際にも2020年以降の新型コロナ・ウィルス感染問題や、ロシアのウクライナ攻撃による危機が発生している、それらは輸入の障害になり、さらには輸入国・地域の障害になっている。
さらには為替問題として円安になり輸入品の価格上昇が起きている、輸入品・材料・食品の品不足と価格上昇が起きている事は、安定供給への不安を感じさせる。
輸入の影響が少ない米は主食の安定供給面で、今後も重要だ。
フードコート
「フードコート」とは、ショッピングモールなどの大規模な商業施設に設置されている、軽飲食店が複数集まったスペースを言う。
セルフサービスの形式をとり、食事をする座席は共有している、商業施設内にあることで、容易に集客ができて、内装費用などのコストを削減できる事から、外食産業からは注目されている出店形態だ。
一例としては、100席規模の広い座席スペースの周りをレジと調理設備を備えた小さな店舗が囲む、客はメニューを選んで各店舗で注文と支払いを済ませる。
この時店から番号札や呼出ベルを渡されて、料理が出来上がると再び店舗まで取りに行く、食事が終わればセルフで食器を返しに戻る。
飲料水のサーバーや下げ膳のスペースが共通化されていることが多く、フードコートによっては各店舗の食器をまとめて洗浄するブースを設ける事もある。
似た施設・方式は過去からあったが、近年にサービス内容を変えながら増えて来た事には色々と理由があるようだ。
フードコート（Food Court）は、ショッピングモールをはじめとする大規模な商業施設に作られた屋内のイートスペースのことだ、そこでは隣接する多様多種の飲食店のブース及びセルフサービス形式の食事のために、屋台風の共有スペースを提供しており、屋内型広場となっている。
「コート」には柵等で囲まれた四角い庭という意味がある、数十から数百席の座席スペースを小さな飲食店が取り囲むように並んでいる形が特徴となっている。
フードコートは1980年代にアメリカで、ショッピングモール及び空港内に普及した。
勿論、設置される施設の内容や飲食店の種類や数や、全体の規模や座席数については、色々なケースがある。
常設の意味が強く、一般には屋内施設になるが、屋外スペースも併設・併用する場合もある。
さらには単独店舗が座席スペースを提供する場合も含み、それが複数集合した施設も生まれている。
フードコートのメリットの内で、利用者のメリットは様々な飲食店から食べたい食事を選択できる点にある、加えて下記もある。
・大勢でもスペースを気にせずに、ゆったりと利用可能だ。
・同じスペースで個々が好きな店舗の料理を選べる、故に世代や志向が違うグループ客でも違う店の料理が選択できるので、グループ全体で楽しめる。
・レストランよりも、客席部分が広く子供達が騒いでも気になりにくい事から比較的子連れの家族でも利用しやすい。
・施設に授乳室やトイレが設置されている事も多く、高齢者やベビー連れでも利用しやすい。
・利用客が多様で、ひとりでも利用しやすい。
店舗側のこの形式のメリット
・メニュー毎に店舗を分け、客席を共通にすることで各店舗を省スペース化できる。
・複数の企業が集まって出店する以外にも、ひとつの企業が全ての店舗を出店する事も可能だ。
・フードコート全体でコンセプトを決める事、例えば「ラーメン専門街」や「カレー博物館」等のように、フードアミューズメントパークとして集客を目指す事も可能だ。
・商業施設全体としては、買い物の途中の休憩に利用する事も可能であり、それとは逆に飲食店目当ての来店客を見込む事も可能だ。
フードコートのデメリット
この形式のデメリット
・参加店舗が個別のサービスを展開しにくい。
・営業日・営業時間等が、商業施設やフードコート全体と揃える必要がある。
・類似品目・ジャンルの店舗が近い距離で営業する事もある。
・初めての利用者や高齢者には、フードコートのセルフ方式に慣れない場合もある。
・個々の店舗は屋台風の小型店舗であり、単独でのメニューは多くはない。
長期的には
・施設の改修を行う時には、商業施設とフードコート参加店の足並みが揃わないと着手できない。
・複数で広い範囲の店舗に対応出来る無難なデザインで設計されている。
その為に
1：飽きられやすい。
2：各店舗独自部分のデザインと合致しないケースが起こる。
フードコートは独特のスタイルなので、メリットとデメリットは隣合わせだ。
フードコートはアメリカで普及して来たが、現在ではオーストラリアやアジア、日本を中心にした世界中で流行する形態となってきている。
日本では、ショッピングセンターなどに多く設置されている。
例えば、その例としてはダイエーグループがあり、その子会社のオレンジフードコートがドムドムなど複数のオリジナルブランド店舗をダイエー店舗内に設置する事が多く見られる。
最近では、ラーメンやカレーなど特定のメニューをターゲットとしたフードコートとして「フードテーマパーク」や「屋台村」が登場している。
フードコートの方式としては、あらかじめカウンターでクーポンやICカードを購入してそれで決済する「クーポン・レストラン」が登場している、さらには10店舗以上の飲食店が入居している「大型フードコート」なども登場している。
近年の新型コロナ・ウィルス感染問題状況下においては、フードコートに於いても、列に並ぶことなくスマートホンから注文や決済ができる手段として、モバイルオーダーにも注目が集まっている。
そこでは、利便性が高いと同時に、非対面決済によって安心・安全に食事が楽しめるメリットもある、今後さらに普及が見込まれる。
上記は一例であるが、フードコートは環境であるトレンドや時代、地域性に合わせて変化しているがそれは進化とも言える。
フードコートは、利用者のターゲットとしてはあらゆる世代やグループを対象にしている、それ故にフードコートは多様化の時代においてはニーズに対応する為に変化している、その結果として必要とされる存在である事を継続しようとしている。
