項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:48
分割発送
通販での小物（形状と価格）の売買では決済手数料と送料の比重が高くなる事は珍しくない。
需要があれば市場が生まれるので、少額対応のネット銀行が続出した時期があった、特徴的には同一銀行間では手数料が無料だった。
それは、あらたなネットビジネスを生んだが、シンプルな営業内容では無理だったのか売却や多角経営等が増え、同時に手数料無料は回数制限や少額の有料に替わった。
それに対する利用者の対応はまとめて決済出来る時は、まとめるだ。
それは送料にもあてはまる、
１：まとめて送れば送料が安くなる時はまとめて発送する。
２：設定額以上は送料無料サービスにする。
一括送付は、一番準備等が遅い商品が発送日になる、従って急ぐ場合では一括送付は利用しない、それが普通かと思われた、だが・・・。
通販での競争の激化は、送料の低減サービスに繋がったが次第に条件付きでも送料無料に収束して来ている、その次はクーポンやポイント等のサービスになるが、それも行き渡るのは早いと言える。
その次の通販のサービス競争は、配達時間の極小化だ、午前注文品の翌日配達が現在見られる。
勿論、地域や在庫品の条件付きで対応可否がショップで表示されて、注文後に対応可能が確認されて正式受注となるケースが多いが、個々で異なるので個別確認が必要だ。
これは宅配便の夜間長距離運送を利用するが、同時にショップ・モール内での受注から発送までの時間の極小化システムで成立する。
そこには、倉庫・発送センター間の商品移動を無くす必要がある、それの導入で分割発送が登場した。
町の店舗やショッピングモール等で午前に購入した商品を近場の顧客自宅に運ぶサービスは古くから行われている、通常宅配便での送付も同様だ。
購入場所から顧客自宅への移動は持ち帰りだけでない、家電製品の多くや家具類等の持ち帰りが難しい商品では必須のサービスだ。
通販はその購入場所と方法が異なり、持ち帰りが無くなったと言える、ただし急ぐ場合に宅配便や郵便局止めを利用したり、近くのサービスショップでの引取は現在も行われている。
通販での競争激化は送料無料の範囲を拡げ、次に注文から到着までの時間の短縮競争に向かった、一部で独自配達も行われているが主体は配達システムの進んだ宅配業者と組み合わせた発送方式だ。
現在に主流は、午前受注＞夕方発送＞宅配便の翌日配達範囲では翌日到着だ、通販業者は受注から発送までの短時間システムを構築するが、異なる場所や倉庫間の移動時間は原則ないので時間短縮目的の分割発送を選ぶ。
一括発送と分割発送との費用の比較は、環境の変化で絶えず変動する、小型のショップでは送料の負担が大きいので分割発送は避けたいが、大きな多数の商品を扱うショップ・モールでは単純でない。
商品の管理・受注と発送の管理は大きな課題で人員とシステム費用は大きい、同時に在庫品管理と倉庫関係も費用が発生する。
そして、複数商品の在庫場所が別れる事が普通であり一括に集める為に商品の移動が必要になるとショップ側の一括のメリットが減少する。
在庫絡みで商品の発送可能日が異なる事もある、売約済み商品の確保自体もリスクが有り、確保順に発送するメリットもある。
商品のショップ・モール内での移動と言うと、距離的な事をまず想定するが、管理面で時間優先ならば、管理上の移動（書類上とか色々な見方がある）も同様に遅らせる要因になる。
その結果は、同一発送場所と思える場合でも分割発送されている事があるのが現状だ。
「取り置き」とか「XX日までは一括発送対応で送料減少」の取引もあるので、それが一般的だと先入観を持つ事は誤解の元だ。
例えば、パソコンを購入する時に本体の他に附属品も同時に発注する事は多い、その時に昔は全て揃ってから複数個口で送る事が多かったが、今はバラバラに可能な順で送る様に変わっている。
購入者の細部の事情は含まれていない、部分的でも早い方が良い可能性があるならば程度だから購入側が揃うのを待つかどうかは判断が必要だ。
分割発送が最終形態だと考える人は多くはないと思う、近距離移動の省略の為に長距離輸送でカバーしている様に見えるからだ。
あくまでも現状の答えひとつだ、商品管理と集配と発送業務との新しい技術が生まれると変わる事を予想する。
例えば、平屋のホームセンターならどうか多種類の商品を購入して同じ家に配達する時に一括する手続きの面倒さはどうか、実際は会計が１カ所で行う事から見ても一括を選びそうだ。
一方では多層階のデパートではどうか、異なる階や売り場で購入した商品はどうか、デパート本体運営と外部業者のデパート内出品では差があるか、それぞれ事情が違いそうだ、それは別会計と個別発送と似ていると思う。
ネット通販の巨大モールでも似た状況だと考える事が出来る、分割と見るか個別対応とみるかは切り口の違いだ。
旅行関連ショップ
旅行関連と言っても、交通手段と費用、そして宿泊場所と費用は、確実には予約の利用が一般的だ。
また観光用途では、各種の旅行ツアーの利用も大きなビジネスだ。
乗車券や利用券などの形を取るものも含まれるが、実際のサービス内容は移動手段や宿泊設備の利用や食事の費用だ、そしてその価格は日常生活に於いては非定常でやや高額にあたる。
利用者は未知な事が多く、情報収集から数々のサービスを選択して利用する事が一般的だ。
情報は日常の旅行社や交通機関で入手する事もあるし、個人で直接に探す事も増加した、後者の場合の情報はネットで収集出来る、情報提供と共に予約等を受け付ける、あるいは予約受付を目的に情報を提供する事も多い。
宿泊場所の予約はネット直販＝個々のウエブサイトで予約するスタイルが一般化している、宿泊場所名が判っているときや、場所を元に地域の観光案内サイト等で探す人向きだ。
モールやショップ等では色々なまとめや、区分つけして探すサービスを行う、ある程度メジャーな宿泊先は探し易い。
ただし、予約する方法でプランや部屋の種類が異なるケースも存在するので、全て同じ内容で予約出来る訳ではない場所も多い、同様に季節や曜日で異なる事も同様だ、ビジネスホテル等の部屋の種類の少ない所と、部屋の種類やサービス内容も多様な所では対応が異なる。
ネット予約が出来る内容が限られている事もある。
旅行会社は旅行プランを計画し販売し運営する、全てを直接に実施しない場合でも深く関わる、その多くはパックツアーであり最少参加数を超えて実施された時は参加者は集合場所・時間と解散場所・時間内はツアーの中に含まれて過ごす事になる。
パックツアーは見込み人数がまとまる事で個別旅行よりも交通機関や宿泊や食事やその他の費用を安く出来たり団体行動ゆえに可能になる事もある。
旅行はプランを自ら作成し予約から行う事が好きな人や、現地でのスケジュールを自由度が高く楽しみたい人も多いが、それ以外の参加するだけで楽しみたい人には参加募集の旅行プランのパックツアーは向いている、現地で自由時間を設定したものも増えている。
旅行会社は旅行プランを自らの広告や宣伝媒体で紹介して募集するが、ネットでは大型モールやその中への出店でも募集する、そこでは多数の会社のプランが並び比較されるが同時に探す人が集まる場所でもある。
そこは実店舗の機能と同じ以上でかつ、外出しないでもネットで利用出来る環境が得られようになっている。
パックツアー料金に何を含めるのかは個別に異なるので注意が必要だ、保険関係や航空料金の燃料サーチャージ等や、海外旅行時の為替変動だ。
予約時期と実際の旅行時期の時間差で生じるもので、元々がその差を吸収する為に分離されたものは、含ませるリスクが本来の目的と反する。
自然災害や社会的な事情や、運営者の事情（廃業等）で中止になった時の補償の問題もある、利用者はモールと個別ショップでは異なる対応を期待する、それは直営と貸しスペースとで異なる事としては理解されない。
たぶん、モールや綜合ショップへの期待と使用には補償問題への安心度の期待があると思えるし、それを含めた運営が必要だ。
旅行には宿泊と交通機関以外に目的を設定する事も多い、目的地の景色や歴史的な建築物があったり歴史的な所縁の地である事も目的となるし、自然発生的なものだけでなく、観光や集客目的で新規で作られたものも多い。
全国・全世界的には、観光や集客目的で整備されたものが圧倒的に多くあり、それ故に色々な手段で広告・宣伝的な活動を行う。
立地条件にもよるが、それは旅行と密接でありその中の宿泊と交通機関と密接だ、観光地案内や観光施設等案内には地図や交通アクセス案内が併設されるし、宿泊設備やその予約も含まれる。
同様に宿泊と交通機関の案内には、関連する観光地案内や情報が含まれる、それが公営の機関が行う事もあるが、多くは民間の広告・集客目的であり、その中には関連する一貫観光事業としての活動がある。
個別の民間活動が相互に繋がり情報を集める事もネットでは普通に多いが、運営母体が異なる場合でも一貫観光事業として例えば通し周遊券や入場券等を展開する事も多く、その窓口としてネットモール等の利用は有効だ。
ネットの旅行関連のサイトやショップやモールでは、宿泊と交通機関と現地の目的というコンテンツ以外に、一般の旅行関連品の物品の販売ショップも設ける事が普通だ。
どちらがメインでどちらが副なのかと考えたくなるが、現在ではモールの運営者が集めるコンテンツとして、「宿泊と交通機関」と「物品の販売」とを同等に扱う事が普通だ。
簡単に言えば、モールの運営者の直営のショップ以外は、場所と販売システムの提供と考えれば同じになる、前者は予約という特徴がありキャッシュフローで考えれば予約から実利用を経て料金決済までの期間は長い。
旅行業界では普通の事だが一般の物品販売とは差がある、それが異なるビジネスと考える事も出来るし、それ故に直営を避けるかあるいは代理店的な業務のみの直営を行い、実業務は行わない選択になる。
モールの運営者から見れば、「宿泊と交通機関」と「物品の販売」を同等に扱う事は普通の事になる。
多重価格
ネット上では多数の価格比較サイトがある、その中にはアフィリエイト目的のものも混ざるが、基本は価格が単一でなくて多重だからだ。
ネット巨大モールには、多数のショップが参加しているが、その中でも同一製品でも価格が異なる事は普通にある、その理由はいくつかあるが一番の理由は個々の店がモール内に出品しているだけで、それぞれの店が独立して小売り販売をしている事だ。
モールとして多重価格を避ける切実な理由がなければ、店単位でみれば価格比較サイトが多くの小売り店を比較するのと同じ状態だから、モール内でも価格比較サイトと似た機能を持つ事が行われている。
この状態をモールを1つの店として見ると多重価格だとも言える。
ショップで購入者が長く滞在する条件は、商品を探す時間が一番だが、同様に価格の問題がある、同じまたは類似商品で販売価格がなんらかの理由で多様ならば多くの客はより安価な価格の商品を探す。
一般には類似だが僅かずつ異なる機能や性能やデザインと、それぞれに対応する価格設定があり、全てを比較するのがショッピングの基本作業だ。
商品自体が全く同じでも付属サービスが異なる事も多い、具体的には無料保証期間や定額保証期間や部品保証期間がある、また初期導入サービスが付属することもその様な性格の商品では増えている。
通信機能がある商品では、通信サービスとの契約を同時に行うかで割り引きが行われる事が増えている、通信サービスとはインターネット接続や無線電話回線接続や衛星テレビ回線接続契約やケーブルテレビ契約などがある。
最近では各種の下取りサービスが増えているし、廃棄時の引取やリサイクル絡みの事が付属する事がある。
単純な価格比較が難しい内容が増えているが、それ故に条件を含めて価格比較が可能な機能が利用されるし、競って重なりがある価格が沢山作られている。
オープン価格が一般化して殆どの製品が多重価格になり、品揃えが豊富なネットショップが価格面でも有利な事が増えた。
その結果で一般店舗での売上げ低下になる傾向が増えた、当初からのネットショップ専業者には無関係または一般店舗で品選びしてネットで購入というルートも話題にのぼる事となった。
実際には一般店舗専業者がネットショッピングに大量に参入する事になった、ネットショップ専業者のメリットが表し難くなり、最終的には価格競争が強くなりネットショップ専業者のノウハウやブランドでの手数料収入が減少する事になった。
同一販売者でも、販売ルートが異なる時は多重価格化する事になった。
新品販売店とユースド品販売店とレンタル店等が扱う内容が多様化している、そこには、新品と中古という単純な区分だけでない選択が生じている、同時に購入者も広く商品とその価格等の条件を比較して、商品とサービスを選ぶ事が増えているとされる。
その流れでは、棲み分けではなく全てを含めたサービスへと移行するのがビジネスの流れだし、ショップ・モールも同様だ。
販売スペースの制約が少ないネットショップ・モールでは、それはより得意だと言える、当初はバラバラだった販売形態が同一レベルで並ぶ事になり、その次の段階では同一商品の複数の派生として並ぶ事になる。
例えば、新品販売店が同じ商品のユースド品を同時に並べて選択させる、逆にユースド品・中古品の販売店が新品を並べて販売する、レンタルショップが同時に売り切り品（新品が普通だが、ユースド品もある）を扱う様になる、
顧客は商品の状態も注目するがそれぞれの異なる価格は大きな注目点だ。
インターネットの普及で個人輸入も増えたし、輸入品を扱う販売者も増加してきたが、その販売規模の大小にかかわらずネットでショップを開く時代だ。
輸入品はたとえ現地価格が同じでも、運送料金・関税・為替レートなどの手数料が都度変わる。
現在は石油精製品等も価格競争時代になり、意識的に価格統一をはかる商品以外は価格は幅がある、ただし輸入数量が少ない商品は価格幅が広い。
ネットショッピングで購入する商品では輸入数量が少ない商品のショップとそこの商品が多く目立つ。
もしもこれらの商品を価格の高い安いで選ぶならば、まさに多重価格の商品となる。
消費税の登場以降は内税と外税がある、商品によれば無税もあるがそれは購入側からは内税と同じだ。
ネット通販では、商品本体価格の他に「支払い手数料」（例えば振り込み手数料）と「送料」が絡むので、実購入価格は「本体価格（内税）＋支払い手数料＋送料」となる。
本体価格が同じでも、「支払い手数料」と「送料」が異なれば、これは多重価格だ。
ネット大型モールでは支払いはカード決済が主体で、送料はある条件（例えば設定価格以上・・）では無料が増えている、また全てを送料無料にするサービスもある。
設定価格以上送料無料の時は、設定価格以上に数量を増して一括購入する事は多くの人が行うし、同じショップで複数の商品を購入して「支払い手数料」と「送料」を一括で取引して下げる事も行う。
