項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:46
自動販売機
情報化というと通信やインターネット対応を考え、通販や仮想モールやウエブサイトでのサービスを考えがちだ。
情報化時代以前にも自動販売機は存在したし、今でも多様な自動販売機が存在する、インターネットの通販やショップ・サービスで自動応答を設ける事は一般的であり、それを自動化の１形態と見る事も可能だ。
一般生活に於いては、自動販売機は多くの商品・サービスに広がって来ている。
一番多くの人に関わるのが、交通機関の自動切符販売機と無人改札だが、それが専用カード使用に増え、次ぎにICカードシステム使用が加わった。
交通網における自動化は、予約・販売システムのネットワーク化と密接だ。
定員なしの自動切符販売から、定期券や座席指定券販売や乗り越し清算まで広がった、これによるサービスと合理化の効果は大きい。
ただし、このなかの幾つかはオペレーターの能力が高い事が要求されるので、購入者が操作せずに依然として担当者が扱う。
それは、購入者から見れば自動販売とはならないが、購入可能場所が増えてかつサービス範囲も増えた、業務の自動化を自動販売機に含めるかは視点で変わるようだ。
交通網における自動化はネットワーク化だったが、幾つかの商品の自動販売機が通信機能を持つように変わりつつある。
交通網システムにおける自動化とネットワーク化が、非常に有用である事は実用化によって明らかになり、それが多様なサービスに広がっている、全無人化の可否は微妙だが、省人化と24時間サービスに近づく事は明らかになっている。
また、サービス範囲が広がり、かつ地域差なしの均一サービスが提供出来るメリットも大きい、広域同時発売ではネットワークと自動化は必要だ。
商品の受け渡し方法が模索中だ、通販は一般的でその改良となるが、その他のオプションも登場する。
多くの商品は通販か自動販売機になるが、商品の種類によっては他もある。
音楽・映像の配信サービスやダウンロードサービスとか、チケット類のコンビニ決済や当日会場決済等の内容や仕組み自体の変更だ、前者は商品が記録媒体ではなくコンテンツだという置き換えで成立した。
利用者の便宜を考える様に見えるが、提供側にも情報収集というメリットがある。
スーパーマーケットやコンビニ等のレジスターに情報収集用の入力機能がある事は知られている、それは購入者の外見から男女と推定年齢を入力する事だ。
聞き取りアンケートではないので誤差はあるが、概略の客層を把握出来ると共に商品の購入者層のデータが収集出来る。
複数店を運営している場合は、レジのデータをネットワークで接続して集中管理する事で、商品の売れ行き・在庫管理・補給に対応出来る。
同様に客層や売れ行きデータは、マーケティングや商品の準備や新製品開発等に利用出来る。
自動販売機は同一または類似機種を多数設置する事が多く、購入商品の履歴も入手出来るが、それをネットワークで繋ぐと上記のスーパーマーケットやコンビニのシステムに似ていると言える。
勿論、急激に普及している無線通信インターネットと深く関わる。
交通機関では、無接触方式のカードが普及しそれは、ICカードと強い関係があった、同時に、スマホの普及で携帯電話に付属した電子マネー・電子決済マネー機能がスマホに搭載されて、急激に普及した。
電子マネーは、交通機関の自動改札だけでなく、コンビニや最新の自動販売機でも使用可能になった。
現在は、一部だが自動販売機が無線通信インターネットで繋がる事になると電子決済機能は急激に広がると予想出来る。
現金レスが自動販売機に及ぼす影響はまだまだ明確でないが、可能性は広がると思える。
自動販売機は交通機関と金融機関でシステム化され普及し、それが他の商品に広がって来ている。
コンビニのセルフサービスの多くや、飲料等の自動販売機は通信機能でシステム化されて相互に接続されて管理される事で販売以外の複数の目的に対しても有効になる。
その幾つかは通信が無線インターネットであり、Iot（物を繋ぐインターネット）だと言える、それは最近普及した考え・技術であり今後も益々新しい利用方法が登場する期待が高い。
ネット通貨
ネット上では貨幣自体を使用は出来ないので、早期から決済方法が複数に提案されている。
ネットでは、先払いまたは後払いという、現金と商品の交換ではない方式だ、これが基本となる
簡単に言えば、現金と賞金の交換よりも時間差が大きい事を意味する。
クレジットカード決済やネット銀行等の金融機関使用取引が普及する事で、時間差を少なくしてゆく方向が普及した。
そして、ネット通貨の登場だが、基本はプリペイドカードのイメージだ。
殆どのネット通貨カードはプリペイドカードを事前に購入し、ネット上で商品・サービス購入時に隠されたパスワード数値を「例えばコイン等で擦って露出させて」入力する。
支払われた側は、ネット通貨サービス会社にリアルタイム通信で確認して決済する。
ネット通貨サービス会社はその情報を元に、データベースの個々のカード情報を更新して残高があるカード情報を保管する。
似たシステムは、後に登場したポイントカードにも受け継がれている事が多い。
ポイントカードと、ポータルサイトやモールのポイント制度はネット上では事実上はネット通貨だ。
ポイントカードは実店舗でもネットでも使用出来るカードであり、ポイント制度はネット上のみとなるが双方ともをサポートする所が増えている。
同時に、ネット上ポイントを現金やポイントカードに変換するサービスも行われている、勿論手数料や各種制限を設けてあまり得に感じない内容になっている。
現金払い・実物の現金での受取でないネットでは、カードや預金での決済とネット通貨等の決済の何かが必要になる事は変わらない。
現実の通貨と、架空の通貨の違いのひとつは最低単位の有無だろう。
現実の通貨でも、例えば１円以下の計算は行うが移動はしない、ネット通貨を中心にした架空のものは容易に下限単位を小数点で使う、差があってはおかしいのだが、最初からその様な設定だと慣れてしまい、切り捨てという事への疑問も薄れる。
切り捨ては、現実の社会でも消費税導入以降は慣らされた感がある、交通運賃がICカード普及地域とそれ以外で値上げ単位が異なった事実もある。
ネット通貨独自の特徴とは言えなくなったが、ポイントと端数とその処理とが現実社会よりも頻繁に登場するネット世界では、利用者の感覚とポイント維持のための個人情報の扱いという問題は逆に増える傾向にある。
特に、後者の個人情報問題は重要だ。
小型コンピュータとも言えるスマホの普及は、多様な機能のアプリが登場する、その中には電子マネーを扱うアプリも含まれる。
同時に新しいタイプのスマホは、多くのセンサーを持つ、特に指紋認証センサー等は個人認識に適している。
外部インターフェイスの多様さは色々な分野での個人識別方法やプリペイド機能や課金機能を持てる。
それは、ネット通貨は必要としないとも言えるが、スマホ・アドレス等の登録者向けのクーポンサービスなどの形のネットサービスの種類の増加も予想される。
ポータルサイトの戦略とサービスに、電子マネーがほぼ加わった様だ。
スマホからのアクセス増加と、ネット金融機関の情報漏洩問題の多発とか背景は複雑だ。
ただ、ポータルサイトにプロバイダー接続サービス・課金通販・オークション・有料映像配信等の多数の有料サービスが増えて、個人情報や決済方法を提供されて管理する事が増えた事は大きい。
内部で管理機能に注力するなら、ポータルサイト内で決済を完結させる方が安全であり、それが受け入れられればサービス向上と、利用者の囲い込みになる。
その結果、ネット通貨ならぬ、ポータルサイト内電子マネー・通貨が増加傾向にある。
提携ビジネス
ネットビジネスは買収・統合で大きくなった場合が多い。
そもそもが小さなベンチャー的なビジネスで動いていて、盛衰の基盤が弱かったので統合・廃止が激しく動いた。
企業買収は一般世界でも通常にあるが、規模が大きいと買収ではなく提携・経営参加・株式譲渡・資本協力と複雑だ。
ネットビジネスも次第に大きくなるか、あるいは親会社の傘下のビジネスが増加した。
そうなると、単純な統合・廃止と買収だけに、いろんな形の提携が加わりつつある。
主にアメリカ中心のベンチャービジネスは、新しい発想を商品にする目的で設立されその特定の分野で先行する技術力を持つのが第１段階だ。
それが実際のビジネスに繋がる事は一部だが、専門技術を保有する残りの複数のベンチャービジネスは、その技術を有用と認める資金力のある企業に買収される、これが第２段階だ。
売却後の創立者は、買収した会社に入るか、１部門か系列会社として仕事を続けるか、あるいは得た資金で新しいビジネスに向かうか、まったく異なる方面に進む事になるそれが最終段階だ。
従って、買収されて終わる事は企業レベルの話しであり、技術レベルでは成功を認められる事と考えられる。
提携・売却に付きもので扱いが難しいのが顧客情報と個人情報の扱いだ。
メンテナンス契約は守る必要があり、新規更新時に新しい会社と再契約する事になる、破産と同じ扱いで一方的に廃棄する事は提携・売却の意味がないし問題を起こす可能性が高く、提携・売却行為がマイナスになる。
メンテナンス内容によっては、契約期間終了時で継続契約なしもあり得る、ただし代替のプランを提示する事が一般的だ、それは新会社が対応する場合も撤退なら類似サービスの紹介という方法もある。
別のプランや会社の紹介ならば、一旦は法人や個人情報は一定期間後に廃棄するの事になる、それ以外は不正使用になる。
契約に基づかないサービス提供とユーザー登録による個人情報提供も基本は後者になり、提携・売却先に勝っ手には以降は出来ない。
ネットビジネスには金融関係が多く含まれる、業種的に金銭や個人情報が含まれる事が多い事が普通だ。
しかし、業務の提携・統合・売却・引き渡し・・・言葉は色々だが、相手先が変わる事が多い事は関係者ならば多くの人が経験している。
突然に通知が来る、「本件はAからBに譲渡されました、名称変更のみで全く手続きは不要です」、楽だと思うか勝手にしろと思うか、何故選択権がないのかと思うか、それは不満だと思うか色々だろう。
手続きが必要ならば不満が多い事は確かだ、個人情報的に不満でも仕方がないと考える人が圧倒的に多いだろう、せめて利用者にも何かのメリットがあればと誰しも考えるのだが、ビジネスは実際には小口ビジネスなので無理な引き止め戦略は行われない。
ウエブサイトビジネスでは、レンタル・サーバーとドメイン登録が当初から存在した、ブログや多くのSNSが登場する前はインターネット上に個人が情報書き込みを出来る領域は少なかった。
ブログの登場は、ポータルサイトやモール等でマイページ登録者へのサービスとして設けられたが、それ以外のドメインを持つサービスとしての展開もあった。
レンタル・サーバーの幾つかは、競合と技術進歩で廃業するものもあったが同時にドメイン登録もビジネスとして代行する所が増え、サーバーと同時に申し込めば大幅な割引も行われた、そこではブログ開設サービスを行う所も増えたし、ブログを追うように登場したブログライクシステム：MTやWORDPRESSも日本に導入された、そして次第にレンタル・サーバ利用者への自動設定サービスも始まった。
ただ、ウエブサイトビジネスでは供給者も利用者も急激な技術の向上と、新しく登場する技術の対応に追われ続ける。
ネットビジネスの誕生と消滅は、開始費用が少ない分だけ激しいが、吸収合併というケースは必ずしも多くない。
吸収合併は規模の増加を目指すが、登録者と利用者の重なりが多いのがネットビジネスの特徴のひとつであり、その面では吸収合併の利点が無く逆にアフターケアやメンテナンスの負担が増える。
前金を払った後に倒産・消滅する被害が多いのは、ネットビジネスの仕組みが抱える問題でありそもそも前払いは極力避けたい、前払いはサービス等の更新忘れや手間の対策だがそれには自動更新というシステムが必要だ。
自動更新は個人情報・主として金融・カード関連情報を提供する事で成立する、ここに個人情報流出を避けたい・前払いを避けたいという希望との矛盾が生じる。
提携によって、倒産・消滅しにくいものと個人情報管理が勝れたものが残るならば利用者に取ってはひとつの利点となる。
