項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:5
コミュニテイ・広場
コミュニテイ・広場とは人が集まる場所です。目的は集客です。順序として、
集客を目的として最初から開く場合と、検索エンジン・オークション・モー
ル・広告宣伝等の結果として集客した結果をより拡大する目的で追加された
ものが有ります。
細部では、それぞれに個性と特徴はあるものの結果的には類似した内容になっ
ているようです。前述の後者の場合は主体となる柱がありますので、付属的
です。最初から開く場合は手探りで広げてゆくイメージがあります。
広告宣伝・サービス・情報等も商品とすれば結局は、商品の販売拡大の為の手段です。
内容は、一部は欠けていても、ショッピングモール・検索エンジン・フリーメ
ール・フリーホームページ・ブログ・掲示板・アバター・チャット・メルマ
ガ・懸賞・アンケート・ゲーム・アフイリエイト・リンク集などが定番にな
っています。
別にオプションでは有りませんが、出身や発展として通信（プロバイダー）・
金融・カード等を扱う所もあります。
目的は集客ですので、規模の拡大が決め手でしょう。雨後の竹の子の様に次々
に誕生し、統合・廃止・内容や名称変更を繰り返す後発者の存在もまた多く
あります。しかし、どこも個人情報を登録する事から入る事が出来ますので
簡単に廃止する所は、中々注意して入会者が集まりにくい事もあるようです。
コミュニテイ・広場を作るといっても、最初の人はアイデアを絞ったでしょう
が、一度見本ができると全体の構図を真似するのは容易です。勿論、細部は
変えますがビジネスモデル的にいえば同じ内容と言えます。
最近では、コミュニテイ・広場作成のひな型ソフトも開発されていると聞いています。
元々、集客力のある所は別にして運営には費用がかかるので、スポンサーが必
要になります。これを広告宣伝で得る方法と、モール・ショップを作ってそ
こへの出店費用でまかなう方法があります。どちらにしても、双方が採算が
合わないと成立しません。
そこで、結局は前回に上げた、色々なアイテムを揃える事になります。殆どが
ポイント獲得性を使用しています、当然ながらポイント以外の名称を使用す
る工夫は行っています。また、直ぐに飽きて訪問が減りますので、メルマガ
等でくじ・福引き・ゲーム・抽選・ビンゴ・・・等を行い、継続性を維持す
る工夫も行います。
ポイントの獲得方法の難易度もかなり重要でしょう。コミュニテイ・広場内を
捜してもらうのが理想で少し前は多くありましたが、よほど時間に余裕がな
いと無視されるので、単純化の方向です。ホ－ムページを開くとポイントと
なる方法も、通信環境とIE6のブロック機能がかみ合って安定しません。
結論的には、一部の成功と、多くの出来ては消えるサイトの失敗例が混じった
ネットでは珍しくない事になるのでしょう。
ただ、消滅するときに、入会時に送った個人情報がどのようになっているのか
はかなり心配では有ります。
無料ホームページと無料ブログ
最近では、コミュニテイサイトでは、ホームページとブログ等の無料サービス
が普通になっています。ただし、広告の表示・挿入が条件となっています。
入手しただけで、ほとんど使用しない人はサーバ容量・負荷共に少ないです
し、アクセスの多いサイトになれば同時に広告効果も上がるわけですから、
ある程度の合理性は感じます。
色々なサイトが有りますが、上記の対応内容はそれぞれ異なります。ホームペ
ージでは広告挿入以外は通常のサーバと同じ物・カスタマイズされてほとん
ど類似の内容になっているものが有ります。ブログは、明確な規定がないで
すので、現実には似ていてもどこかは異なります。
一部を除いて、これらの無料サービスでは挿入広告以外は禁止が基本です。た
だし例外として、そのコミュニテイサイトのオークションや商品・モールの
アフィリエイト広告のみ認めているケースがあります。理由は上記にも述べ
た様に、コミュニテイサイト全体の広告効果が上昇するからです。
特定商取引法
インターネットでの通信販売は特定商取引法の対象です。従ってその規制を受
けます。特定商取引法について知らない人の為に以下、通信販売に関する項
目を抜粋します。他にも沢山ありますので一度法律を読まれる事をお薦めし
ます。
「特定商取引に関する法律とは、訪問販売など、消費者トラブルを生じやすい
特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公
正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するため
の法律です。」
「通信販売：新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手
段により申込を受ける販売。」
「事業者が、消費者に重要事項（商品・役務の内容、取引条件、クーリング・
オフに関すること等）を故意に告げない行為を、虚偽説明と同様罰則をもっ
て禁止した。（現行は行政処分の対象）」
「1．商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含
まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
2．商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
3．商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
4．商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特
約に関する事項（その特約がない場合には、その旨）
5．前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項」
違反が多い為に規制を強くしたものです。インターネットの通販サイトでは、必
ずこの法律に基づく表示が有ります。無ければ法律違反です。商材に関わらず
販売行為があるものは全てです。販売・購入行為をするサイトでは表示をまず
読む事が必要です。
メンテナンス負荷
ネットショップの仕事は、ホームページのメンテナンスと受注メールの受信と
その処理です。迅速な対応を目的とすると、専任者が必要となります。現状
は規模と採算性の問題で、兼任の場合がかなり有ります。この場合は、メン
テナンスが大きな負荷となります。
最近では初期のホームページの作成、商品の入れ替えが容易なシステムが現れ
ていますが、専任者をおけない所ではこのようなシステムの導入自体が採算
上の負荷になります。
モールに加入して、決済が代行される場合でもショップ自体の受注の代行は基
本的に無理です。それは商品知識が必要だからです。ネットショップで商品
を購入する時にメールで内容を確認する事はしばしばあります。少なくても
私は問い合わせます。経験的に回答は早く、しかも詳しい人からの回答が多
いです。しかしこれには、対応システムや人員が確保されている必要があります。
ショップサイトに、対応が遅れる事がある旨の表示が有りますが事情を理解し
てあらかじめ示している事と、理解します。
サーバ・ホームページ・買い物かごシステムなどをまとめたサービスが広まり
つつありますが、メンテナンスはやや遅れがちで、商品対応は難しいと言え
るでしょう。
ネット専用の無店舗ショップは、規模が小さいが上記サービスは対応しようと
する考えが基にあると推察します。
