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プライベートブランドの展開
小売店は毎日に直接に利用者＝消費者＝顧客と接しているので、製造メーカーや卸し業者よりも顧客のニーズを正確に早く把握できる、小売店が自身のプライベートブランド（PB）を展開する時には顧客のニーズに最も早く合った商品の展開が可能となると考えられる。
それ故に消費者のニーズを直接吸い上げられる小売店は、消費者のニーズにあったPBを展開しやすい特長・メリットがある事になるが、それは消費者から見れば消費者のニーズが反映されやすいメリットがある事になる。
それは新製品であったり、安価な価格商品だったり、品揃いだったりする、広告や包装やマーケティングに過剰な費用をかけない商品の可能性が高い、消費者にメリットのある商品展開は小売店のPBの特長になりえる。
小売店の中でのスーパーやコンビ二やホームセンターのPBが消費者のメリットに繋がり広がって行くと、その他にもアパレル店やドラッグストアや百貨店など多様な業界でもPBが展開されて来た、その結果として商品の種類が例えば食品や洋服や化粧品に、家電や日用品やオフィス・事務用品などが加わり増えてきた。
プライベートブランド（PB）には小売店・製造メーカー・消費者ともにメリットがあり広がってきたが、当然ながらデメリットもある。
PBを展開する小売店では、ナショナルブランド（NB）では普通に行われていた返品が出来ない、理由は小売店から製造メーカーにPB商品の生産を依頼しているからであり販売を依頼された時の様には返品が出来ない、PB展開の小売店は売れ残りに対してはリスクが多い事になりデメリットとなる。
小売店はNB商品では返品以外にも、売れ残り品は転売するという手段もあったが、PBでは売れ残りが発生しても自社のブランドであるので転売は出来ない、自社で処分するのが基本となる。
NBでは商品に対するサポートやクレームがあればブランドを持つ製造メーカーが対応したが、小売店独自の商品であるPBでは、サポートやクレームにもPBを展開する小売店が対応する必要がある。
小売店では対応部署やシステムを設ける必要がある、例えばコールセンターを設置するなどがあり、間接的費用がかかり、デメリットになる。
プライベートブランド（PB）が広がると、製造メーカーではナショナルブランド（NB）の売上低下のデメリットが生じる、すなわち小売店がPBを展開する事でメーカー側が展開するNB商品の取扱量が減少する事になり、それがメーカー側には売上の減少となる、極端な場合はNB商品の取扱量が無くなる可能性もある。
メーカー側はNB商品の売り上げ、またはPB商品を加えた全体の売り上げがPBの売り上げに左右される事になる、しかも近年では大手小売店を中心にしてPBに注力する動きが増え続けており、メーカー側は積極的な対応が必要になった、例えばメーカー側から小売店などにPBの企画を持ち込むことも増えた。
メーカー側ではNBは、ある小売店で売れない場合は別の小売店で売れば、メーカーは生産を続ける可能性はあるのだが、PBではその小売店が独自に販売するのでそこの小売店で売れなければそれだけで中止にもなりやすい、それはメーカーでも売上や工場の稼働率などに影響受ける事になり、デメリットとなる。
プライベートブランド（PB）では消費者からの商品に関する問い合わせ窓口は、ブランドを展開する小売店になる、そしてメーカーは原則的に非公開になる、例外としては法令で製造者の記載が義務づけられている商品（例えば、酒類や乳製品等）がある。
PBの戦略のよってはメーカー名が公開される場合もある、例えばメーカーが大手メーカーの場合はメーカーが判ると消費者の安心感や買い得感を期待できる商品がある、あるいは保存食品の場合はアフターサービスを考慮して製造メーカーが窓口になる場合がある。
製造メーカー名の無い商品では、トラブルが発生して対象製品を回収する場合にメーカー名や工場の表示が無いと困難でありデメリットになる、実際に起きた事件の回収トラブルから2015年に食品表示法が施行されて、ナショナルブランド（NB）商品・PB商品共に製造所固有記号の使用が複数の工場で同一製品製造に限られた、１工場で製造する製品は製造者名と製造工場の表示が必要になった。
ネット通販サイトは全商品・全サービスを展開している、そこではナショナルブランド(NB)商品は原則すべて扱うが、同様にプライベートブランド（PB）商品も同様の扱いになる筈だ。
ネット通販サイトは小売りの実店舗を持たない場合も普通であり小売店が展開するPBは微妙な位置とも言える、検索による商品探しでは広告宣伝に費用を投入するNBと比較してPBは見つけにくい商品になり易い。
そうした状況の中で、アマゾンはPBブランド「アマゾンベーシック」を作った、さらには自社PBを含めた全国の有名小売店のPB商品を集めて「プライベートブランドストア」を開設した。
小売店のPBは既に品質面や価格面でもそのビジネスを広げていたが、ネット通販店の検索では見つけにくかった、だがそれをPBの個別ストアにした事で改善出来た、ネット通販サイトのPBストアに参加する企業は次第に増加して拡大した。
ストアブランド(SB)が登場した、プライベートブランド（PB）の中で店名が製品名に採用されている場合をSBと呼ぶことがある、あるいは小売店や卸売業者が「品質や価格を改善して販売する」自社ブランドをSBと呼ぶ事もある、PBは開発から手掛けるが、SBでは改善から手掛けるという違いがある。
日本ではPB商品は大手スーパーチェーンで始まり影響も大きかったが、長い期間で安売りのイメージが残った。
そこから付加価値を持ったPBが次第に登場した、たとえばコンビニの日配と弁当や惣菜商品の組み合わせであり、ドリップコーヒー等のナショナルブランド(NB)以外の商品であった、ただしどちらもNBを脅かしたかは微妙だった、
ただしそれらが後のNB商品を脅かすパッケージ商品の登場に繋がったとも言える。
その後にドラッグストアやドン・キホーテを含む新しい業態・業種にPB商品が登場した、そして製造から小売販売まで行うSPA型の小売業が登場した、新業態にはほとんど商品がPB商品であるケースが登場した、例えば100円ショップが該当する。
PBを展開する小売店等の商品開発が経験を積み、同時に販売に於いて収集した顧客購買データの活用でマーケティング戦略が向上したことが、新しい展開と普及に繋がったと言われる、同時に品質や包装やデザインが向上したともされている。
置き配
「置き配」とは、置き場所を指定して不在でも宅配物を受け取る配送方法であり、配達員はあらかじめ指定されている場所（例えば、玄関前・置き配バッグ・宅配ボックス・車庫・物置・ガスボックスなど）に非対面で荷物を届ける。
配達先が不在でも荷物を置いて行き、利用者が後から荷物を回収する事になる、宅配物の増加と受取人の不在での再配達が増加した事が発端で、予定日時に配達しても渡せない事が多発した、一方では再配達が増加した事で配達員が不足する問題が起きていた。
郵便物では受取人が局に受取に行く事も一般的にもあった、宅配一般では不在票を残して置き受取人から連絡する事で再配達する方法が行われていたが、その対策として加えて再配達自体を無くす為に宅配ボックスの設置やコンビニ等での受け取りなどの方式が行われて来た、その一つとして「置き配」検討されていた。
おりからの新型コロナウイルス感染問題の影響で、宅配が増加したが、同時に配達員と受取人の接触を減らす・回避したい事情が加わった。
ネット通販サイト（ECサイト）と宅配サービスと利用者それぞれに、長所と短所（問題）があるが、ネット通販サイト大手のアマゾンが「置き配」を推奨したことで一気に注目されて来た。
通販の宅配便を自宅以外で受取る手段の拡大理由には、事業者にも宅配便業者にも利用者にも事情がある、それは置き配にも当てはまる。
通販事業者は商品を届け終わる事で通販が完了するので再配達は好ましくない事がある、それよりも再配達には受取側の利用者にも負担がかかる事があるので通販利用の拡大にはネックになる事情がある。
宅配業者の事情はより深刻だ、再配達は作業量を一気に増やすことになり、配達要員不足に繋がり、そもそもが宅配システム全体への負荷増加になる、ただし荷物の紛失時の保障問題も大きく、宅配ボックスやコンビニ配達などの他の方法と比較すると、置き配には慎重だ。
利用者は自宅で受け取る事は難しい事もある、例えば用事や仕事で留守になる事は避けにくい、休日や夕方に郵便局に受取に行った経験がある人も多い、再配達の連絡をするにも在宅時間が昼間にはない経験も多い、自宅以外の指定場所を利用できれば便利だし、置き配も在宅の必要がなく便利と言える。
在宅でも手が離せない事もあるとも言われる。
置き配はあくまでもネット通販事業者が主導で進めてきている、利用者の在宅と受取を求める事はネット通販拡大目的には合わない、さりとても宅配業者に負荷をかけても能力には限界があり、配達数量の増加やコスト低下にはむしろ逆作用となる。
置き配は配達先の戸外に商品を置きっぱなしにすることであり、宅配便では一般的であった受取捺印やサインを省いている、そこでは盗難のリスクがあるし商品紛失リスクは高くなるので注意が必要だ、それに対する対策も必要だがネット通販事業者は利用者へのトラブル時の保障とその対応への保険とが重要となる。
それ故にネット通販サイトでの注文時に置き配を指定することで利用できるが、それを指定していないと自動的には置き配の対象にはならないのが原則となる、ただし注文時の配達方法の指定時のデフォルト（通販サイト推奨配達方法）が置き配になっている事も多く、利用者には指定していないと勘違いする事もありそうだ。
通常配達方法の時に不在等で再配達の通知があった場合には、再配達の依頼時に置き配の指定が出来る事もある。
ただし生鮮食品やクール便等や代引きの宅配便等では、置き配では荷物は受け取れない、注文品が置き配に対応している商品かは利用したい場合は、事前の確認が必要だ。
置き配はあくまでもネット通販事業者が主導で進めてきている、それに対して宅配業者の対応は「置き配ができない場合は通常の対面での配達を行う」であり、その場合に不在の場合は不在連絡票に置き配が出来ない理由を記載してポスト投函を行う。
すなわち、置き配の指定がある荷物は別の場所例えば宅配ボックス等には配達は行わず、対面配達が出来ない時（不在時）は荷物を持ち帰り不在票を残す事になる。
ヤマト運輸では連携通販サイト利用限定で置き配を行っているが置き配が出来ないケースを決めている
・置き配の指定場所が、安全で無い場合（傾斜がある、動物がいるなど）
・他の荷物などが入っていて配達物を置けない場合
・雨天などの悪天候で荷物の品質上で問題がある場合
・荷物が大きく、置き配指定場所に置けない場合
・置き配の指定場所が、不明な場合
・置き配の指定場所に、配達員が入れない場合
・建物内の受付や管理人に、受取拒否や辞退をされた場合
ネット通販大手のアマゾンは2018年に置き配サービスを始めた、その内容はアマゾンで商品を注文する時に、「置き配指定」の項目を選択して、同時に指定場所を記載する
・置き配の対象エリアで、指定がなければ玄関への置き配が初期設定となる。
・置き配は、発送通知メールに「アマゾンでお届け」と表示されている場合に利用できる
簡単に言えば、アマゾンで注文した商品のみで対応商品のみで置き配を利用できる内容だった、だが大手のアマゾンが始めたサービス故に通販全体でも注目された。
ネット通販・楽天でも現在は置き配を利用できるがその内容は
・「Rakuten EXPRESS置き配サービス」対象ショップの注文。
・注文金額が１万円以下で、かつクレジットカードなど前払いでの注文
・医薬品を含まない注文
・使用方法
1：問合わせ番号を入力
メールに記載されている荷物の問合せ番号、又は不在連絡票の問合せ番号
2：置き場所を指定、配達希望時間も指定可能
楽天ブックスに限り、購入時に事前に置き配依頼可能。
3：配達完了後に、EメールもしくはSMSで通知を行う。
日本郵便ではホームページで「置き配」への対応を記載している。
・「置き配」とは、あらかじめ指定された場所（玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など）に非対面で荷物などを届けるサービス。
・対象サービス
・郵便受箱または差入口に入らないゆうメール・ゆうパケットおよび郵便物（速達、特定記録、配達時間帯指定および配達日指定を含む）
・ゆうパック
・国際郵便物
・条件付きで置き配対応可のもの
・宅配ボックスが、施錠ができてかつ受領証発行機能を備えたロッカー型、またはアンカー等で固定タイプ
・書留郵便物等
・セキュリティサービスゆうパック
・置き配場所は
・受取人の住所または居所と同一建物内か同一構内
・郵便物等が外部から分からず、事故のおそれがない（宅配ボックス等）
・降雨等で汚損しない、郵便物等を安全に保管できる
・宅配ボックス等への配達希望ならば、配達郵便局に「指定場所配達に関する依頼書」を提出する。
