項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:15
情報商材
ネットビジネスに「情報商材」というカテゴリーが出来たのは極最近です。情 報が商品価値がある事は以前から言われていました。それが特許・ノウハウ 等の形で技術提供・販売・使用料の対象以外で扱われはじめたのです。
ネット以前にも、教材・講座ビジネスは存在しました。通信販売の形も多くあ りました。これも基本は「情報」です。ただ、販売対象がある程度の規模を 想定していました。
これをネットの世界でひとりあるきをはじめて、場合によっては非常に小規模 ・短期間のみでのビジネスとなったのです。
それ以前の常識とは異なる、価値観と流布方法がネットを利用して展開し始め ました。特に、品質と有効期限の短さの問題は特異な商材といえます。
「情報商材」は性格上、著作権と似ています。特商法上のクーリングオフが対 応できにくい面があります。
これはネットビジネスでは多く見かけます。中身がコピーが可能、または一度 見れば（聴けば）返却しても商材としてはなくなったとはいえないもの、で す。
従って、クーリングオフに非対応になりますが、特商法のクーリングオフの項 目に「不可」と記入する事になり元々の意味がなくなります。
そして内容が期待値と異なる場合（沢山あります）にトラブルが生じます。そ してその時に供給・需要側のどちらに非があるのかが客観的に分かりにくい ものです。
結果的に、騙す・詐欺行為が紛れても第三者には判断が出来なくなります。常 識で考えてありえないから騙される方が悪いとは当事者は納得行かない事で す。
中身・内容を見ないで、有用性を判断する必要がある、それが「情報」「情報 商材」です。
「情報商材」専用の販売サイトが急激に増えています。
同時に、「情報商材」を作る人・販売する人（グループ）も急増しています。
販売者が増えて、販売サイトが増えると、そのアフィリエイトが盛んになりま す。なにしろ、情報商材のかなりの数がアフィリエイトに関するものでもあ るから当然です。
情報商材には、アフターサービス付き・再販売権付きなどがあります。その性 質上、これらが無い場合に購入者が守っているかは疑問です。
その前に、情報商材がそれ自身販売にあたいするものかが疑問です。しかし、 購入前に内容を知る事は基本的に出来ません。（違反行為はなしとして）
一般商材を扱っているモールにも「情報」が登場した事はすでに述べましたが ネット特有の物が多いことから、制約や販売方法を専用に作ったビジネスモ デルの専用販売サイトの登場で本格的になったと言えます。
「インフォストア」「インフォカート」「インフォスタイル」「インフォトッ プ」・・・まだまだ登場しても不思議はありません。
「情報商材」氾濫以前は、ビジネスモデルとネットビジネスの時代でした。
これが、「情報商材」として扱われると、それを作る人・作り方を教える人・ 商材を販売する人・広告宣伝する（アフィリエイト）人・これらを結びつけ る人が生まれます。
一番うまみのあるのが、最後の結びつける人ですので、「情報商材」専門のモ ールといえるものが乱立してきます。
普通の世界では、この状態で発展する場合もありますが、「情報商材」の性格 がネットの世界でを主としていることからこの状態では安定しないと思われ ます。
すなわち、ネット社会では当然の「ロングテール」現象です。
一般に「情報商材」は需要・供給ともに大量生産ではありません。従って、結 びつける仕組みが必要です。ネットの世界では、生産者と購入者のふたりか、 そこに広告宣伝者が加わった３人がおれば「ロングテール」品でも成立しま す。すなわちモールに相当するものが必ずしも必要とされない世界です。
たぶん、２分化すると予想されます。
「情報商材」ほど初心者に扱いが難しいものはないでしょう。特に日本では情 報の価値を認めるのが遅れている傾向があります。
前回では、商材を作る人・購入する人・宣伝する人及び仲介する人の存在を述 べました。
不思議な事に、３番目の関連を「商材」とするネットビジネスが生まれていま す。単純な需要と供給のルールからは不要ですが、はたしてビジネスモデル として成立するのでしょうか。
通常のモールでの扱いは、色々なトラブルがあり発展する傾向は見られません。
グループとしての広告宣伝は、個人差が大きく１商材の販売数が少ない状態で すので、単純には成立しないと思います。何かの成立させる仕組みがあるの か見守りましょう。
「商材」内容の評価情報の販売は微妙です。内容がわからないので商材となる ため、購入者のみ知り得る内容はさけての評価とレビューとなります。評価 者の信頼性と、評価の利用価値次第でしょう。「情報商材」の性質にはあっ ていますが依存度も高いのでこれも、進展を見るべきでしょう。
ネット代理店
ネットビジネスがあれば、一般社会と類似の構造が出来ます。 直販・ネットショップ・モール方式は既に拡がっています。
次にくるのが、アフィリエイトショップ・ドロップショップ・代理店等です。 ただ本来の意味と完全に同じでない場合も多いので、注意が必要です。具体 的には、特商法・クーリングオフ・アフターサービス・等がどこが行うのかの 確認です。
代理店という言葉は、一般の社会でも責任と権限内容が明確でなく迷います がネットでも同様の傾向があります。代理店募集の記事があった場合は、その 詳細を知る必要があります。主観的な思いこみはトラブルの基になります。
代理店という言葉に何かがつく場合が多くあります。
ただ言葉よりも、実質的な金銭の取引（含むクーリングオフ）の有無、品質・ アフターサービスやサポートの有無とその責任の所在が重要です。
広告・宣伝の媒体は通常は、上記に該当しません。
ネットでは、MLM（マルチレベリングマーケティング）が多いですが、そこでは 単にレベル・階層の区別だけに使用する場合もあります。
ネットでの代理店は、具体的な中身を知る事で初めてどのような内容を指すの か分かる、厄介な使われ方をしています。
最近、ネットで「代理店」という言葉が多くの頻度で使われはじめました。た だ言葉を変えただけで新しいビジネスモデルが出来たとは思えません。ビジ ネスは商法で規制されています。言葉をかえても、実質の内容で規制される ので、用語自体が意味を持ってひとり歩きする事はありません。
ゲーム機ビジネス
「技術は遊びから進歩する」は、戦争・軍備用途や年齢制限ビジネスと同様に いつも有効です。
そして、日本は今、ゲーム機関連ビジネスでは世界の先端にあります。ただし その開発規模の急激な増加にともない、寡占状況になってきています。
そして、パソコンと異なりアプローチの方法が複数にありたえず競争状況が続 きます。
新機種発売時期・新機種機能・価格・旧機種のソフト等の継続性・新規対応ソ フトのラインアップなど多岐に渡ります。
最近はこれに、ゲーム以外の機能をつけますので、それの判断も重要になりま す。
多数の要件全てでトップという事はほとんどあり得ません。従って、これはビ ジネスとしての戦略が重要な要素となります。
そして追加機能に自身の会社の強みを加えがちですが、それが自由な判断を狂 わす可能性もあります。
イメージとしては、ゲーム機はパソコン等と比較して、安価であり買い換え需 要が大きく、ソフトの有無が本体への影響が大きく寡占状態になりやすいと 感じます。
パソコンも寡占状態ではありますが、わざとマイナー構成を好む人もいます。
これがゲーム機になると、その専用用途性からマイナー機種を選ぶ理由は非常 に弱くなります。
買い換え需要の大きさと、寡占性の強さは、非常に販売側に厄介な問題をもた らします。パソコンは過去の寡占状態を引き継ぎやすい性質があります。し かしゲーム機は過去の寡占状態の引き継ぎは絶対的なものではありません。
価格・用途から、全く新しく過去の機種から別の機種に代える事がしばしば生 じています。
ビジネス的に、大きくゲインも期待出来ますが同時にリスクも非常に大きい性 質があります。
ゲーム機は、元々が非電子ゲームメーカーと電子機器メーカーとコンピュータ メーカーが参入し、それぞれの得意の戦略で競う傾向があります。
ただし、コンピュータと同様にハードだけでは意味が無く、ソフトのラインア ップがともなって始めて現実の販売競争になります。
最近は、戦略的に上記のハード・ソフト以外の要素もビジネスに絡んできます。 例としては、通信機能（ローカルラン・インターネット）・映像機能（含む） ソフト供給・パソコンとの結合など、当然ながら表示機器とのつながりは依 然として大きいです。
競争では、自然と本来の機能（ゲーム）以外の追加機能を競う事がしばしばあ ります。そしてそれは、ビジネスとしては諸刃の剣となります。ゲーム機ビ ジネスが総合ビジネスになるからです。
