項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:22

携帯電話ビジネス

日本国内独自方式で広がった携帯電話ビジネスと、それに伴う携帯電話インターネットです。
しかし、ここに来て曲がり角に来たように思います。
いつまでも、日本国内向けだけでの対応で発展するのでしょうか。
現在3キャリアでの非互換がどこまで進むのでしょうか。
電話機器の価格を、通話料でカバーして来た方式がどのように変わってゆくのでしょうか。
一部を除いて、ひたすら機能を加える開発を行ってきましたが、普及度が高く なった時点で利用者に全て必要でしょうか。そして利用しない機能を搭載す る事のコストへの影響はどの程度でしょうか。
アップルiphoneの日本への登場は、機能特化としてどの様な影響があるのでしょうか。
携帯電話インターネットの整備が必要なのか、通常のフル仕様のインターネッ ト対応携帯電話への移行とどちらが主流になるのか?。
機器・サービス使用方法のモラルの低下対策はどのようになるのでしょうか。

日本国内で3キャリアでの非互換が存在しながら、普及して来た事自体がパソ コンの歴史に詳しい人には不思議に感じるでしょう。
利用者にとって、互換性は非常に好ましいからです。
これがあまり問題にならなかった理由としては、携帯電話がソフトや方式に無 関係な機能でのみ使用されていたからでしょう。
今後はどうなるかは、重要です。
もし、互換性が優先される使用方法が広がるならば対応は色々な面で苦労するでしょう。
その結果、高い互換性の方向に進んだならば、今度は携帯電話機器と利用通信 会社が分離される事になります。
たとえば、テレビやラジオで通常の地上波やAM/FMを使用する場合は、どこのメ ーカーの受信機でも使える事と類似になります。

携帯電話はパソコンと比較して、従来は料金が高い・転送速度が遅い・操作が 慣れないと難しい等が欠点と言われていました。
これらは、問題点を抱えながらも改善が進んでいます。
最大の長所の、便利な携帯性が生かせる時代も遠くはないと思います。
ビジネスとしては、通信・機器製造という大企業から広がっています。
ようやく、携帯電子メール・携帯ウエブサイトを利用しての末端ビジネスが、 広がりつつあります。
ただ、先行者利益の出る状況ですが、今後の携帯電話の業界・方式の激しい変 化により、全てリセットされる可能性は絶えず抱えています。
参入者がまだ限られている今がチャンスか、現状はハイリスク・ハイリターン として行うかは絶えず考慮が必要でしょう。

パソコンでは、サイトの入り口として検索エンジンが一般化しています。
一方、携帯電話ではリンク集・カテゴリ集が長く利用されて来ました。どうも 先行者特権が働きそうにも思えます。
最近、携帯電話用の検索エンジンが普及し始めました。
携帯電話用サイトのSEOは話題になりにくかったですが、注目される可能性が あります。勿論、検索エンジン運営者とサイト制作者の双方です。
ただし、前にもいいましたように、携帯電話専用サイトかパソコンサイトの携 帯電話での利用が最後の姿か不明ですので、過渡期でしょう。
このような時は、アクセスする機器で表示する内容を変える工夫をする事が考 えられています。ブログ等では既に行われています。


システム統合

現代はビジネス統合が度々行われています。
そして、それに伴いコンピュータシステムの統合も必要になっています。
しかしながら、システム統合後にトラブル発生が通常的に発生して大きな社会 問題となっています。
数々の教科書には、システム構築・統合の手順が書かれていますが、現実は何 故、成功しないのでしょうか。
人間はミスをする、完全に定義されていないが重要な事項が抜けやすい。シス テムの稼働試験が実スケールでは行えず、スモールスケールで行うとそこか ら外れた部分でトラブルが発生しやすい。等があります。
もはや、トラブルは発生する事を前提にシステム構築や統合を行う方向に変わりつつあります。
トラブルが発生した時に、いかに速やかに回復できるか、トラブル時の動作は完全に再トレース出来るか・・等です。

システム統合は現状では、いくら準備をしてもトラブルを完全に排除出来ていません。
この事から、方法論として「リスクは分散させる」事が行われています。
簡単に言えば、一度に全システムの変更・統合を行わずに、段階的または部分的に行う方法です。
変更単位が少ない程、対策も元に戻す事もより早く可能になります。
またトラブルの大きさ・範囲を最小限に出来ます。

「リスクは分散させる」方法が重要になります。
トラブル発生時に被害を少なくする+回復を早くするためには、
・作業量の分散
・作業内容の分散
・リスクの高い作業の分散
等が考えられます。
作業量の分散は、考え方は一番単純で少しずつシステム変更すれば、トラブル が発生しても被害も限定的で回復も早いという考えです。システムの変更済 みと未変更の区別が、管理者にも利用者にも分かりやすくする事は重要です。 ただし、システム統合の立場からは、中間状態が時間が長いのが最大の欠点です。

作業内容の分散も、トラブルのリスクと被害状況を限定させやすい利点があります。
想定外の事はたえず可能性はありますが、そのリスクを可能な限り絞る事は、 かなり効果があります。
特に統合という時は、少なくても2つの元のシステムがある訳ですからそれぞ れの元のシステムでの作業が異なります。
これを分散する事は、元のシステムの運営者が担当して主に発生しやすい不具 合への対応も行う方法は、単に作業量の分散以上に効果が期待出来ます。

リスクの高い作業の分散はあらかじめトラブルが生じた時の対策を想定しています。
このような作業を行うと、たとえトラブルが生じても対策しやすい環境を準備 しておりかつ、次回以降の類似作業に改善案を盛り込めます。
いくらトラブルを想定していたとしても、対応には限界があるし効率も考える と、このような作業は可能ならば細部に分散させて行ってゆくべきです。
現在では、システム変更・統合にはトラブルが生じやすい事の認識が行き渡っ ています。準備と注意だけで大丈夫という考えは、無くなっていると言えま す。最悪の時に、最小の被害にとどめるという方法は、単純なゲームの理論 の戦略ですが、度々は生じないシステム統合などでは機会損失より、このゲ ームの理論のリスク最小の考えが主流になっています。

システム統合は、たとえトラブルなしで完了しても、ある時間はシステムが使 用できなくなります。
これは技術よりは、広報の問題ですがビジネス的には、同じ様に重要です。
如何に、システムが使用できない時間を決めて、ユーザーに知らせるか?。
だいたいの人は、聞いても忘れてしまいます。
ただ、その時間でないと困るという事が発生する可能性はあります。
その対応方法の作成は難しい問題です。
システムは普通は外部にも繋がっています。内部的には、使用不可時間の連絡 は出来ますが、外部から入ってくる方はほとんど無関心の人が相手ですから 苦情はあっても理解は期待できません。


パソコンスクール

パソコン・コンピュータ・情報等の関連のスクールビジネスは、パソコン登場 時代から姿を変えながら長く続いています。
規模にもよりますが、機器等の起業コストが比較的に少なくて開始できる。も っと言えばサービス内容によればハード的な要素が極端に少なく出来る可能性もあります。
従って急速に広がり、その個々の継続性は疑問が多くありますが、全体的なビ ジネスとしては途切れた事がありません。
今後も形態やスクール内容が変わっても継続的なビジネスになるでしょう。
しかし全体とは別に、個々の起業・廃業は契約上のトラブルが絶えません。 筆者もその経験者のひとりです。
この種のトラブルは、自身が住んでいる(税金を払っている)都道府県の生活 センターにトラブル内容を書面で申請して連絡を受けてからおもむくしかあ りません。廃業=倒産>債権処理の過程で、前払い等の損害が戻る事は実質ありません。
サービスを利用するときは、そのサービス内容・契約内容・・・費用一括前払 い・機器購入必要等はリスクが高い・・・を知っておく必要があります。 契約書は倒産の時は、実質的な効力はほとんど無くなる事が多いです。

パソコン・コンピュータ・情報等の関連のスクールビジネスは、色々と試行錯 誤されましたが、隣接した地域のいわゆる通学システムが主流であり続けて います。ただし、情報という変化の大きい分野ですので指導者・設備ともに 継続しにくく永続性は少ないです。
次に永続しているのが、テレビ等の講座ものと安価なテキスト中心の初心者向 け講座です。費用面と、最先端ではない事から供給者・利用者ともに、適当 な妥協点が生まれるように感じます。
個人向けの設定サービス・指導サービスもある程度は続いています。これは、 機器や通信サービスの一貫として行っている面が強いです。採算面では限界 があります。パソコンの設定やソフトの再インストールは、空気と同じで無 償と思っている人がまだ多数いるようです。
情報・技術・知識の価値を理解しない人向けのビジネスは、単独では成立しないでしょう。

インターネット時代では、中級者対象でeラーニングや電話サポート(含むパソ コン電話)や電子メールサポートやフォーラムサポートでのビジネスが成立します。
これらはオンライン(オン)での対応ですが、時々講習会等のオフライン(オ フ)も加えれば中級者向けには、対応が可能となります。
ただし問題が発生する事も多いです。それは、講師側と受講側の能力が予測範 囲から外れることが多いからです。
スクールとして機能するには、質問に対する答え・講義や商材などが需要とあ っている事や内容が伝わる共通知識が必要です。
パソコン関連では、個々の知識や技量や需要はバラバラです。従って、関連ビ ジネスへの顧客満足度も結果的にバラバラになります。
そして、半ば詐欺的なものも、良心的なものも混ざって論議されてしまいかねない背景があります。

情報関連のフォーラムや講習会が増えています。
流石に初心者対象は少ないですが、特定の機能やソフトの使用方法に関しては かなり実施されています。
講習会自体で採算を目指す場合と、ソフト等の販売のサポート・広告の双方があります。
あとは、パソコンショップやインターネットプロバイダが拡販のために開いています。
参加者は、実施内容と自身の能力と必要性を較べて参加を決める必要がありま す。既に現在ではあらゆる人に共通の需要は存在しなくなっています。
一時増えたパソコンスクールも減少傾向です。それの姿を変えたものは、派遣 や失業者の訓練内容としてのパソコン関連作業教育です。同時に、個人レッ スンスタイルや、新しいパソコンを購入時のセットアップサービスを強化した形が生まれています。

情報化システムを利用して、全く異なる事のスクールを行うことも増えていま す。それは、通常はパソコンスクールとは言いません。
ただ、上記を利用するには、パソコンの基本の使用方法を知っている必要があ りますし、そのためにいつの時代もパソコンスクールという基本を教える物 が存在し続けるのでしょう。
最近ネットで話題になっているのが、パソコンの取り扱いを質問する事から始 まり、はてはセットアップやメンテナンスまでを無償で詳しい人に頼む事が 空気のように無償が当然と考えている人が増加している事です。
有償サービスも使用せず、仕事でもないならば、常識では無償ではありません。
特に作業内容に、後々責任が発生する場合などはありえない事です。
個人での家庭教師は塾よりも高価な場合が多いですが、パソコン関係のみが例 外になる事はありません。

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