項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:19
ポイント制
商品購入等のポイント制の歴史は古いです。クレジットカードも、ショップ発
行カードも大抵はポイント制です。
そしてこれはネット社会にも引き継がれています。
携帯電話の契約・プロバイダ契約をはじめとしてモールでの購入や、コミュニ
ティサイトの利用などもポイント制です。
ポイント制には多くの利点があります。もし無ければ単純に価格から引いても
らいたいです。
ひとつは、利用期間の限定です。そして、現金引き出しが出来ない事です。
ある期間までに、ポイントを使わないと無効になる時は、直ぐに必要としない
物を購入しがちです。
また、利用期間なしのポイントでもサービス・モールの利用を中止すると無効
になります。これは顧客の囲いこみ方法になります。
ポイント制の問題点は、利用者の個人情報がセットになっておりその管理が重
要ということです。
次に、最低利用ポイントの設定です。通常はかなりポイントがたまってからの
み使用できる場合があります。ショップでは通常は生じませんが、懸賞やポ
イントメール等では理論的に最低利用ポイントに実用的に達しないケースが
発生します。一般の概念では詐欺的行為ですが、実用的という言葉の解釈で
意見が食い違うのは見えています。
そして、ポイント制度の廃止または、実施機関の廃止です。会社の場合は倒産
になります。ただ、ネットの社会ではいかにも偽装倒産といえるものが多数
含まれていると思います。ショップやモールの場合には、ネットショップか
らの撤退・あるモールからの提携解除も類似です。ショップ系では、何らか
の形でポイント制の継続が行われる場合が多いようです。
ポイント制の問題点のひとつは、利用者はポイントを管理しない傾向がある事
です。磁気記録の場合も利用者は内容を知らない事は普通にあります。
通常は、ポイント制のモール・ショップからの連絡で知る事が多いです。これ
が単純に利用者利益のみならば、はたして連絡はあるのでしょうか。いつも
疑問に思います。
通常は、少ない期間限定ポイントの消費や後いくら利用するとポイント制のラ
ンクがあがります等の、ショップを利用を促す連絡に利用されています。値
上げ直前に購入する・買いだめできる商品は僅かでもポイントを使用したく
なるという人間の性格を利用した大きな戦略になっています。
ポイント制の発展例かどうかは、個人で異なると思いますが、ポイントサイト
間の相互交換が徐々に進んでいます。
一定のポイント数にならないと利用できない。しかし、個々のポイントサイト
のみでは規定ポイントに達する可能性は少ない。このような状態のポイント
サイトが複数ありかつ相互交換が可能ならばどこか１ヶ所に集めて利用可能
になります。
ポイントが利用可能に達しないで捨てられる事は、一見するとポイントサイト
の得に見えますが、利用者はこれが分かると直ぐに退会または幽霊会員化し
ます。それでは集客目的のポイント制が死んでしまいます。生かすには利用
者がポイントを集める気になる仕組みが必要になる訳です。
ネットゲーム課金
ネットゲームが拡がっています。
その形態としては、１：付加価値をコミュニティ等にもたす方法、２：ビジネ
スモデルとして課金する方法 です。
動物園付属遊園地（現在は有料が主ですが）か、専用ゲームセンターかの選択です。
注目は後者で、集客と課金方法の大きな課題があります。
課金方法は、シンプルな定額課金から個別のアイテム課金への変更の試みがさ
れています。
定額課金とは、ゲーム参加費用の事です。
アイテム課金は、ゲーム参加は無料（原則）でゲームで使用する色々なアイテ
ムに個別に課金するものです。コミュニティでアバターを作成するときに、
服装等のアイテムにポイントや課金が必要だった事をイメージすれば近いでしょう。
ネット上のゲームセンターならば、ネットショップ的な見方が出来ますが現状
はショップ・モールを開いている多くのポータルサイトが、ゲームや動画・
音楽配信をはじめあらゆる事に進出しているので、ビジネスモデルなのか、
ネットショップ的形態なのかの区別も難しい面はあります。
またゲームで使用するアイテムとして現金か同等のものが使用される場合も多
くあります。これは、いわゆる賭博性が強く法的な問題も有ります。
ネットの世界は、国境レスですのでサーバーが法的に認められている地域に置
かれている場合は状況が変わります。
ネットの法の整備が遅れている部分のひとつでしょう。
今、サイト内通貨を導入したビジネスが返金能力がないとの事で各種メディア
で問題化しています。原因の深い内容はまだ公表に至っていませんが、課金
が絡むシステムを導入する上で非常に大きな影を落とす可能性が高いです。
たとえビジネスではなくて、詐欺であっても現実に参加者が存在するのであ
れば無視は出来ません。
ネット上のゲームセンターといっても法的に制限はあります。
ただ、国や地域によっては可能なものがあります。
日本国内法で禁止ですので、有害サイト認定の場合が多く含まれます。
一応は上記も含めて、海外のショップ・オークションでの購入はネット社会で
は普通に可能です。
しかし、現実には料金・課金時にどのような方式を取るのか、手数料は税金は
？等色々と、国内ショップ・コミュニティと異なる事が発生します。
海外に口座を開く・代行業者を利用・為替を利用・海外から国内の講座への振
り込み等、方法は色々と考えられます。
しかし、実金銭の国を挟んでの移動は制約は当然に大きいです。
また、物品の移動が有る場合は輸送料・通関費用も必要です。
慣れない人は、価格と実際に必要なトータル費用が国内とは、予想以上に差が
ある事に驚くかもしれません。
マッチング広告
マッチング広告については、何回も述べていますが今また拡がってきています。
元々は、検索・サイト内容解析等の高度な知識が必要でした。
これが、ショップ・モール単位で考えるとマッチングの精度要求があまり厳し
くない事が分かります。
極端に言えば、検討違いの内容の広告でもモールとしては何かの効果は期待出
来ます。「この商品をお買い求めの方はこれらの商品にも興味があると思います。」
はたしてそうでしょうか？。ショップ推薦？の表示商品があまりにもマッチン
グしすぎて、ほとんどが既に保有しているかあるいは商品知識があるが故に
広告の効果が無いときもしばしばあると感じます。
アドセンス等のマッチングをそのまま、物品に適用するのは短絡的すぎる様に
思います。個々のショップ・モールにとってベターな内容は異なるのでしょう。
ネットショップの広告手段として、アフィリエイトの比重は依然大きいです。
数々のスパム行為や違反・違法行為が行われても、規約の変更と部分的な解約
にとどまり、アフィリエイト自体の中止は全く考慮されていません。
アフィリエイトの欠点として、広告（バナー・テキスト等）の張り替え時間が
あげられています。これに対して自動的に広告内容を変えようとするのが、
マッチング広告です。
広告掲載サイトと、広告内容のマッチング精度が必要とされてきました。普通
に考えれば正しいのですが、結果的にはキーワード・スパムという特定の広
告を表示させるためのスパム行為が色々と行われています。
このようなウエブサイトに表示される広告が、広告主の意向と合致しているか
どうかは微妙ですが、サイト訪問者の期待を裏切る場合が多い事は事実です。
短期販売か、継続的な販売かで広告主側の意向は異なるのではないかと推定します。
無料コミュニティ・無料ウエブサイト・無料ブログ・無料メールアドレス等が
ネットの世界では多数存在しています。
これらは広告収入で運営されています。
当然、広告効果の向上がはかられます。
最近では、無料ウエブサイト・ブログに広告が表示される事は一般的ですし、
その内容もかなりの比率でマッチング広告に変わってきています。
ポイント制のアフィリエイトとして、サイト・ブログの開設者に還元する場合
が多いですが、広告スペースの一部はサイトスペースの提供者が利用する場
合も普通です。
古くは広告の種類も少なく効果は未定でしたが、広告サイトとの提携を含めて
広告の種類の拡大が行われています。
広告代理・アフィリエイトには、広告メデイア（ブログ・ウエブサイト・メー
ルマガジン・その他）を登録する場合と、登録がない場合とがあります。
これは、個々の規約で定められていますが、変化の激しいネット世界では広告
効果に大きな差があります。
いずれの場合も違反は多く存在します。
マッチング広告でも事情は似ています。ただし、広告配信先の追跡及び解析技
術力があれば、違反を追跡調査は容易です。基本はアクセス解析により広告
効果を把握できます。
広告を掲載サイトの内容を解析して、あわせることは信頼性を生みます。ただ
し、広告へのアクセスによるまたは掲載による個人情報の提供も同時に発生
する事は避けられません。
