項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:26

個人情報広告

ポータルサイトやリードメール等に登録するときに、趣味や興味を含めた個人 情報を求められる場合があります。
これらのポータルサイトでは、定期的な上記情報のメンテナンスを求められま すし、アンケート(多くはポイント付き)で追加情報を求められます。
勿論、個人情報法の管理の明記はありますし、同意するかどうかは、登録者が選択できます。
色々の経過はありますが、結果として個人情報に基づき選択された広告が配信されます。
情報が少ないと、配信広告も少なくポイントの入手も少なくなります。

ポータルサイトからのメール配信は、最新情報のアップ内容を知らせる意味があります。
その内容が受信者にとって意味があるようになるには、受信者・配信者双方に 内容のマッチングという意識が必要です。
専門やあるジャンルに特化した雑誌を購読している人は、知っていると思いま すが、広告も重要なコンテンツです。ある種の雑誌では7割くらいが広告の 場合があります。読者も有用だから成立します。
インターネット絡みの場合も同様です。メールの内容にも多くの広告がありま すし、そこから誘因されるウエブサイトにも同様に広告があります。しかし その内容も興味があるならば、自然に成立します。

ポータルサイトの個人情報広告としては、マイページを貸して行うものがあり ます。そこに、個人情報を格納・登録しておきます。
ポータルサイトを利用する時に、ログインしてから利用すれば、割引やアバタ ーや無料ブログ等のサービスを利用出来ます。
ポイントや、通販も同様です。
通販の時には、あらかじめ情報が登録済みですので、簡単に購入作業が行えま す。そして、ログインしてからは、「あなたにはこのような商品も興味があ るでしょう」等の表示があったりして、商品広告が過去の履歴や登録情報か ら画面のあちこちに表示されるでしょう。
便利か、目障りかは個人差がありますが、これも個人情報広告です。

ポータルサイトの個人情報広告と、グーグルアドセンス広告は異なります。
後者は、広告が出るウエブサイトの内容に合わせた広告です。
ただ、そこを訪れる人はそのウエブサイトの内容に興味があるという個人情報 を表していると言えます。それに合った広告が表示される訳です。個人の行 動を個人情報として考える訳です。
ポータルサイトに登録した個人情報の場合は、登録内容とそれに加えて過去の 行動(検索・商品探し・購入)から表示する広告を決める訳です。
登録情報の中での「個人の関心・嗜好」を正しく登録していない場合は、グー グルアドセンス広告との差は少なくなります。


顧客環境の影響

ネット・ショップが広まっていますが、同時にトラブルも増えています。
詐欺行為の問題は、大きな課題です。
それとは異なる問題も生じています。
コンピュータウイルス対策が強化されています。
そこでは、ウイルス対策ソフトも、それ以外のOSやブラウザ等でも各種のセキ ュリティーが組み込まれて来ています。
例えば、動的プログラムの組み込まれたサイトへのアクセス時のアラーム・別 窓を開くブラウザ操作時の確認と警告等です。
電子メールの、迷惑メール・フィルターも使用が広がっています。
ドメイン別アクセス制限等もあるようです。
ネットショップでの、買い物方法が上記にかかると、強制中断等が生じます。

ネット・ショップには、定番のソフトや仕組みがありました。
買い物かごシステム・個人情報登録+簡単決済・アフィリエイト・閲覧履歴・ 類似商品表示等です。購入者向けのメールマガジン情報配信もあります。
これらのいくつかが、スパム行為または、ウイルス対策またはファイヤーウオ ール対策のシステムにひっかかる状況になりつつあります。
また携帯電話を中心に、アクセス制限も始まっています。
その為に顧客の使用可能性のある殆ど全ての環境で、古いシステムの継続使用 で問題が発生する可能性のチェックが必要です。

ネット・ショップでは、全国どこからでも注文できる事になっています。
しかし、商品発送・代金決済・その他を含めるとすべての顧客が同等のサービス環境にあるとは言えません。
発送は、郵便を含めた宅配便が主流ですが、全てが代引きが利用できる訳では ありません。到着日数も異なります。
代金決済は、その代引きを含めてネット上で決済出来る環境を持つ人と、それ以外の人では対応が異なります。
ネット決済では、24時間でほぼ休日なしで利用可能です。
ネット以外で、振り込み等を行うには金融機関の稼働日・時間が絡んできます。
手数料も微妙に異なります。
最近、増えてきたコンビニ決済も利用出来ない地域は多くあります。

メディアで通販のトラブルがしばしば報じられています。
大手のモールでは、一定の保証制度を作って対応しています。
これもモールが売り上げを上げる理由のひとつと言えるでしょう。
大手モールに加盟するには、加盟料やシステム使用料等が必要です。
常識的にはこれらがコストとして、商品価格に上乗せされる可能性はあります。
それならば個別ショップの方が安いのではと思うでしょう。
一般に、代金決済方法が多数用意されている事・後払い(含むクレジットカー ド決済)もその中に含まれる事が、ひとつの詐欺行為を避ける通販の選び方と言われます。
決済方法は利用者の環境で限られます。通販利用にはその整備も考慮する必要はあると言えそうです。

インターネットはワールドワイドです。
従って、顧客は世界中です。
現実は言語の問題もあり、日本語圏に絞るサイト作り・システム作り・ショップ作りになることが普通です。
ただ、ソフトのメンテナンス等で英語サイトにアクセスする事はあります。
ネット・カジノ等のように日本国内のサーバでは行えない事もあります。
そして、その中には日本語にも対応したものが存在します。
いくつかのサイトは(国際企業・機関が多い)、英語サイトも設けています。
非日本語圏の顧客をも対象にするには準備は多いですし、課題でもあります。


無人応答

コンビニ等で24時間営業は実社会でも行われています。
これがネットショップになると、少なくても発注は24時間営業は標準です。 ただし、基本は無人応答でコンピュータシステムが受注を受け付けます。受 注内容の仮受付応答もコンピュータ対応が主流です。
正式には多くの場合は、翌営業日(翌日とは限らない)に正式受付となります。
有人営業状態で正式受注となる事を意味します。
ただし、非無人システムが絡むために生じるので、ネットシステム自体は無人 応答で全て処理する事が可能な場合が増えています。
簡単に言えばボトルネックで決まる事になります。

ネットショップの買い物籠システムは、無人応答の基本として使用されて来ま  した。
無人ですので、発注に対して仮受付・仮受注の形を取ります。
有人の稼働時間になると、正式な本受注になります。
連絡はそれぞれ届きますが、基本は発注者は何もしなくてもよいようになっています。
無人応答でも必要な事が、24時間対応の決済システムです。
クレジットカードの殆どは、登録すれば対応しています。
銀行等は、同一銀行内のみが無人応答になっています。従って、ネットショッ プが対応しているかどうかになります。
商品の事故や返品のクーリングオフを考慮すると、クレジットカード決済は一 番向いています。ただし、カード情報は大事な個人情報ですから登録に当たっては慎重に行う必要があります。

オンライン銀行等金融機関のネット対応が進んでいます。
最初は同一銀行以外は、稼働日・時間での対応でした。
ネット対応が進んでおり、多くの銀行で銀行間の口座確認が出来るように変わって来ています。
有人稼働時間外でも、異なる銀行間の口座確認が可能になっています。
ネット専用銀行では、複数の用途・対象に対する対応が無人でも可能になりつつあります。
その中には大手ネット・モールが絡むサービスも登場しています。
ネット・モールが、証券・カード等のビジネスも展開している現状では、需要があるのでしょう。

パソコンの半受注生産方式は、自動車等を相互に参考にしている面があります。
サイトにアクセスすると、商品の紹介があり仕様と個人のカスタマイズのコーナーへのリンクがあります。
購入予定者は、基本構成から始めて個人で追加したいものを加えた独自の構成を作りあげて行きます。
サイト側は、全て無人で顧客の選んだ仕様の見積もりを計算します。
顧客はそれで購入する時は、購入リンクへ移動します。
サイトによっては、選んだ仕様を一定期間保存しておく機能もあります。
正式に発注すると、情報は無人応答ですぐに生産拠点(多くは海外)へ送信さ れます。そしてすぐに準備が始まります。
すぐにとは、生産拠点の稼働状態で異なります。多くは人件費の安い地域です ので現地の受注担当は24時間対応が多いです。

ネットショップ・受付部署・非ネットショップ・倉庫・生産地は、ばらばらに存在する事が出来ます。
むしろ、ばらばらが普通です。非ネットショップを持たないビジネスも多いです。
通販と同様に、それぞれがインターネットで繋がっておれば一番効率の良い配置で稼働します。
無人応答は基本的には省人化を行えます。個別の対応が人間レベルになると、 漸く接続します。窓口は一つで無人で振り分けて、その後に人間の対応になります。
無人応答は、インターネット以外にコレクトコールの電話対応でも普及しています。
システム開発は、大きなノウハウとなりサービスの差となります。

無人応答の課題は、個人情報の管理です。
有人でも同様ですが、あいまい情報の扱いが原則できません。
あいまいさをカバーする為には、個人情報の登録制は有用ですが、情報漏洩の 事故の多発は利用者を不安にさせます。
無人応答の使用に当たっては、最初は理解や操作方法の確認に時間がかかりま す。多様なシステムが存在しますので、慣れではなく同一システムの経験が必要になります。
このために、まだ利用者は制限されていますし、逆に利用システムが広がりに くい状況・いわゆる顧客囲いこみが発生しやすいです。
操作ミスでの、度々のクリアを重ねて最終に到達するシステムは、まるでゲームを行うようです。

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