項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:42
ポイント
ポイントサービスは、ネットも一般店舗でも氾濫しています。
一般店舗では、ポイントカードの発行となります。
ネットでは、カードの発行はネットのみ対応では必要性は少ないですが、ポイント制は早くから導入されていました。
値引きの次回繰り越しシステムで、顧客の囲い込みを目指すと言えます。
個別のショップのポイント、モールやネットデパートのポイント、ポータルサービスのポイント、その他多様です。
バラバラのポイントは使われずに残ります。
一見は提供側の儲けに見えますが、本来の囲い込み目的を達成していません。
再編で、目的を目指す事になります。
ポイント制は再販性の商品や価格が実質的に統一された商品の場合は、微妙です、実質的な値下げに繋がります。
価格制度を崩す事は短期的には、顧客にマイナスはありません。
ただし、長期的には販売店には無関係でも生産者と顧客には商品の生産中止や縮小や品質低下が絡みマイナスも生じます。
ポイント制が広がれば平準化して、マイナス面の緩和もある程度は期待出来ますが、今度は大手ショップと中小小売り店で差が生まれ、後者の倒産・廃業に繋がります。
ポイントの目的が集客と囲い込みにあるので、問題の有無に関わらずにショップの再編が起きる事は元々の目的だとも言えます。
モールのポイント一括増加セールは、今は常識的に行われています。
現実は多様な商品のモールで個々のショップが対応出来る筈はありません。
それが、事前の値上げ問題になりました。
対応が無理なショップは、事前値上げしておいて一括ポイントサービス等の値下げに対応して、モール全体の動きを見かけで統一する。
モールやデパートが、全て同じ動きが出来る筈がないのでそもそものポイント一括増加セール等が無理な事です。
結果は、騙されたというクレームになります。
何事にも例外や対応の可否があるのがビジネス・ショップですが、それを無視した催しはどこかに矛盾を抱えます。
それがポイントでも同じです。
ネットショップは、一般店舗との併用というか支店的な利用が多いです。
逆に言えば、一般店舗の多くがネットに参入している事です。
その場合は、ポイントサービスは双方で統一的に使用が望まれます。
ポイントカードのネット対応は自然な流れです。
磁気かICカードに情報を書き込むサービスと、データベースで情報を管理するサービスの連携は多くは途中からになり、移行システム作りは人員不足もあり問題を起こす事も多いです。
サービスが、逆にトラブルになるという最悪の結果にならないシステム移行が大きな課題となっています。
ポイントの多くは使用期限があります。
有料プリペイドカードに使用期限をつけるのは、難しい問題があり、商品として見れば賞味期限とも思えるし、金・白金の様に永久に近いイメージも有ります。
ポイントは金銭の代わりに使用出来るが、原則は有料購入するものでなくて、あくまでも追加でつく物、イメージは無料で入手です。
この当たりの印象は個人差があるでしょうが、有効期限は普通に受け入れられているように思います。
ポイントバーゲンでは期間の短いポイントがつくシステムが多いです。
ある程度の人は必ずしも必要性が高くない買い物をポイントを使う為にする可能性が生じます。
獲得ポイントの定期連絡は一見便利ですが、広告メールでもあります。
広告メールを排除している人でも当初は受け入れるでしょう。
全く使用しなくなっても止まる事はなく、酷い時には退会や拒否しても続く時もあります。
殆どの人が読まない登録規約には、システム状で対応が遅れる場合があるとなっている事が多いです。
実際の通販等では、その様な遅れは殆どなく（顧客が逃げる）内情は不明ですが現実とは見えません。
ポイント利用と費用決済とがリンクした個人情報提供になりますから、ポイントは過度にプラスに考え過ぎない事で、あくまでも冷静にメリットを考えましょう。
自社ブランド
ショップ・モール等の販売会社が、自社の名称で商品販売やサービス提供を行う事がしばしばあります。
狙いは、ブランド展開の手段・事業拡大・派生商品やサービス展開の手段・投資や事業買収や提携効果の実現・アンテナ的な情報絡みの手段・・・多数が考えられます。
プラスだけでなく、かなりマイナスになる可能性も持ちます。
ただし、成長路線を継続するための手段やそれに伴うリスクを避けては目的は実現しないとの判断が増えている様です。
ショップ・モール等の販売会社が、自社ブランドで販売する事は差別化になりますが、商品を広く販売する・品揃えを行う面とは反します。
ただ、売れる商品が思うように次々と出て来ないと市場規模が大きくなりません、それが理由の1つですが、競合が行えばその兼ね合いで参入せざるをえない事情も否定できません。
ただ、日本発の場合と、海外発の日本法人とでは温度差はあります。
日本は、ネット市場は独自の部分が結構多くあります。
それが狭い国土と、流通網なのか法律の問題か・・とにかくビジネスの環境が違うのでどこも、手探りといえます。
過去に一番のブランドとされていたのが、携帯電話の通信会社での販売です。
ハードの製造メーカーと通信会社の共同開発で、通信会社が販売していた。
そこには、ハード等の製造会社と通信会社の力関係が存在した。
ほぼ、通信会社のブランドとして分類され、販売されたといえます。
そのうちに、アップル等のハード＋ソフト＋ストア一括品が登場して通信会社のブランド名より有名になるケースが登場した。
ただし日本では、併行したブランドと見た方がよいでしょう。
オープン価格が一般になると、メーカー希望価格は何か意味はあるのかと思う。
自社とは、ブランドメーカーであり、アウトソースの生産者ではない。
自社ブランドは、販売を自社で限りブランドメーカー希望価格を販売価格に戻す内容と見る事も出来る。
同一製品の販売店での価格競争を避ける意味はある。
類似製品の価格競争はあるが、販売は独占なので競争はない事になる。
これで、シェアを取ればビッグなビジネスモデルだが、そこまで行く事はまだ少ない。
営業にはアンテナショップというものがある。
マーケティング情報を集める目的も持つ小売店だ。
自社ブランドは、販売店が製造業の持つ情報やノウハウを集めてマーケティングに使用する狙いも含む。
販売業は、製品クレームをメーカー（ブランド）に任せる事で進んで来た。
楽ではあるが、マーケティング情報の一部しか得れない、自社ブランドは少なくてもクレームや利用者の意見は集まる。
それの対応をどうするかでも差が生じるが、少なくても販売以外の広い情報があつまる。
リスクは増えるが、増えた情報で新しいビジネスチャンスが得られる筈だ。
自社ブランドはステイタスになるが、利用者には競合ショップとの未来予想は難しく、ブランドで商品を統一する時代はまた来るのか、それがメリットになるのかは疑問です。
総合メーカーが、不採算部門から撤退していますが、ショップ・モールにも似た事は生じます、全てが一線に並ぶ事は有り得ません。
消費者は、ショップ・モールを選ぶ必要性は発注・決済手続きとそれに伴う個人情報の分散を必要以上に広げない目的がおおいでしょう。
ならば、ひとつではなく複数の中から選ぶ事が多いですし、その複数に入れるかが最初の課題です。
自社ブランドが、それに寄与するとはまだ見えていません。
WEB限定商品
ダウンロードの電子商品以外は、一般の店もネット通販も同じ商品を扱います。
ただし、ネットショップに特徴を持たせるためにWEB限定商品を設ける事が増えている。
その種類や構成や狙いや管理は商品毎に異なると見られ、一概に長所・短所を述べるのは難しい。
ただ、店舗では商品スペースと店舗数から商品数を増やすことはリスクが多いが原則は倉庫１つで全国展開するネット通販は、比較すると商品数が増える事の負担が少ない。
同時に中間流通を通さない直販の場合は商品数が増える事も短所が少なく、ネット通販が利益が求め易い事情もありえる。
総じて、一般店舗展開とネットショップは性格が異なる事がWEB限定商品が生まれる理由になる。
ネット通販は在庫管理システムと受発注システムが有れば、倉庫と事務所でも営業は可能だ。
ただ実物を見れず、触ったり試用は出来ないので、特徴を何に出すかを考える必要がある。
送料無料でも現品渡しには負ける。
結局は、価格の安売りが一番で、次ぎに商品を多数集める事がある。
在庫がなくとも取り寄せ可能なら、納期表示で対応する。
店舗で探すより、ネットショップで探すと見つかる状態を目指す。
この状態はWEB限定商品に近い、受注生産やどこかに在庫があり取り寄せ可能なデータベースがあれば、実店舗では買えない商品を提供出来る。
WEB限定商品の前に行う似た考えとなる。
商品やカテゴリで変わりはあるだろうが、実店舗販売では製造者から小売りの間に複数の流通業が入る。
問屋制度やフランチャイズ制度等だが、ネット通販は製造者直販の可能性もあるし、運営上はモール等に参加する選択もある。
単純な手数料では、流通経路が単純な程に価格やサービスがユーザー側の希望に近く出来る可能性がある。
広義のサービスは広告宣伝・商品告知も入るし、試用も入るので中間流通が全てマイナスではない、それ故にネット通販では具体的なメリットを出す・示す必要が生じる。
会員制サービス・WEB限定商品はその具体的な物だ。
スポーツや観劇やコンサートのチケット等が、インターネットのみで販売される事はかなり前からある。
多数の窓口で競争になるときの混乱を防ぐ為とも、希望者に対して販売数が少なくインターネットで充分な量とも言われた。
限定商品という言葉には、希少性または数量の少なさや、購入者が非常に多いか逆に限定された少ない購入者に限られる意味がある。
特定の場所に出向いて購入するには地域ハンデが生じるので、インターネットで地域差をなくす意味もある。
その意味では、地域の１店舗がインターネット通販で全国向けに販売するのと同じ意味の時もある、その商品はWEB限定商品ではないが、店舗のない殆どの地域では同様の意味の商品となる。
商品のみならずサービスでも同様と言える。
ネット専用銀行やネット証券が、インターネット普及で稼働した、WEB限定商品と言える状態だった。
後に、多くのあるいは全ての一般金融機関がネットでのサービスを始めた。
現金が動かない取引では、ネットでの決済手段として有効性があり広がった。
そして、その存在を前提にしたネットビジネスを生んだ。
次々と扱うサービスも増えて行くが参加金融機関も増え、WEB限定でも利用者を増やし利益を確保する事は難しくなる。
それは存在する事が普通・標準となったからで、当初は差別化出来たが、次第に一般化してしまったジャンルと言える。
通販より店舗売買を勧める人達がいる。
たぶん、面積的には少ないが人口的にはかなり多い、店舗の多い地域に住む人の意見だ、通販なしでは商品が揃わない地域は面積的には圧倒的に多い。
店舗が特定地域の大型店舗中心になり、購入者が一括購入とか高齢者が多くなると、店舗でも店から家庭への配達サービスの利用が増える。
間に長距離運送が入るかどうかの差があっても、通販とも言える。
あとは、注文場所の違いだ、ウエブサイトとテレビ・ラジオ等の通販番組や新聞等の通販広告がある、そして店舗との間に新聞等の広告・チラシ類がある。
店舗で実物を見て購入は、限定された人の特権になっている、特権者が価格が高くとも購入するかと言うとそうでない現状が、小売り業の廃業に繋がっていると言える。
それでは、ウエブサイトとその他の通販との差は何かと言えば、インターネットの普及地域の広さであろう、他は費用やサービス地域で差がある・・ただしそれをカバーする試みはされている。
ウエブサイト通販自体は、優位と言えるがそれ故に、ネットサービス間の競争が激しくなった、そこで競争に勝つ工夫が必要になり、特定サイトのWEB限定商品はその1つとなる。
