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コンビニエンスストア
コンビニエンスストア（略称：コンビニ）は出発点の形態としては、１日の営業時間が長く、年間でもほぼ無休に近く、小規模な（売り場面積が狭い・販売店員数が少ない）店舗で、食料品と日用雑貨類を中心とした多数の品目・品種（同一品目の品揃えは少ない）を取扱う小売店を指した。
日本にも導入された後は独自に発展して来た、現在では特に大手資本が展開しているチェーン店・フランチャイズ店が圧倒的に店舗数も売上げ高も中心になっている。
経済産業省では統計上の目的からコンビニエンスストアを定義している、それでは「飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」としている。
「コンビニ」は普通名詞的にも使用される様になり、そこでは上記の定義の一部が該当する場合や、「小売り店舗」「デパート」「スーパーマーケット」「ホームセンター」に対する店舗形態を意味する言葉として幅広く使用される事が増えている。
コンビニエンスストアは日本では独自に普及し、他の販売形態を越える市場規模に成長している、その結果でトップの「セブン・イレブンジャパン」と「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社が8割近くのシェアを獲得している、その為にこれらの大手資本が展開するチェーン店・フランチャイズ店方式のビジネスモデルと形態がコンビニの意味的にも使用される。
コンビニは個人経営の雑貨店や食料品店や米店等が、扱う品目を拡大してそれに見合った店舗面積に拡げた店舗形態もあった、扱う品目が増えると営業時間は長くなるし営業日も多くなる傾向があった。
コンビニは便利でその地域の住人を中心に利用者が増えて行くが、「スーパーマーケット」や「ホームセンター」に比べると少ない資本と人員で開業と営業が可能なので、類似のコンビニが近くの地域に誕生する事になった、その結果で直ぐに類似店間での競争になる傾向があった。
コンビニは小さな売り場面積だが、食料品を中心にした商品の回転率を高くする事が必要であり仕入れと品揃えの競争になって行く、その結果として商品調達と配送を行うブランドを持つ大手資本がチェーン店・フランチャイズ店を展開する方式が優位になり、そこでにネットワークの情報収集やシステムが有効に働いた。
コンビニエンスストアは店舗面積的に小規模店舗だが、数が増える段階では新規出店には難しい地域・条件が有った。
そこでは従来店の出店基準を変える事で、従来では購買量や時間や品目的に出店出来なかった場所・地域にも、店舗面積や営業時間や商品品目を変更して柔軟的に出店を行った、この出店基準を変えた店舗を「サテライト店舗」と呼ぶ。
その例として、
・公共施設の病院内に出店＞病院の営業時間に合わす
・公共施設の庁舎内に出店＞警察・市役所・都道府県庁舎
・高校や中学内に出店＞朝の始業前と昼休みの食事時間のみ
・大学キャンパスに出店
・パンメーカーの直営店＞運営方式、販売品目
従来は施設付属の購買部・購買店が存在した所に、大手チェーン店がその規模と売り場面積と営業時間を引き継ぐ形で「サテライト店舗」を出して、個別の事情と購買者に合わせて運営して行った。
コンビニの定義的に微妙でも、ブランドと運営方法は同じだ。
日本のコンビニエンスストアは大手チェーン店が主導するフランチャイズ店舗として発展してきた。
フランチャイズ店舗はその経営者は個人が多く法人の時でも個人の複数店の経営のケースが多い、既存の法人が土地や建物を保有して遊休地や遊休施設等の中にコンビニを設置する事もありそれは副業・サイドビジネス的に始めたタイプだろう。
フランチャイズ店が土地を借りて居るときでも、フランチャイズ店のオーナーが借地権を締結するので、通常は大手チェーン店側とフランチャイズ店の間には資本と雇用の関係は生じていない。
フランチャイズ店は大手チェーン本部（フランチャイザー）との間でフランチャイズ契約を締結する事で、そこが保有する商標の使用が許可されて可能になる、フランチャイズ店はチェーン本部から店舗運営の指導を受ける事になりその保有するシステムを使用して運営する、そして一番重要な事として商品の供給を受ける関係が作られる。
日本のコンビニは大手チェーン店が主導してそこのフランチャイズ店として発展してきたが、コンビニにはフランチャイズ店とは異なる大手チェーン本部（フランチャイザー）や地区事務所の直営店も存在する。
だが日本ではフランチャイズ店が、大手チェーン店のコンビニチェーン規模拡大に機能して寄与して来た為に、フランチャイザーの直営店はチェーン全体では少数になっている。
フランチャイザー直営のコンビニは大手チェーン店本部と同じとして扱われる事になり、フランチャイズ加盟店の見本的な意味があり、本部はその運営により深く関心を持と関与する、例えば店舗の巡回監視が回数でも視点でも厳しくなったり、新商品導入やシステムや仕組み導入でもフランチャイザー直営店はフランチャイズ加盟店の見本としての建前や扱いに成る、そこでは新商品のテスト的な（強制的にも見える）商品の扱いもあるとされる。
フランチャイザー直営店はチェーン本部の店であるため、そこで働くスタッフに関しては本部社員として扱われ、人件費は本部負担であり福利厚生等もそこと同じに扱われる事が多い。
大手チェーン店が主導するコンビニでは、発注と仕入はそこにメリットを求める事になり重要な項目だ、だがその詳細はチェーン毎のノウハウやシステムとなり個々に対応は差があるとされる。
例としては、商品仕入は基本的に本部が指定業者を決めてそこからの指定商品のみに限る、そして仕入代金の決済は本部が代行する。
各コンビニ店は本部の定めた締切時刻までに、商品の発注データを送信すれば受信からは全て電子的に処理されるシステムになっている、大多数の地域でかつ殆どの物品は、発注タイミングに応じて当日の夜か、翌日の朝に納品される、遅い場合でも翌々日の朝には納品される、従って毎日納品されるものも多くある。
発注頻度が少ない商品は、それに応じた週毎の頻度の納品になり、パンや弁当等は1日に複数回納品される事になる、かっては納入業者が個別に納品をしていた事もあるが作業効率や交通渋滞や排気等の環境問題もあり、共同配送や商品の混載の方向に変わった、その事で納品トラックの便数は減少する傾向とされる、雑誌類・新聞類の専門業者の配送が主体の商品もある。
納品用のトラックは地域や商品に合わせて変わるが2トンや3トントラックの内部に冷凍機能を持つ冷蔵車が中心となっている、コンビニ向けでは覆いの有る荷台が使用される。
惣菜宅配
街の実売の惣菜販売店舗は小売店の減少と共に減ったが、スーパーや百貨店の食品売り場やコンビニが代わって各種の惣菜を販売している、これらの店ではパン類・弁当類・おにぎりや多数のレトルト食品や冷凍食品も扱っている。
単身赴任や一人住まいが増え、高齢者世帯や少数人世帯も増えて来たが、そこでは上記の調理不要あるいは調理が簡単な食品や食材の需要が増えている、自炊する人向けや少数人用の料の食材の需要も増えている。
冷凍庫・冷蔵庫設備と電子レンジ等の電気製品の普及により、これらを使用する冷凍食品や冷蔵食品も購入量が増え、缶製品・レトルト製品・インスタント製品等の保存可能食品・簡単調理食品の需要も増えている。
そして単品食材から調理・料理済みの食品が販売されており、そして惣菜とご飯等の主食を組み合わせた弁当類の需要も増えてきた。
レトルト食品や冷凍食品の食品通販は早くから普及して来たが、それ以外の形態や種類の食品も通信販売が行われてきている、そこでは即日配達や定期予約購入等の新しい方法を取り入れて、惣菜類の宅配も行われて来ている。
街に実売のファーストフード店が広まったが、その中に弁当形式での販売があった、コンセプトは短い時間の調理で暖かいご飯とおかずと惣菜類からなる弁当を供給し、メインは持ち帰りのテイクアウト方式だった。
日本では日常の昼食の手づくり弁当と、旅先の駅弁という文化があり、それは他の商品種類のファーストフードに対抗する形で存在していた、それと併行して電子レンジを利用する加温可能な弁当等の食品も販売された、販売店としてコンビニが普及すると調理した当日等の短期での売り切り方式が普及した。
冷凍食品とレトルト食品は技術進歩を重ねて、多くの食品が対応になり、料理・調理食品にも対応可能になり、急激に味や嗜好への対応を含めて調理直後の再現に近づいた、その結果として保存食としてではない通常の弁当と惣菜としての冷凍惣菜と冷凍弁当が普及した。
店舗販売では、短い時間での調理弁当・短期売り切り方式の弁当・冷凍弁当とが競いあう事になり、販売店・待ち時間・価格を含めて選ばれる事になった。
販売店としてコンビニからの購入はかなり優位な選択だが、自宅に持ち帰って利用する場合が増加すると、宅配という方法に注目される事になった、自宅での食事の場合は惣菜のみの宅配も見直される事にもなった、惣菜宅配として定期的な長期対応も考えられた。
惣菜宅配と惣菜を含む弁当の宅配に向けて、技術開発と商品開発とシステム開発が行われた。
宅配ではよほでの近距離限定でも調理直後の状態は無理であり、商品の保存性と運搬性が販売エリアを制限する事になり、エリア限定システムから全国対応の宅配システムへと幅が拡がる。
商品開発においては「宅配単位＝単品価格X商品数」が課題でありそれで宅配効率が変わる、まとめ買いの可否が問題となりそこでは保存性や品揃えや日替わりメニュー制が課題だ、保存性は冷凍食品が優位でありその調理方法＝レンジ・流水・湯煎も問題となる。
惣菜弁当または惣菜セットでは、おかず・惣菜数やその選択可能性やカロリー対応と表示が課題で、子供向け・高齢者向けやカロリー制限・糖質制限やアレルギー物質なし等の対応も課題だった、まとめ宅配品の保存性や高齢者向けではおかず類の小分け対応が行われ、個別のサポート・電話・相談窓口の設置の試みもある。
地域限定での宅配スーパーでの即日配達ではコンビニ販売品と類似の商品を単品から扱えるが、全国展開の一般的な通販では冷凍惣菜・冷凍弁当のまとめ販売が有効な商品として拡がる事となった。
冷凍惣菜では他の冷凍食品と同じ包装方法（プラスチック袋詰め）から始まり単体販売用途的に現在も使用されている。
それに対して、惣菜弁当または惣菜セットでは専用のプラスチックトレーや容器を使用する方法が開発された、解凍と加熱作業に耐える材料が開発され宅配到着後に解凍してそのままで食事が可能だ、それを１回の食事を単位として複数を同時に宅配する。
この方法には、トレーのままでほぼ何もしなくて例えば電子レンジで解凍・加熱が可能であり簡単だと言うメリットがある、１回の食事・おかず全体を販売・購入する事からカロリーや材質コントルール（例えば糖質制限メニュー）が可能であるメリットがある。
ただし、輸送的には商品は嵩張るし、まとめて購入して送料的な宅配費用を低減すると冷凍庫での保管スペースが必要であり制限される、使用後のトレーや容器が廃材となりプラスチックゴミの増加になる等のマイナスがある、メリットとデメリットは同居する事になる。
トレー方式の惣菜セットで利用者が好みでおかずを選べない意見もあり、それの対応としておかず・食材の小分け方法が使用される事もある、サービスは多様化するが利用者の要望との兼ね合いは難しい。
冷凍食品と生鮮食品という保存期間が正反対の商品の宅配需要が増加傾向とされたが、いずれも共働き世帯や1人暮らし世帯の増加と高齢化世帯増加と小売り店舗の減少等の理由がある。
食材調達から惣菜加工・料理と宅配までの機能とシステムが必要とされ、生鮮食品は配達地域が限られるが冷凍商品は配達地域が広いので全国展開も可能だ、そこに惣菜宅配サービスが登場してそれが顧客単価のアップに繋がる事が判ると大手の各社が参入した。
通販で実績があるポータルサイト・通販モールは商品を拡大して、大手スーパー各社やドラッグストアや異業種も参入している、そこではプライベートブランド(PB)商品を含めた新商品の開発が行われている。
冷凍惣菜の賞味期限は4ヶ月から6ヶ月くらいが通常であり長期保存食品でなければ充分の期間だ、ただし家庭用の冷凍庫では庫内の温度変化が大きい可能性も考慮して1－2ヶ月くらいが推奨となっている、これを踏まえた定期購入方法が設定されて行われ、１週毎－４週毎単位で送料割引にもなる一括方式が実施されている。
毎日消費する惣菜の複数週分の一括購入は、宅配食事・冷凍弁当宅配の会社が栄養士監修で栄養バランスやカロリー・塩分を計算して１食毎を作り、それで日々のメニューを変えてまとめてセットで販売する、冷凍食品での日替わり惣菜とも言える。
日々消費する冷凍惣菜や冷凍惣菜弁当のまとめ宅配が行われているが、一方ではそれと併行して通販で扱う食品の種類は次々に増えている。
料理店やファーストフード店を中心にしてテイクアウトが増えているがもしも冷蔵・冷凍で宅配での全国販売の可能ならば拡販したと、幾つかの食品で考えられて来た、その一つに有名料理店の料理があり有名ホテルや旅館の料理がある、通販や冷凍・冷蔵用に作られていない事もあり一般的とまでは言えない。
季節限定・特定日限定・イベント限定などの商品開発が行われて来た、仕出し弁当や懐石料理は完全冷凍対応は難しいが冷蔵レベルでの大量一括でのイベント用の販売が通販で行われている、配達地域限定ならば通常の仕出し弁当でのサービスも多い、記念日やイベント用にオーダーメイドでの対応もある、その中では業務用食材･冷凍食品から惣菜まで取り扱う事も多い。
惣菜宅配としては正月のおせち料理の市場が大きい、大きい故に過去に多数のトラブルが有ったが漸く定着して来た、百貨店・ネット大手モール・コンビニチェーン・スーパーチェーンも参入しての巨大市場となり、ノウハウと市場の成熟が進んで来た。
