項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:50
家庭内娯楽
夕方から夜にかけて、あるいは休日に、娯楽を求めて外出する事は一般的な生活スタイルだった、それに対応した多数の娯楽施設が存在する。
いくつかの娯楽に対応する家庭用の設備やコンテンツが作られて普及した、それが元々の外出して楽しむ娯楽施設をより拡げるのかあるいは、逆に衰退させるのかは一概には言えない。
パソコン等の電子機器とインターネットでの通信機器の普及も、娯楽の家庭用の設備やコンテンツとなる事が多かった。
ラジオとテレビ機器の普及は、外出してのみ楽しむ事が出来た娯楽を家庭内に持ち込んだ、機器的には音質や画質の改良や画面サイズの改良や薄型化や軽量化が進められた。
ソフト的・コンテンツ的な改良や充実の比重が非常に大きかった、ケーブルテレビ・衛星テレビ・多チャンネル化・音声多重化が例だ。
ラジオとテレビが日常生活に定着する人と家庭が増えたが、それは生活に娯楽を持ち込んだが、外出する娯楽施設と娯楽にも影響を与えた。
昔に繁華街と呼ばれた地域が寂れているとされる、それは都会の中心部から郊外と呼ばれる地域まで広い範囲であり、旧店舗が閉店になっても多くは代わりの新店舗が開かれていない。
その一つが会社員が中心になり終業後に利用していた場所とされる、その傾向が現れた初期には人口減少に伴う内需の後退だとされたが今ではそれ以上のペースで終業後の夜の産業が後退していると判っている、その原因として会社での利用減少と同時に個人の生活スタイルが変わった為とされる。
生活スタイルが変わった事が原因の為にそれに付随した商品も需要は衰退する、逆に夜間の娯楽産業や経済が衰退する程に逆に売れる商品群が出来る、それは終業後に自宅で過ごす時間が長くなる程に需要が増える商品であり、早い帰宅時間後に自宅で空いた時間を過ごすための商品だ。
若者のライフスタイルで大きく変化したのは携帯電話の所有と、自動車離れだろう。
若手会社員の終業後と休日の定番は、かつては自動車を購入して、車をデートの場所と移動手段で使用する事だった、少なくとも新入社員の多くが借金で自動車を購入した時代は存在してそれが一種のファッション・ステータスだった。
国内新車販売台数は1990年度のバブルから減少して低迷した、「若者の自動車離れ」の原因は１：非正規雇用者の増加でローン等の借金が組めない金銭的理由と共に、２：ライフスタイルの変化も挙げられる。
ライフスタイルの中に「電話代の低下と携帯電話・スマホのプライベート機器の普及、無料SNSアプリの普及による、直接会う事以外のコミュニケーション方法の増加」がある、そこでは自動車の必要性が低下・消滅して、金額・借金のリスクで自動車を購入する事を選択しなくなった。
家庭内で過ごす時間が長くなる事の結果の一つに、自身のみの寝室等の個室ではなくリビングで過ごす時間が増加する生活スタイルが指摘される、そこではリビングを広くするニーズの「リビ充」を言われた。
その生活スタイルではリビングを広くすると共にそこを快適にする商品に新たな需要が生じた、そして商品開発が進むがそれは利用者を益々リビングに快適に過ごさす目的に考えられている、時間外娯楽施設や休日娯楽設備からは遠ざける事になる。
リビング充実はインターネットとは異なるのだが、実際はその生活スタイルを選ぶ人は、その商品をインターネットで探して注文して通信販売で購入する方法を取る事になる、商品購入にも出歩く必要がないネット通販が需要に応じて急激に普及する事になった。
繁華街の娯楽施設のサービスの家庭内娯楽への対応が進む、音楽・映画コンテンツの媒体と通信提供であり、それ以外のイベントのテレビ・ラジオでの提供であり、有料方式のケーブルテレビや衛星放送での提供だ。
インターネットを利用したサービスの併行して提供も行われたが、通信容量とと視聴機器の保有という環境条件の絡みで絶えず状況は変わっている、それがスマホ機器の普及で一気に変わった。
スマホ使用者が増えてパソコン利用者が停滞する状況からは、パソコンのみの時代の家庭内娯楽の利用が限定だった事が判る、それと共にパソコン・スマホ共に使用しない人へも多く存在するという事情は続く。
それでも繁華街の娯楽施設や店舗の数が減少して、インターネットと通信販売に置き換わる事が増えている、その事は娯楽施設や店舗の利用者ではインターネットとパソコン・スマホ等の機器使用者の比率が高い事が判る。
繁華街の娯楽施設の、家庭内娯楽への進出はコンテンツ面と同時に通信機器と通信手段が影響している事は前回に述べた、その本来は距離があった筈の社会の娯楽と家庭との距離が狭まり繋がった事は別の問題を生んだ。
スマホの普及は幅広い世代全体に絡んでいるが、その為に未成年や学童向きに機能とコンテンツの制限を求める意見も多い、一つは利用時間が１日の多くに渡る事への危惧であり、次にはスマホの機能に生活や学習を依存しすぎる事への危惧であり、次には使用時間増加による使用料金の問題だ。
それ以外に娯楽コンテンツ面で見ると成人指定の未成年や学童不可の物や出会いサイト等が多数含まれる、同時に従来は規制が曖昧だったが暴力や虐待や差別を助長する為に規制するべき意見があるコンテンツが多い事も判ってきた。
社会的に未成年や学童から隔離されて来たコンテンツが、情報通信の進歩と普及によりダイレクトに繋がってしまった訳で、それに対しては法規制も出来てきて、スマホの機能の限定とかアクセス制限設定・フィルタリングが、通信サービス業者から導入・提案されている。
無課金ビジネス
ビジネスでのサービスは有料サービスと無料サービスに分けられる、ビジネスモデルとしては完全無料サービスは継続は出来ない。
有料サービスは課金ビジネスと無課金ビジネスに別れるが、無課金ビジネスとしては実効性と実現経験としては広告ビジネスが圧倒的に知られている、広告ビジネス以外は提案はあるが今後の課題の状況だと思える。
広告ビジネスは地上波テレビの民間放送で知られ歴史も長い、そこではコンテンツとしての放送内容の前後途中に広告時間枠を設けてCM放送を流す、またその「コンテンツ＋広告時間枠」の番組を積み重ねて長時間の番組表を埋めて行くが、番組間に番組と無関係の広告時間枠を設ける。
広告時間枠を使用したい者・法人等は、有料でその放送枠を購入する、番組内の広告時間枠は番組製作費用を提供する形で取得する、集中しての広告や毎週繰り返しの広告や番組と密接した広告となり、番組名にブランド名を掲載する事もある。
パソコン向けに始まったインターネットでの広告はウェブサイトで展開されたディスプレイ広告と電子メールでの配信型広告が最初だった、これらは一般社会での広告と類似性が強い。
ディスプレイ広告はウエブサイトに広告枠を設けて、バナー広告やテキスト広告を掲載してリンク機能で誘導したいウェブサイトに移動させる、広告枠を明確にするかどうかはウェブサイト製作者と広告掲載者が決めるがウエブサイト訪問経験者は直ぐに広告かどうかは判る様になるので、広告を利用したい人が訪れるウェブサイトに広告を掲載する方針に移りやすい。
電子メール配信型広告は、インターネット利用手段がブラウザによるウェブサイト閲覧と電子メールに限られていた時代に主流広告手段だった、現在ではスパムメールを除いては、無料サービスやコンテンツ利用に伴うメールサービスでの配信・掲載が殆どになった。
電子メール広告のビジネスモデルとしては、「無料メールマガジンを受信するとそのメールマガジンに短い広告文を掲載出来る」「有料でそのメールマガジンで広告を配信する」だった、費用対効果から他の広告手段が登場して廃れた。
電子メール広告として、次にリードメールと呼ばれるビジネスモデルが登場した、それは「オプトイン」と言う希望者にのみ送信するサービスだ。
「オプトイン」という考え方はその後の広告の考え方の１つになった、ただしそれを継続性から見ると実現が難しい事が判り、その後の課題となった。
リードメールのビジネスモデルは、希望者＝登録者に電子メールを送る、そこには広告したウエブサイトへのリンクが張られていて、それをクリックすると一定の表示時間で決められた金額が課金される。
広告主は広告費用を払いウエブサイトへのアクセスを得る、メール購読者はクリックしてアクセスして課金を得る、メール配信者は手数料を得る、メール購読者には無料で課金を得る事になる。
このビジネスモデルでは、１：広告に情報性があるか（メール購読者は課金以外に目的があるか）、２：メール配信者とメール購読者に利益が出来る程の数の配信数が存在するか、３：広告主に広告効果があるか、等が達成すれば存続出来る事になる。
広告に情報性が無くアクセス数が増えても広告効果が無い＞広告依頼が減少＞メール配信者とメール購読者に利益が出ない＞負のスパイラルが出来る＞急激に衰退した。
「オプトイン」とは「選択」の意味で、オプトインメールは事前に承諾を得た受信者のみに送信する、そもそも日本では「特定電子メール法」と「特定商取引法」でオプトイン規制があり、受信者の承諾を得ずに広告メールを送ることは禁止されている。
承諾（オプトイン）しているから広告内容が読まれる事が多いとされるがそれは勿論コンテンツに興味があるからでありクリック課金では読まれ無い、あくまでも受信者の興味のある分野の有益な情報として広告を配信することでオプトインメール広告は成立すると考えられている。
オプトインメール広告の中にターゲティングメール広告がある、それは配信対象を年齢や性別や居住地域などいくつかの条件で絞り込んで行う、受信者の興味と分野をその要員から推測する手法を取る方法だ。
ウエブサイトは利用者のアクセスを待つ性質があるが、ウエブサイト検索エンジンが登場して未知のサイトへ検索ワードを通してリンクする事になった。
検索エンジンについては、試行錯誤の結果としてグーグル型のキーワードのマッチング検索が主流となっている。
初期にはカテゴリー型や登録データベース型が多く存在した、サイト運営者が登録し、検索エンジン運営者が認定登録する形と自動登録が存在した、この時代は多数の小さな検索エンジンが横行し、登録サイト数が限られて充分機能するとは言えなかった。
ソフトウェアでネット上のウエブサイトの情報を収集して、それを解析して検索エンジンに登録するデータを作る方式が登場したが、その後に情報技術と情報資源の革新によりその能力が急激に向上した。
検索エンジンが充実するとそれに繋がるウエブサイトに広告を出す事が広がって行った。
ウエブサイトで掲載する広告は、Googleアドワーズが登場して大きく変わった、広告主から広告原稿と依頼を集めて配信元となったGoogleが、専用のプログラムのタグを提供し、それを組み込んだウエブサイトに広告を配信する、サイト訪問者が広告をクリックするとサイト管理者に課金されるクリック課金制だった。
Googleはウエブサイトを分析してそこへの訪問者の関心のある広告を選んで配信するというターゲット広告を行い、Googleはその運営する検索エンジンと類似したキーワードや構文の解析でウエブサイトを分析して、広告とのマッチングを行う。
Googleアドワーズでは上記結果として、広告主の多様な要望に対応出来る、例えば予算・ターゲット・地域・時間・キーワードだ、また広告の内容変更が容易に行えて、サイト運営者は何も変更の必要がない、Googleアドワーズはターゲット広告やマッチング広告の有利な事は全て含んだ。
ウイルス対策
個々の機器とソフトウェアは外部との接続を持つと、多様な脅威にさらされるのでそれへの対応が必要となる。
脅威の種類は多いが初期のパソコン時代には、着脱メディアを通してのコンピュータ・ウイルスの感染だった、その後にインターネット接続時代になるとそれに加えて通信回線を通じてコンピュータ・ウイルスに感染する脅威が増加した。
インターネットからの脅威は多様だが、普及したパソコンとそのOSシステムのWindowsではウイルス対策の為のソフトの導入が必要とされた。
Windowsのパソコンでは、セキュリティ機能の最初はウイルス対策ソフトの選択となっている、機能や価格の比較を語るサイトも乱立するが実際に使用しないと判らないのが実状で、個人レベルでは長く使用しているソフトの継続使用が増える。
多くのソフトは試用版が提供されて、その期間が過ぎると更新の確認通知があり使用者登録して主に年間契約が始まる、インターネット接続環境で使用すると提供元がデータを更新すると、個々のパソコンで自動または手動でアップデートされて更新される。
パソコン用OSとアプリケーションソフトでは最初は外部の脅威への対策を含めて作られているが、ソフトには脆弱性が存在し見つかるとそれを狙ったウイルスが作られる。
OSとアプリケーションソフトのメーカーでも、脆弱性とウイルス情報は収集して対策も行っていると思われるが、利用者が多い機器とソフトが優先的に狙われる事はいつも事実であり、現実的に対応が難しい状況となった。
パソコンハードとOSに、その動作を改善するソフトが作られて提供される事はパソコンの分野では通常のビジネスでありフリーソフトも多い、その中にウイルス対策用のソフトを提供する事も一般的な事だ。
ウイルス対策ソフトの特徴は、本部で日々刻々とウイルス情報を収集して巨大なデータベースを管理して同時に対策ソフトとデータを作り、これも日々刻々と更新して登録利用者に提供する事だ、インターネットの普及がウイルス等の脅威を増やすが、同時にウイルス対策ソフトの更新を容易にする。
初期のパソコンではインターネット等の外部からの脅威は主にウイルス感染だったが、常時接続時代になると外部から個別のパソコンに侵入して乗っ取る脅威がうまれた。
ウイルス対策ソフトはパソコンの記憶領域をスキャンしてウイルスの有無を調べて発見すると隔離除去する機能を持つ、パソコンをネットに常時接続して使用する時はデータが入る状況をリアルタイムで監視する。
外部からの侵入してくる脅威に対してはファイアウォール機能で対応する、フィッシング詐欺や個人情報の漏洩が問題になりその対策が必要になると、その対策機能でパソコンから外部へ出て行く方向も監視する。
データのウイルス感染対策から、次々と脅威に対して対策ソフトを作り複数の機能を持つようになり、セキュリティ対策の統合ソフトになったものが現在では提供されている。
個別のウイルス対策を含む機能には、無料ソフトが登場している。
WindowsのOSではウイルス対策ソフトの併用が必須的だったが、インターネットが普及して常時接続使用が一般化すると状況は変化している。
ネットワーク時代では、ソフトウェアのネットを通じてのアップデートが標準的な方法になっている、それ以前のスポット的なアップデート方法では多数のウイルス等の脅威への刻々の対応は、サービスの提供側も利用者側も困難だった。
例えばスマホでは、アプリケーションはアプリとして最小機能単位で提供されると共に、提供ルートもハード提供メーカーかソフト提供メーカーが管理する、そこではアップデートは頻繁におこなわれる。
ウイルス対策ソフト（セキュリティ用ソフト）はそのアップデート頻度が他と比べて高いが、スマホでは原理的にはそれに近い事が多くのソフトで可能だ、現実にはそれより頻度は少ないが高いセキュリティを保てるとメーカーは述べている。
最近のネット常時接続使用のソフトは全般にそのウイルス対策は高いとされている、具体的なその対策としてはウイルスに遭遇しない仕組みと、ウイルスに感染しても無効化する仕組みが使われているとされる。
ソフト自体のウイルス対策は、それ自体が外部脅威に対して改善して行き、その最新版へのアップデートであり、それは効果が期待出来る。
だが個別の利用者のソフトを、提供者が同期して最新に更新する事は難しい、そもそもソフトの提供者が利用者個人のパソコンに侵入して更新は出来ないしそれはあり得ない、ソフトの提供者が外部脅威に強くなるようにアップデートしても利用者全員に行き渡らせる事が出来ない限りは効果が出ない。
ウイルス対策ソフト自体は個人利用者の動作環境下に常駐して外部へのアクセスやデータの出入りを監視する、自身のソフトのアップデートは差分更新方法で主にバックグランド動作で絶えず更新している。
ただし自動で更新される事は、利用者には有効な更新か外部からの未知の脅威かが判らない、その為にウイルス対策を含む総合セキュリティ用ソフトがデータのダウンロードを監視して利用者にアラームを出している、そこでは自身のアップデートを含めた安全ダウンロードをホワイトリストとしてデータベースの形で保有している。
ネットワークとの接続が標準の使用形態ならば、ネットワークを利用してのソフトウェアの自動更新機能を使用してのセキュリティ維持・向上が原理的には期待出来る。
原理的というのは個々の機器の利用者の意向は無視出来ないし、機器を使用していない時は通常は接続されていなく、完全には更新出来ないからだ、このリスクはソフトの更新でセキュリティを保てるかどうかのリスクとは別の物だ。
上記のソフトの更新が絶えず行えるかのリスクを無くする考えは、ソフトウェアとその稼働を全てネットワーク上で行う事に繋がる、クラウドオペレーションの一つであり、ネットワーク上に置かれたソフトをアクセス者が共有しワークエリアとデータエリアを個別に設定する（複数人によるワークエリアとデータエリアの共有は別に存在する）、そこではソフトの提供者は共有のソフトを最新にアップデートする事で利用者全員に提供出来る。
