項目別バックナンバー[4]:ショップ情報:69
アパレルショップ
アパレルショップのなかで、ファッションアパレルや服飾雑貨などの関連商品を販売する小売業のことを、ファッション小売業と呼ぶ。
ファッション小売業は、以下に分類される。
1：百貨店
2：専門店
セレクトショップ
SPA(製造小売業)
デザイナーズブティック
服飾雑貨店
チェーン専門店
3：無店舗販売
インターネット通販
百貨店は多様な商品を扱っているが、アパレル・ファッションの比重は高くて、売り場面積的・サービス内容的には専門店に匹敵する。
ファッション小売業での専門店とは、個性のある特定の客層をターゲットにした、専門性を追求した業態のショップだ。
そこではターゲットを絞った特長のあるアイテムを揃えており、顧客にアドバイスしながら対面販売を行なう、ファッションやライフスタイルが多様化してきた現代では、個人が異なる好みや個性を持っており、加えて色々な職業があり、さらに個人の休日の過ごし方も多様になっている。
多様になっているそれぞれの特定の消費者の欲求に応えるために拡がって来た小売店が、ファッション専門店となった、そしてアパレルメーカーが直営するショップも多いが、それも専門店のカテゴリーに入れる。
専門店の分類
ファッション系専門店は、レディス・ショップ、メンズ・ショップ、ジーンズ・ショップ、スポーツ用品ショップ、ランジェリー・ショップ、アクセサリー・ショップ、子供服専門ショップなどであり、取り扱うアイテムによってカテゴリーが分けられる。
アパレルメーカーが直営するショップやデザイナーズブティック、セレクトショップ、ライフスタイルショップ等がある、これらの業態によるカテゴリー分けもされる。
さらにはテイスト別や場面・機会別、ファッションスタイル別等の、ショップからの提案内容による分類がある。
・ライフスタイルショップ
アパレルショップの中の、ファッション小売業での専門店の１つに「ライフスタイルショップ」がある、衣・食・住にまつわる様々な商品の情報を集めて整理して、収集した情報を特定のテーマに沿って編集して新たな意味や価値を加える。
ここでは生活スタイルごと提案するというコンセプトを持ち、統一コンセプトで、アパレル、服飾雑貨に加えてインテリア、生活雑貨まで揃えて、新しいライフスタイルを提案する。
ファッションもライフスタイルのひとつとして考える顧客が増えており、今後も益々ライフスタイルショップは増えると考えられる。
・アイテムショップ
Tシャツショップや靴下専門店などが例で、１アイテムのみで構成するショップを言う。
・メガショップ
広大な店舗スペースを持つ大型専門店を呼ぶ。
・フラッグシップショップ
チェーン展開するブランドショップが、大都市の一等地に出店して、そのブランドコンセプトやイメージを表現するショップだ、それにより全ショップの中心として行く。
例としては東京の銀座や表参道に、大阪の御堂筋には、海外のラグジュアリーブランドの旗艦店が並んでいる。
・路面店
道路に面した立地に出店する店舗を言う、一戸建てもあるがファッションビルや商業ビル一階の道路に面した場所も路面店と呼ぶ。
歩道に面したショーウィンドウで、ショップがディスプレイで表現できるメリットがある。
・ロードサイドショップ
地方都市や郊外では車での買い物が一般的だ。
幹線道路に面したロードサイドショップは、駐車スペースが多くある。
アパレルショップでも、無店舗店のネットショップがある。
アパレルネットショップでも他のジャンルのネットショップと同様の方法で開店を準備して開設する。
ネットショップの開業には「店舗」と「出店する場所」が必要になる、出店する場所としてはインターネット上の「土地」に当たるレンタルサーバーになり、既存のネットショッピングモール内を借りるか、独自開設用のレンタルサーバーとの契約を行うかになる。
出店場所決定の次は、店舗としてのウエブショップのホームページの作成になる、その際に重要な１つがサイトデザインであり、それは実店舗での内装にあたる。
どのようなディスプレイで商品を見せるか、商品の陳列は如何に行うのかを、具体的に表現して行く作業が必要になる。
複数のページのウエブサイト内を、客が巡回しやすいような導線設計がポイントとなる事も実店舗と類似する、そこで快適にサイトを閲覧できれば、サイトの滞在時間も長くなり、商品を閲覧される機会も増えて行く。
ネットショップは通信販売であり、家にいながらでも買い物が可能な手軽さが普及した理由として大きい、最近では新型コロナ・ウィルス感染問題で外出を禁止するないしは控える通告が出された事も理由にある。
アパレル関連ではカタログを利用しての通信販売も大きな比率を占めてそれに比重を置く事業者もいる、写真を多用したカタログはアパレルならではの効果がある。
通信販売では決済方法が重要になり、その種類が豊富で客が望む決済方法が用意されているのかが問題だ、昔から郵便振り込みと銀行振り込みが主流であり、それは現在でもほぼサポートされている、だが決済の為に出かける事は避けたい状況でもあった。
現在ではネット上でのオンライン決済方法を複数対応する事が通信販売では必須となっている、特にスマートホンでは簡単な即時ネット決済が一般化している。
ネットでの店舗と言われるホームページの製作は重要だが、ホームページ制作会社の中には特定の分野を得意とするあるいは実績がある会社がありアパレル分野でも同様で、アパレル特有の機能も準備している事もある。
米販売
米類の販売については、現在は自由化されているが、過去には色々な制約があった。
それは政府は食料確保の為の政策が必要であり、その中での主食と主食材料については安定供給を必要と考えた事が理由だ。
食糧の安定確保には国内自給率の向上と備蓄が必要で、生産と販売を含めた政府による管理が必要とした、それが可能な食糧として米を考えて、他の食糧と比べて特別な扱いを行ってきた。
ほとんどの食糧や材料が輸入比率が高い状況の中で、米に関しては国内自給率を確保するための、国内産の保護と生産推進と、輸入品の課税等の制限を行った。
その結果として米の自給率と生産高の確保が行われて来た、だがほとんどの分野で自由化や流通の民間化が進められた事から、米についても過去の政策の見直しが必要になり、制度変更と自由化が行われて来た。
食料品及び食材を販売する場合の規制・ルールについてはおおよそは以下だ。
1：特別な食料品及び食材を除いて扱う。
2：非加工品の食料品及び食材については原則的に自由となる。
3：加工品の食料品及び食材には、調理品として食品衛生法の対象となる。
特別な食料品及び食材としては、米や酒類や塩等があり、法律により定められたものである。
米販売については「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」等で詳細が定められている、ただしその内容は時代と共に変化している。
非加工品の食料品及び食材とは調理等の加工品を指す、米に関しては「米穀を販売する」との表現する場合があり、この時の米穀とは調理されていない米のことで精米を指している。
米販売をネット通販で行うには、ネット通販の他の商と同様に特商法の制約を受ける。
米販売は歴史的に政府方針と法規制が変わって来たが、それを見る前に2022年現在の米販売について整理する。
食料品及び食材を販売する場合の規制・ルールでは、加工品の食料品及び食材には調理品としての法律が適応される、一方では非加工品の食料品及び食材については原則的に自由となる、しかし米販売には特別な食料品及び食材としてのルールもある。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律がありそこでは、米を販売する業者は基本的に届出が必要だと定めている。
ただし、届出が必要なのは、年間の事業規模が20精米トン以上の場合のみと規定されており、事業の規模が20精米トン未満であれば届出なしに米を販売しても問題はない事になる。
農水省では現在の１人当たりの年間の米消費量は約50キロとされており、20トンは約400人分となる、届出なしに例えばネットショップで米を販売する場合は、20精米トンを超えないような計画を立てて販売する必要がある。
米を販売する場合とほかの食品を販売する場合の違いは、前述のように米とは異なり野菜や果物を販売する場合は特に申請や許可は必要ない事だ。
ただし、手作りした食品や生鮮食品を商品として販売する場合には「加工品」となるので許可が必要だ。
米の場合でも、例えば発芽玄米・ポン菓子・ひなあられ・包装もち等の様に米を使った加工品は多数ある、販売者側には加工品にして販売することで付加価値がつきより高単価で販売出来るメリットがある。
当然ながら米の加工品販売は、他の食品と同様に加工品として、販売の際には許可や届出が必須になる、法律としては食品衛生法や各県の条例がある。
米のインターネット販売を行う際でも、一般の米販売以上の特別な許可や届出は必要はない、自社のウエブサイトでも、例えばフリマアプリの利用しての販売も可能だ（それぞれのサイトの規約に基ずく）、当然に加工品はそれへの制約がある、さらにはネット販売では一般化している特定商取引法があり、それを守る必要がある。
米販売の歴史は、日本国政府の主食の米の自給率を高めてさらにその供給を確保して行くと言う政策と密接に繋がっている。
その政策が食糧管理制度であり、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。
食糧管理制度は1942年（昭和17年）制定の食糧管理法（いわゆる食管法）に基づき創設されて長く運用された。
食糧管理法は1995年（平成7年）に廃止された、それに代わって主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）が制定された。
法律の変更をを受けて、食糧管理制度の呼称も食糧制度と改められた。
また、2004年（平成16年）には、その食糧法に大幅な改正がなされるなど、制度の内容は時代と共に大きく変化してきている、その主な改正内容は認可制から届出制への変更だった。
食糧管理制度は、日本における主食の米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。
その流れとしては、1942年の制定から第二次世界大戦を経て、途中に食糧法が制定されて食糧制度と改められたが2004年の大幅な改正で原則的な自由化になるまで長く続いた。
食糧不足の時代でかつ、食糧輸入にも制約があった時期に、国内自給率を高めて需要と供給を管理してさらに価格安定を目指す目的があった。
そこでは、価格安定のためと国内生産の保護・生産量アップの目的で、海外品の輸入に制約を掛けてかつ課税で価格を上げて国内品を保護した。
時代の変化と共に、食糧事情も変化し、輸入事情も変化して輸入制限に批判が高まった、加えて人口減少や食生活の変化で主食としての米の消費が減少した。
それらが制度の改定と自由化に繋がった。
米販売は食糧管理制度では、管理されていたが、その後の自由化で管理は無くなり条件付きの届け出制となっている。
