項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:43
電子版新聞
電子版メールマガジンとウエブ情報サイトは、ネットコンテンツの基本で歴史も古くいつの時代も、何かの形で存在している。
ただし、内容や形態や詳細コンテンツは絶えず変わっている。
日本では、全国版新聞が存在した為にアメリカを中心に早くから普及した電子版新聞の登場が遅れ、普及も遅れた。
ただし、あくまでも紙媒体の全国版新聞を新聞と認識した場合で、新聞の定義次第では初期からの電子版メールマガジンとウエブ情報サイトが電子版新聞とする事も出来る。
ただここで取りあげる電子版新聞は、紙媒体の全国版新聞のネット対応と便宜上で限定する。
全国版新聞は早期にネットサイトを所有し、そこでも情報を提供していた。
ただし、紙媒体が主体で従属関係から始まった。
紙媒体新聞のネットサイトと、電子版新聞のネットサイトとの違いをあえて分類するなら次の事が考えられる。
・有料運営か。
・サイト更新は紙媒体のコピーか異なるか＞一番判り易いのは紙媒体の休刊日の扱いだ。
・現状は紙媒体とのセットでの扱いも含まれる。ただ本質ではない。
・電子版新聞独自の閲覧で機能する内容か。
ただし、これらは時代で変わるので過渡期の現在の暫定的な見方だ。
現状は多くが、会員制の導入と、無料コンテンツと有料コンテンツ分けと、紙媒体とのセットのサービスを進めている。
すなわち、無料サービスではなく、電子版新聞独自の閲覧で機能も備えていると言える。
電子版新聞は読む機器が必要で、その機器の種類が多い必要がある。
専用の機器が必要では、読者はそれが障害となり限られる。
そして、現在はパソコンと数種類のブラウザとのセット以外に、タブレット端末とスマホが登場している。
広く見るなら、ゲーム機や電子書籍専用リーダーや従来型の携帯電話も候補だ。
そのどれに対応するかは重要な戦略だ、標準サイズのブラウザが動作する機器は、スクリプト等の対応の確認が必要だ。
標準サイズのブラウザが動作しない場合は、一般には専用アプリ開発と提供が現在の標準だ。
無料アプリで対応OSが多ければ、利用者の負担はほぼ無くなる。
結果として、電子版新聞サイトはモバイルフレンドリーなサイトになる。
新聞の多くは、類似新聞誌に共通な話題のコンテンツ・主にニュース関係と、速報性よりも取材を中心にした独自コンテンツと含む。
複数の新聞に共通なニュース・・特に見だしレベルは、無料コンテンツとなるのが普通だ、会員以外でも閲覧できる。
無料登録会員と有料会員が見られるコンテンツ・記事はもっと詳しい内容となる、場合によっては紙媒体でな載せきれない内容にまで及ぶ事もある。
この紙面のスペースという制限が顕著になると、電子版新聞が紙媒体から独立するきっかけとなりうる。
いくつかの紙媒体新聞の電子版新聞が目立つ、同時に名称も似ている。
独自性や先行性よりも、最低では、遅れない姿勢が目立つ。
過酷な競争に入ったとも言える。
ただし、メインの他に多様な種類を準備する傾向も見られる、ここで独自性を出そうとすると思われる、紙媒体新聞でも複数対応であったが、電子版はそれがより進むと予測される。
もう1つの特徴は、電子版リーダーとしてのタブレット端末の提供だろう。
普及度では微妙だが、携帯性や専用機性や省スペース性や操作性などを考えると、パソコンからスマホまでの機器の中で現状では、一番向いていると判断したと思えるし、現実は正しいだろう。
電子版新聞の専用リーダーのソフトやアプリの提供は現在の流行のビジネスモデルだが、機器に存在する汎用リーダーアプリとの比較は微妙だ。
利用者の生活スタイルの違いがどちらかを選ばすだろう。
日々の生活で時間がある時に度々にワンタッチで読むのか、少ない頻度で慣れた汎用リーダーアプリの一アイテムとして読むのか（後者はワンタッチにはならない）には正解はない。
新聞と雑誌（週刊・月刊・季刊）と単行書籍との区別とか、リーダーの分離は必要かもしれない。
それぞれの購読数が少ない時は、個別にアプリのアイコンがあってもたぶん問題はないだろう、最初から考慮する必要があるかは難しい選択だ。
ただ、使い方を押しつけられていると感じるのは負担だ。
音楽配信
レコード＞CDと来た音楽提供媒体変化にに、ネットからのダウンロード方式が追加・増加したのはかなり前だ。
アメリカ等では、ダウンロード購入が一般的で媒体購入は急激に減少しているが、日本に関してはまだまだ両立している。
音楽配信に、例えば有線放送やレンタルCDがあるように、ダウンロードではない配信方式がある。
一定期間の課金サービスで、ネットから流れる音楽をリアルタイムで楽しむサービスで、多彩な種類を楽しむがダウンロードではないのでローカルに保存して再生はしない。
映像でも普及している、ストリーミング方式で情報を受け取りながら同時に再生する方式での音楽配信サービスだ。
有線放送はリクエストは出来ても、全ての曲を個人で指定しないが、ストリーミング方式の音楽配信は個人で決めた曲だけを送信して貰いながら聴くのが基本となる。
CDやダウンロードした音楽を聴くのと基本は同じだ、ただし違いは終わると消える、繰り返し指定は出来るが、CDやダウンロードした音楽は沢山購入しすぎて実際は聴く機会は少ないという多くの人には、聴きたいだけ聴いてあとは離れる用途だ。
元々、レコードやCDはコレクションとされていたが、求めているのが楽曲と言う情報だと言う多くの人には、ダウンロード購入でソフトだけで充分であった、そして次は購入の必要もなくなる。
そのような人向けが、ストリーミング方式の音楽配信サービスだ。
ストリーミング方式の音楽配信サービスでは、ストリーミングエラー対策が必要だ。
ダウンロード方式では、エラーが起きれば一定期間は繰り返しダウンロード作業が行えるのが一般的だ。
ストリーミング方式では、映像ではダウンロード方式と同様に一定期間内は繰り返し視聴出来る方式が多い。
ストリーミング方式の音楽配信サービスではこの方法は、聞きながらと言う行動に向かない、音楽はモバイル的にながら作業や断片的に聴く事も用途にある、ここは映像と大きく異なる。
これらを考慮したのが、期間単位の定額方式だ。
ストリーミング方式の音楽配信サービスでは期間単位の定額方式が主体だが、サービスの内容は多岐の工夫がある。
配信可能曲数を多くする事は、見かけ上は判り易い。
ただし、利用者は選曲する、曲であったり演奏家であったり、ジャンルであったりする、そしてそれは記憶させて配信させるあるいは繰り返し利用の場合も多い。
利用者個人毎の専用スペース空間の確保が必要だ、それは専用アプリなら機器の種類（記憶容量）でどこに保存するかが変わる、利用者が複数の機器からアクセスするなら、共有の暗証と相互にスペース空間が繋がることが必要だ。
通常は同じ利用者が複数の機器から同時使用（アクセス）は出来ない、あるいは制限される。
自ら選曲するのを好まない（時間的な要素も多い）利用者向けのサービスも用意が必要だろう。
日本はCDの売上げ自体は下がっているが、比率からは他の先進国と比べるとまだ高い、初回特典なる多様な別のアイテムも影響は大きいだろう。
音楽ダウンロードは増えているが、まだまだ完全に切り替わるとまでは言えない、そもそもネット環境の普及が進み切っていない。
それに、ダウンロード価格を見るとまだまだ高く、ネット環境を整えてまで切り替えるまでに至らないと言える。
英語市場と日本語市場の規模の差が大きいと考える、従って同じように移ってゆく保証はない、その状態でストリーミング方式の音楽配信サービスだが国内独自のサービスの整備と普及がポイントとなるだろう。
日本で遅れている、著作権等の知的所有権の問題の法的な解決と、コストダウンが日本で可能になるかが課題だ。
現在、日本ではダウンロード専用だったアプリがストリーミング方式機能を持つアプリにバージョンアップされつつある。
目立った利用率の報告はないが、まずは環境作りの段階と見える。
レンタルDVDや貸本とは、短い時間の音楽はかなり違うと思える。
小型音楽再生専用機も、ストリーミング方式機能を持つ新製品が発売される。
日本で根付くかどうかは、色々な要素の組み合わせと潜伏時間が絡み予想は難しい。
普及する頃には、ハードもソフトも機能が上がっている可能性もあり、直ぐに試しに利用する人の有無も微妙だ。
立ち読み・試用
通販にはクーリング期間があるが、ネットサービスには適用外も多い。
それでは、購入・利用に躊躇する人も多いのは他の世界と同様だ。
ネットサービスでは、電子書籍で広がっている「立ち読み」と、ネットサービスと資源で広がっている「試用」がクーリングに変わるものになっている。
立ち読み・試用は機能や情報の制限もあるし、期間限定もある。
期間限定ならば、試用を繰り返せばと考える人もいるかも知れないが、試用は原則的に匿名で可能な事は少ない。
その代わりに、フルの機能をテスト使用も可能だ、むしろ無料使用期間があり特に問題がなければ、継続的に有料期間に移行すると考えるのが正しい理解だろう。
立ち読み・試用はクーリングが出来ないもの・サービスに対するのが基本だ、ただし新加入サービスとして付属する事が増えてきた。
この時の特徴は、試用期間が長い等のサービスが大きいが、期間が過ぎた時のデフォルトが自動有料移行になっている事だ。
ネットサービスには、更新が面倒や忘れる事が多い、電子メール連絡は忘れている人ほどに読み忘れる事が多い。
そのために、自動更新を選べる事は多い、もしも契約者が死亡したらと考えるが決済が銀行やカードならば死亡届けが出されると口座凍結や、新規決済凍結が行われて止まるだろう。
決済方法によっては、それがない場合もあるので何事も確認・注意は必要だ。
長期使用と更新とその初期の試用とは繋がりがある。
それでは、長期連続使用者には特権がない事になるので、商品やサービスに連続の優位さがなければ、長期割引や多様なサービスで繋ぎ止める必要が有る。
継続利用者には、あまり聞きたくない乗換サービスや割引は利用者が飽和傾向でシェア争いをすると生じる。
誰が得をするのかどうかは、短期的だけでは判らないし、どこの分野でもブラックリストは存在する。
立ち読み・試用から始まるサービスは、一時的には採算性無視になる可能性はあるが、中期・長期的には採算とサービスのバランスが取れた所で落ち着くものだ。
それは口コミや風評だけではなかなか判らない、実使用者が詳しいのは当然だ。
立ち読み・試用は実店舗でも増加している、立ち読み禁止で座り読み可能の書店も有り話題作りとなっているし、コンビニでは雑誌売り場の位置を外から客が多く見える様に選ぶのは知られている。
長期使用の製品の通販で、初めての人限定で試用期間は特別な低価格で提供は今は定番だ、実店舗の少量の試供品と同じ狙いだ。
ネットで試用品だけを、アフィリエイトしたり広告を増やす事は珍しくない。
ただし、あくまでも消耗品やクーリング外のサービス対応で、ハード機器絡みはクーリング制度があるので、試用を持ち込む事はあまり聞かない。
一定の保証期間や、クーリング期間があれば試用期間を設ける意味は薄い。
立ち読み・試用の増加とメリットを述べて来たが、何事も悪用もあれば、そうでなくても注意事項は通常通りある。
後者としては、試用の後の有料使用への移行手続きの確認と作業だ。
既に述べて来た様に、試用解除をしないと自動で有料使用への移行するのが圧倒的に多い、試用で止める人には解除作業は面倒と思う人はいるだろうが、継続使用する人もいつかは契約解除は１度は行う事になる事が多い。
継続忘れで障害があるよりは自動移行の方が問題は起きにくい判断だ。
試用は有料使用への移行は必ずしも前提にしていないし、前提ならば試用とは呼べない、ただし多くの人が読まないまたは読めない膨大な注意書き・承認書に継続使用義務を記載する詐欺的行為が存在する。
個人で対応が困難な時は消費者センター等に相談する事になるが、事前に確認出来る事は行う事が利用者にも求められる。
ソフトのシェアウエア関係は試用の先駆けとも言える、実際に使って気にいれば決済し、その場合はバージョンアップやメンテナンスを受けられる。
提供者は最新にバージョンアップしないと、試用は激減する、古いバージョンしかないフリーソフトよりも信頼されるだろう。
大きなシステムソフトには、モニター制度を使用する所がある、開発中のバージョンから使用感やバグの発見等の多種の意見を聞き、それを反映して完成へと向かう。
試用は完成品が対象が前提だが、モニターには未完成故に逆に何らかの利点・サービスが存在する、共通点は双方にメリットがあって成り立つ事だ。
