項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:19
イーラーニング
ネットビジネスを習う人はネット環境にある。これはある程度正解です。しか し、イーラーニング環境の導入と利用がスムーズに進んだかは、個々のレベ ルで異なるでしょう。
OSやソフトとネット環境の変化で、イーラーニング環境が整いつつあると言え るでしょう。この中には、パソコン販売者を中心にした、初期セットアップ サービスの普及も含まれます。そもそも、パソコンを習おうとする人に、や や複雑な初期設定を要求する事自体に矛盾がありました。
ネット環境での、教育・種々の講義などの学習は、従来の通信講座と比較して ネット環境とその使用技量の必要性を除けば、たくさんの優位点があります。 そして、それは普及とビジネスチャンスが生まれる事も指します。
今は、ストリーミング配信やポッドキャストも珍しくありません。これらは当 然にイーラーニングに取りいれる事が出来ます。 同時に、チャット特にウエブカメラを使用したチャットが充分実用になってい ます。単純にはこれでイーラーニングは可能になっています。
ただし、昔から１対複数でしかも習う側の操作状況が教える側に伝わる状態を イーラーニングと考える事もあります。これには専用のソフトが必要になります。 機器もソフトもある状態でも、ネット環境の問題は残ります。一番遅い通信速 度にあわせる事は、ラーニングの内容次第でいつも可能だとは言えません。
パソコンやネット環境は汎用ですのでイーラーニング用のソフトや設定は、パ ソコンシステムを不安定にさせるものでは、実使用にはなりません。 筆者は、現在のシステムは使用経験はありませんが、４年前に導入した時は、 非常に不安定で、個人でマニュアル相手に勉強する方が楽な感じでした。
メインメモリー容量・マルチタスクの安定性・プロトコルの安定性などが関係 していると思うので今の状況とは異なると思います。 ただ、専用機化の傾向とある程度高価なソフト・システムである事はそれほど 変わっていないと思います。個人レベルで使用するのではなく、グループや 母体となるメインシステムを中心に組まれたものであれば、末端の個々は実 用的な内容（価格を含めて）になりえるのではないかと推察します。
消安法
改正消費生活用品安全法（消安法）が２００８年４月から実施される事になり ました。これは最近にいくつかの事故が問題になっている石油暖房機や湯沸 かし器などの消費者向けの耐久消費財の老朽化問題に対するものです。
これが直接に情報機器に及ぼす影響はないか不明です。 概略は、販売後１０年をめどに点検・修理の通知を出すというものです。 情報関係の機器が該当する事はないですが、今後の事は不明です。 情報のハードウエアは、該当しなくても、かなりの古くからのパソコン使用者 はソフトウエアに関しては、ヴァージョンアップという形で１０年以上、 同一製品を継続使用してきた経験はあるでしょう。
消費者向けの耐久消費財のメーカーにとって、消費者に通知する事自体が非常 に難しい問題を抱えています。そのようなデータベースが存在しないのが普 通だからです。
改正消費生活用品安全法（消安法）に対応するためには、正確な商品の履歴の 把握と管理が必要です。常識的に考えて非常に大きいシステムになります。 そのようなシステムは現在も存在していますが、問題が多く発生している事も 事実です。ひとつは、データベースシステム自体の不備です。次に、データ ベース化の問題です、年金記録はその代表でしょう。そして、それを利用す る対人間のインターフェイスの問題です。
後者２つは、コンピュータシステム開発会社のみでは対応できない問題です。 この部分がきわめて需要な場合は、利用会社等で独自開発が必要になります。 宅配便の配送者が操作する端末が例です。
そして、一番やっかいなのがデータベース化の問題です。パソコンの場合は、 購入者がユーザー登録する事が有利と理解しておりかなりの確率で登録され ています。しかし、一般消費材機器では流通ルートも複雑で、しかも購入者 がユーザー登録する習慣があまりありません。いかに販売品全ての履歴を集 めるかが大きな問題です。メーカーのみでは解決できない内容です。 問題が大きいため、色々な関連者にビジネスチャンスがあるでしょう。
改正消費生活用品安全法（消安法）に対応するためには、日本人の考え方の革 新が必要です。今多くの問題が、過去の履歴やデータの不完全性で生じてい ます。データを管理する側に問題があることは自明ですが、利用者・消費者 側にもやや甘い認識があったとも言えます。
これは、欧米のようにベンチャー企業が多数存在して、創立＞急激な発展＞買 収されて解散が１０年以内に行われる状況では、消費者もそのリスクは理解 している前提があります。
日本では、大企業の長期の市場支配や公的な優遇などが存在して、１０年は決 して長いとは言えません。（製品自体の種類によっては１０年は実情は過去 の場合もありますが） そこに発生する問題について、供給者・消費者ともに注意が不足していたと 言えます。
無線ブロードバンド
2.5GHz帯を使った無線ブロードバンドの免許割り当てについては申請中の４社 から「KDDIが出資するワイヤレスブロードバンド企画」「ウィルコム」が認 可の方向です。 これに対し、「NTTドコモ」は他社の回線利用の方向性です。「イー・アクセ スとソフトバンクが出資するオープンワイヤレスネットワーク」は不満を表 明しています。
「KDDI」「ウィルコム」は技術的対応の方向性が若干異なります。 同時に無線ブロードバンドの利用形態予測も分かれているように感じます。 パソコン主体化、携帯電話等のモバイル専用機器が主体化か。
無線ブロードバンドについては、現在の携帯電話使用者でかつフルPCウエブサ イト表示対応のプラウザ使用者からは、その便利差を述べる意見が多いです。 従って、筆者は携帯電話もPCサイトに対応になってゆくと思っています。携帯 電話の操作性でPCに近づけるかどうかの問題は残りますが、操作性の差を除 くと、携帯電話とモバイル機器との差は少なくなるように感じます。
携帯電話は、使用がオプションで、モバイル機器は使用が標準になるのかなと は思います。携帯電話でメール機能やウエブアクセス機能を使用しない人は 普及度に関係なく存在すると予測するからです。
無線LANが傍受の問題の指摘があるように、無線は有線に対してはセキュリティ で課題が多い事はたびたび指摘されています。 今回の業者認定で、無線移動通信実施経験が重視されたように見えるのは筆者 のみではないでしょう。
無線ブロードバンドは大きい可能性を持っています。同時に、携帯電話自体が 未解決（存在の有無を含めて）の人体や精密機器への電波障害の問題を抱え ています。 無線ブロードバンドは、無線通信の利用の膨大な広がりを進めることは確実で しょう。従って、これに伴う問題は法規制をふくめて先手での対応が必要に なるでしょう。
無線ブロードバンドの世界ではソフトはどのようになるのでしょうか。PCでは ウインドウズが多くなシェアを占めています。そのモバイル版も出ています。 携帯電話向けのソフトウエア・プラットフォームの開発には、オープンソース のリナックスの検討がかなり進んでいます。たぶん、パソコンでの寡占の影 響でしょうが、全世界・多様な関連団体が推進団体に加入しています。
リナックスベースでは、既にグーグル、モトローラ、その他から提案が出され ています。ただ、特定の団体が主流になる事を警戒する動きがあり、日本を 含めて多国籍団体で次々、ソフトが出されるでしょう。 どのようにまとまるのか、複数併行使用の仕組みが出来るのか、しばらくは目 が話せない状況です。オープンソースといっても、開発ソフトの取り扱いは 個々に異なるでしょう。
