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電力自由化
電力自由化とは「特定の企業に独占されていた電気事業に、自由な参入を促すための法改正や制度改革」の事を指す。
電力自由化の取り組みは1995年にスタートして段階的な法整備が行われて、2016年の「電力の小売全面自由化」に繋がった、そして現在でもこの改革は進行中だ。
日本では従来では、住んでいる地域では決められた電力会社からのみ電気を購入出来た、例えば東京都では東京電力からで、大阪府では関西電力からだった。
電力自由化後は、決められた電気事業者以外からも電気を購入できるようになった、そこでは例えば東京都住民でも関西電力から電気を買う事が可能になった。
電力自由化以前は、電気事業を運営できる企業が東京電力・関西電力・東北電力・北海道電力・九州電力等の地域の電力会社に限られていた、その制限も電力自由化で撤廃された、その結果としてはさまざまな企業が電気事業を運営できる事になった。
電力自由化とは、「消費者には電気事業者を選ぶ自由」で、「企業には電気事業に参入する自由」となる。
発電部門の電力自由化は、1995年の電気事業法改正により、発電事業への参入が原則自由になったことでほぼ実現された。
送配電部門に関しては、発電部門や小売部門のような新規参入を促す方法ではなく、「発送電分離」で発電事業者と小売電気事業者が配送電設備を公平に利用できる仕組み作りを推進している。
電力会社が供給する電力は電圧の大きい順に「特別高圧」「高圧」「低圧」の三つに分かれるが、小売部門の自由化は2000年3月に始まり「特別高圧」区分の大規模工場やオフィスビルが電力会社を自由に選べるようになった。
その後で、2005年4月に「高圧」区分の中小規模工場やビルへと対象が拡大された。
2016年4月に最後に残っていた「低圧」区分の一般家庭や商店も対象になり、「電力の小売全面自由化」が実現した。
電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭も含む全ての消費者が、電力会社や料金プランを自由に選択できるようになった。
個人は自身のライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べる事になった。
2016年4月の「低圧」の電力の小売全面自由化は、電気を小売販売する会社と購入する消費者共に大きな変化をもたらした。
電力の小売全面自由化以前の日本の電力販売は地域の電力会社10社（東京電力・関西電力等）に独占されていたが、それが自由化によって独占が終わりこれらの事業者にとっても一気に変化が起きた。
電力小売り自由化で新たに参入した小売電気事業者は新電力と呼ばれる、その事業者数は急速に増加して2020年の経済産業省ウエブサイトには600を超える事業者が小売電気事業者として登録されている。
小売全面自由化以降は、新電力から電気を購入する消費者が増加し続けている、公表されている１例として主に一般家庭や小規模商店で使用される「低圧」区分での契約者数は、2016年には31,156件とされたが、2019年には191,569件とされて6倍以上に増加している。
利用者には電力供給について興味または不安があるかもしれない。
電力小売全面自由化後でも、物理的な電力供給の仕組みにはそれ以前とは原則的には変更はない。
電力の生産から利用者（家庭）への供給ルーツは以下だ。
発電所で生産して、そこから送電線＞変電所＞配電線の経路で送られて、家庭等まで供給されて来る。
その経路から電力の供給システムは生産側から見て、（１）発電部門と（２）送配電部門と（３）小売部門 の３つの部門におおよそで分類される。
電力自由化については
（１）発電部門 はすでに原則参入自由だ。
（２）送配電部門 は安定供給の上では中心となるので、電力小売全面自由化後も引き続いて、政府が許可した企業（各地域の電力会社）のみが担当している。
（３）小売部門 は、電力小売全面自由化以降は新事業者が自由に参入できる。
上記からどの小売事業者から電気を購入しても、送配電ネットワークは自由化以前と同じなので、電気の品質や信頼性（停電）は変わらない。
電気の特性の理由で、電気の需要（消費）と供給（発電）は送配電ネットワーク全体で一致させる必要がある（一致しないとネットワーク全体の電力供給が安定しない）。
そのために小売部門の事業者が消費者が必要な電力を調達できなかった場合には送配電部門の事業者が補う、さらには小売事業者が破産した時にも送配電部門が変わって対応する。
小売自由化とは何かは、その結果として何が起きたかを見る事で理解が進む。
・「電力の小売全面自由化」で、様々な事業者が電気の小売市場に参入した事で、新規参入の会社を含めての電力会社の選択が可能になった。
・電気の小売事業への参入者が増えた事で競争が活性化して、様々な料金メニュー・サービスが登場した。（例えば、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせセット割引や、ポイントサービス等）
・再生可能エネルギーから電気を供給する事業者から電気を買うことが可能になった。
・住居エリア外からの電気の購入も可能になった。（例えば、出身地の電気を選べたり、電気の地産地消も可能性が生まれた。）
・送配電網は同じであり新たに電線を引く必要はなく、電気そのものの品質や信頼性は、どの会社から電気を買っても同じだ。
・マンションでも可能だが、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、マンション内の規約などで制限される場合がある。
小売自由化での、利用者の電力会社の切り替えまでの流れを追う。
・切り替え先の電力会社への申し込みを行う、具体的には各社のサービス窓口や電話やホームページ等から切り替え申込みを行う。
切り替えの申込みには、重要事項（電気料金・契約期間・契約解除等の条件）の説明や書面交付を受けてから、利用者が判断するという現在では一般的な手続きだ。
現在契約している地域の電力会社等への解約手続きも必要だが、利用者の同意により、切り替え先の電力会社が手続きを行うことも可能だ（この方法が多い）。
・スマートメーターへの交換（スマートメーター未設置のみ）
切り替え先の電力会社への申込み後に、現在契約している地域の電力会社から交換作業の工事の連絡が入る。
スマートメーターへの交換は原則無料だが、交換工事の内容では工事費がかかるケースもあり、交換時に短時間停電の可能性もある。
・スマートメーター＞通信機能があり、電気の使用量を遠隔で検針する機能、30分ごとの使用量を計測する機能のある新しい電気メーター。
・切り替え先の電力会社との契約開始
当然ながら手続きしない場合は、従来からの契約が継続される。
電力小売自由化
電力自由化の中でも特に電力小売自由化に関する目的は下記だ。
１：電力の安定供給を確保する
地域に制限されない電力の供給網の整備は、緊急時の電力の安定供給になる。
例えば2011年の東日本大震災では、原子力発電所や火力発電所などの被災で発電力が不足し、東京電力や東北電力管内で広範囲の停電が発生した。
災害時に他地域からもスムーズに電力を融通する仕組みにより、停電の範囲を狭い範囲に出来る。
２：電気料金を最大限抑制する
電力自由化以前は、地域の電力会社が独占して国の規制で電気料金が決まっていた。
自由化で新たな企業が参入して価格競争が起きて、電力自由化以後には事業者が電気料金を抑える料金プランを発表している。
３：電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する
特定の企業が独占していた電気事業が自由化されて、多様な企業に電気事業ビジネスが生じた、それで経済の活性化を図る。
電力小売自由化によっても消費者には「安定供給の確保」と「手続きが簡素」と言う前提条件はある、あくまでもそれが継続された上で電気料金を安くしたいという利用者が新しく得られるメリットは何かになる。
・個人がライフスタイルに合わせた料金プランを選べる。
自分に合った電気事業者と料金プランを選べる。
・小売自由化前の電気料金は「使用量によらずに毎月にかかる基本料金に、使用量に応じて加算される従量料金」の組み合わせで統一されていた。
小売自由化後は消費者のニーズに合わせた多様な料金プランが登場した。
例えば、「基本料金は0円で全て従量料金だけがかかる」「時間帯や季節に変わる、変動制の電気料金」がある。
・各事業者が料金プランを用意した上で、利用者に対してはシミュレーション機能を設けている、そこでは電気の検針票の情報を入力するとそれから、変更後の電気料金の予測結果が得られる。
これは小売電気料金の情報化と言える。
消費者のメリットかどうかは単純には明確ではないが、消費者が選択できる意味ではメリットに該当する一面もある事項には下記がある。
・セット割・省エネ診断などの新サービス。
小売自由化で電力供給以外の付加サービスも増えた。
例えばガス料金やスマホ・インターネットの通信料金とのセットにしたプランがある、
・環境問題に関して、環境に優しいエネルギーの選択。
電気の購入を通して、地球環境の維持にかかわる視点がある。
太陽光発電や風力発電や水力発電や地熱発電などの、再生可能エネルギーの利用する会社を選ぶ選択も可能になった。
・電力の地産地消の選択。
電力小売自由化は、電気の地産地消を可能にした。
電気の供給を受ける企業を自由に選べる事から、消費者が地元の自治体が運営する電気事業者から電気を買う選択が可能になった。
・ふるさとの電気の利用
意味は逆だが、ふるさとの電気事業者から電気を買う選択も可能で、電気の購入での出身地の企業・経済の応援に利用できる。
電力小売自由化には消費者にもデメリットはある。
例えば、ネットと電気をセット契約でまとめる場合を例として考える、セット契約はいつも得にはならなく、多くのケースで電気は電気代だけで安くなる会社との契約の方が、安価で得になり易い。
故に電気だけ安い会社に乗り換えて、ネットはそのままにした方がトータルでネット・電気のセット契約よりも安くなる事になる、細部まで節約したい場合には不向きになりえる。
解約や契約変更のハードルが上がる事がある。
セット契約では手続きが複雑になるという点がある、解約条件（違約金など）や割引の適用条件、契約期間の確認した上で契約することが重要と思われる。
ネットやプロバイダーの契約は複雑な内容になっている事は知られている、その上に電力小売が加わる訳だから更に複雑になる、良くは分からない状態が一般的になる。
電気とネットは全く性質の異なるサービスなので、片方だけが新しいサービスや契約方式が登場する事も考えられる。
例えば電気代が圧倒的に安い会社が登場する可能性や、ネットに関して現在の回線やプロバイダーの通信速度よりも速い方式にて乗り換えたい場合もありうる、セット契約をしていると解約がしづらいことがある。
ネットだけでなく、ガス・携帯電話等の色々なセットの場合でも似た事情はある。
電力小売りと他のサービスとの組み合わせにはネット・都市ガス・物販等多数があり、組み合わせで割引きが設定されている事が多い。
例としてネットと電気代のセット割引のメリットを考えると、料金が今よりも安くなる可能性がある、ネットと電気を別々に契約していた場合と比てセット割引を適用した場合に支払い金額が下がる事が多い。
その理由は、セット契約の最大のメリットは料金である事から安価になる形で設計される事にある。
ただし電気料金プランは使用量による変動があるので、セットでないプランよりも割高になる場合もありうる、故に必ず個々のケースで試算を行う事が必要だ。
セット契約にした場合には、ネットの利用料と電気料金の支払いをまとめて一括になる場合が普通だ、それは口座振替やクレジットカード払いの個人家庭ではあまりメリットにはならないが個人事業主や法人ユーザーの場合では経理処理の手間が軽くなる。
始まって間もない日本の電力小売自由化はスムーズに進展していくのか、それとも課題が現れてくるのか、今後にもいくつか課題がある。
今後の注目には、2020年4月にスタートした送配電部門の分社化がある。
電力自由化として2020年4月に送配電部門の分社化が実施された、従来からの地域の電力会社から送電部門を切り離して別会社にする（法的分離）だ。
発電所から使用者まで電気を送る役割の送配電部門は重要だが、電力会社から分離させて新規参入事業者にも公平に利用できる環境を作り、価格競争やサービスの多様化で消費者へのメリットを期待する。
リスクとしては、分社化で送配電設備の運用効率がダウンしてのコストアップの可能性がある、分社化の影響が注目される。
電気事業への新規参入は都市部に集中して、地方で電力自由化の恩恵を受けられるかの面で不安があり地方への新電力のサービスが注目される、地方の新規参入・競争活性化の対策が必要との意見もある。
間接だが、電力自由化の省エネや環境保全への効果も期待される、電力市場とサービスの多様化が、省エネと繋がり環境保全に繋がる期待もある。
