項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:30
ネット広告代理店
インターネット最大の広告代理店は、グーグル・アドセンスです。
検索技術を応用した、コンテンツマッチング方式の広告で、グーグルは最大の広告代理店でしょう。
他のポータルサイトも、類似の広告方式を提供していますが、グーグルに対抗出来る物はまだ無いか少数です。
この結果、色々な広告手段が考えられて来ました。
広告代理店と言っても、自前で広告するのではなく、ネットビジネス業者に依頼するという意味です。
情報業界の変動の早さと同様に、有効な広告方式も変動は極めて早いといえます。
広告依頼者と広告発信者との間に、代理店が入るのはネットでも同じです。
特に、アフィリエイトという方式では、誰の広告から購入者が出たかを正確に把握できないと、依頼者も発信者も広告代理店を利用しません。
広告方式は、短い期間に多数開発されて、そのうちのいくつかは短い時間で、消えています。
ネット広告代理店が広告方式を考えて決める場合と、一定の制限内で発信者が広告の発信方法を考える場合があります。
ネット広告代理店の仕事としては、広告依頼者と広告発信者を集めるほかに、広告の方法を提案する・対応を増やす等もあります。
ネットでは、後者が重要な意味を持つ事が多いです。
電子メール機能はインターネットの中心ですから、メール広告は有効の筈ですが、
電子メールの９０％以上と言われる迷惑メール・スパムメールの存在に
より、急激に効果は減少しました。
ビジネス・メールマガジンが多数存在して、かつ広告効果があった時期もあり
ましたが、驚くほどの短い期間で事実上ほとんど、ネットビジネスから消えました。
無料広告を掲載して、その代わりに無料広告依頼者を代理登録してメールマガ
ジンを配信しました。これを運営していたのが広告代理店と言えます。
そして、有料広告依頼者にはメール配信なしで有料広告しました。
この時に問題になるのは、受信率とも開封率とも内容熟読率とも言われました。
全盛期でも、開封率は0.1以下と言われましたが、ネットビジネスから消える
頃には実質ゼロのマガジンも存在したと言われています。
発信部数が、１万部でも開封率がゼロに近いならば、広告効果はありません。
この後期に登場したのが、リードメールとステップメールです。
ステップメールは、自動応答とスケジュール機能が標準です。
これらは、電子メールやメルマガ配信スタンドも持っていた機能ですが、その使い易さが異なります。
付属機能と、専用メルマガスタンドの違いです。
ただし、大量の配信アドレスと、メール文章と、発信スケジュールを管理する
事は、専任的になるので現実は専用の配信スタンドがないと実施は困難です。
初期は、スケジュール後の配信アドレス解除に未対応とされていましたが、現
実は迷惑メール配信の言い訳に過ぎません。
現在でも、類似の解除メッセージが出る事がありますが、明確なスパム行為の逃げ口上です。
ステップメールは、メール配信ビジネスではなく、ネットビジネス者のメール配信ツールとして使用される事が主です。
むしろ、単純な有料メルマガ配信スタンドは姿を消した状態です。
ビジネスメルマガの衰退と重なって急激に広がったのが、リードメールです。
専用の配信システムが必要であり、似たリードメールサービスが急激に誕生しました。
ただ、先行したリードメールには、詐欺まがいの商売を行った所があり、急激に評判を落としました。
その利用については、配信者・広告依頼者・読者それぞれに、スパム的行動が
早くから目立ち、配信者の対策ノウハウが出来る前に衰退が始まりました。
多くのリードメールが、最低購読料に達しない回数しか配信出来ないという事
態が生じ、購読者が詐欺呼ばわりして去ってゆきました。購読者が存在する
少数のリードメールのみが、現在も運営しています。
結局、儲かったのは一部の配信者と、配信スタンドの借用者のみだったと言えます。
この、最低金額での配当システムは多くのビジネスモデルに利用され、多くの詐欺と詐欺まがいを生みました。
急激に普及したのが、MobileTypeとWorgPress等のシステムです。
これを含めてブログは、まだ即時性は無視出来ません。
ただ、即時性は評価が難しく、検索エンジンの挙動が変動が大きいです。
その中で、SNSとTwitterの普及がますます複雑化させています。
即時性の評価は、広告面では非常に重要です。
長年積み上げるブランドもありますが、瞬発的な流行を反映するには即時性のある広告手段が必要です。
それらに合致した、システムやツールが次々に登場してきます。
クチコミの連鎖による即時波及する広告はネットとそれ以外のメディアの相互作用がもっとも現状は効果的です。
SNSとTwitterの普及は、広告にも影響はあります。
ただ新しい媒体・手段に移行するときは、その利用者が情報関係の知識の高い人が主体というのが実態です。
それは、過度の広告行為やコンテンツの不足・コピーまがいの除外に動く可能性が高いです。
過去のスパムで荒らされた歴史を知っている人たちは、敏感です。
広告手段として有力でも、それを除外する動きが経験から激しくなります。
現在、各種のサイトに、ブックマークやツイッターへのリンクが設置されています。
それらは効果があっても、コンテンツ不足ならば、いわゆる村八分にされる事はかなりの可能性があります。
情報端末
情報端末とは、該当するものが沢山ありますが、現在は一時的にアップルの「ipad」をはじめとする、類似機能の機器を指しています。
パソコンおよびネットブック（機能限定小型ノートパソコン）と、携帯電話及びスマートフォーンとの間の機器と機能です。
勿論、上位が下位を含むのではなく、機能に重なりがある状態です。
特別の分類がされるのは、「ipad」が特徴的な製品だからです。
そのイメージは、どちらとも異なると理解されたからです。
詳細に見ると、独自機能と、重なった機能との融合した商品です。
日本の携帯電話は壁に当たっているのでしょう。
それが、ガラパゴス携帯という言葉で表されています。
日本は狭い国土であり、そのために電話線の敷設が困難なフィンランドやアメ
リカに遅れても、何も非難される事はありません。
ただし、あらゆる情報機器が輸出を視野にいれていたのも関わらず、鎖国的な
状況を作ってしまった事は開発資源的に疑問を残しています。
そこに入ってきた、「スマートフォーン」や「情報端末：ipad」については、
思想的には日本でも過去に試行があった分野です。
この様な分野では、技術と時代の要求と文化が一致した時にブレークスルーすると思います。
パソコンのダウンシングよりも、携帯電話のアップシングと思えます。
携帯電話の壁が、日本での開発が遅れたひとつの要因と思えます。
情報端末（タッチパネル端末）のビジネスに関しても、日本は潜在能力はあり
ながら、またしても遅れたイメージがあります。
部品レベルでは、日本製が使われているとされていますが、設計・ソフト等の面では、後追いになりました。
日本企業も次々に、対応はしていますが中期的展望の元にサービスを構築して
いるのかさえ明確でなく、既に携帯電話の二の舞かという指摘もあります。
１＋１＝２になるのか、どうかさえ判らないビジネスでほとんどが、似たビジネス展開に見えます。
どこかで、独自のモデルを生めるのかどうかは２０１１年中にとりあえず判るでしょう。
パソコンは、用途が決まっていない機器として普及した珍しいものです。
普通は、テレビ・洗濯機等の様に使用目的が決まっていて、使い方もある程度同じ製品が普及します。
携帯電話は、最初は家電製品並の扱いでした。
しかし、差別化という顧客囲い込み競争のなかで、追加機能は統一が少なくなり、使わない機能・使えない機能の多い製品になりました。
それは、世界の一般の携帯電話と異なるもので、日本製はガラパゴス携帯とも言われました。
それでは、パソコンと携帯電話の間に位置するであろう、携帯端末（タッチパネル端末）はどうなるのかが注目です。
ただ、日本の携帯電話について反省が少なく、それを残す思想があります。
日本ははっきりしない時の用途を提案する時の方法が苦手なのでしょう。
用途不明のパソコンの、CPU競争で敗れ、OS競争でも敗れ、ビジネスソフトでも苦戦しています。
日本語というキーワードを持っていても、生かせないのは不可解です。
一方、用途限定のCDやゲーム機では強いです。
そして、その中間と思える携帯電話では、国内のみへの提案になりました。
それでも、ある程度の成果はあったとするべきでしょう。
国内に限れば、とにかく普及しましたから。
しかし、よりパソコンに近いスマートフォーンでつまずく気配があり、もっと
パソコンに近い情報端末では、完全にパソコンと同じ道を歩みそうに見えます。
基本的に、初期の遅れなのでしょう。
国内限定か、海外追従かの選択状態は、既に難しい状態です。
パソコンでは撤退する日本企業が増えています。
携帯電話では、かなりが生産・開発しています。
展開上で、スマートフォーンには対応は不可欠になっています。
それでは、その次の携帯端末（タッチパネル端末）はどうかは、スマートフォ
ーンと棲み分けるのかどうかが見えないと手探りになるでしょう。
携帯電話とスマートフォーンのみの対応で、良いのかどうかは判断が急ぎますが、既に遅れがちです。
企業向けに量が見込める分野ですので、完全未参加は選びにくいでしょう。
（注：ビジネスモデルとして、ガラパゴス携帯電話の問題点を見ていますが、
高機能化の技術・小型化技術は別で高い技術力を示しています。これは小型
化技術として別に取り上げたいと思います。技術力とビジネスモデル戦略は評価は異なる場合も多くあります）
セミナー
あらゆる分野で「セミナー」が行われています。
情報関係は、次々に新しいものが生まれてきますので、情報の入手先としては
セミナー等は重要視されていますし、需要が制限された状態でも実施が可能な事です。
情報といえば、オンラインを浮かべますが、不特定多数が相手では実施しにく
い事も含めて、オフライン・セミナーが逆に多いです。
ビジネス的には、セミナー自体をビジネスにする場合から、何かの販売・サー
ビスの紹介、ビジネスの繋がりを求める人脈の構築、セミナー内容の媒体による販売まで広い範囲が含まれます。
情報関係のセミナーでは、即時性の強いジャンルでしかも人数限定という形がビジネスとして存在します。
大きな人数での基調講演とは異なる内容です。
もっと具体的に言えば、専用コンサルタントの一歩手前の内容です。
受講者から、コンサルタント契約者が出る事も期待出来ます。
よって、セミナー主催者もコンサルタント関係の人が多くなります。
このような、ビジネスの連続性の高い組み合わせは、絶えず継続してゆくと予想できます。
情報関係のセミナーでかつ即時性の強いジャンルというと、ノウハウ的な要素が強いです。
あるいは、近い将来の予測も含まれます。
このような内容の時には、当然ながら何故セミナー開催なのかという疑問が生じます。
ノウハウを自身で利用した方が、ビジネス的に有利と思えるからです。
情報起業ブームの時は、もっともらしいあるいは似たコピー的理由が溢れていました。
現実には、１：コンサルタントと実起業家は異なる、２：情報の有効な期間が
制限される、３：実施するより情報販売が利益が出る等が考えられます。
３：は、法的問題のあるビジネスも含まれる可能性があります。
１と２は、似た意味があり、急激に変化する情報という世界の中の、先端的な
部分での時間の要素が、一般的認識と異なる為に生じます。
セミナーの内容によっては、時間が経過すると価値が低下するものも多いです。
過去から多く開催されている種々のセミナーについては、その告示や申し込み
等にインターネット・ウエブサイトを利用するケースが増えています。
現在では、ウエブサイトを持たないセミナー・ビジネスは極めて少数派です。
ただ、インターネットとウエブサイトは、完全オープンのものと会員制のものが存在します。
利用に制限がある事は、珍しくはありません。
単純な告知＞集客＞受付＞（セミナー開催）＞フォローの流れのみでも、インターネットを利用する事はもはや常識です。
ただし、告知＞集客の方法は、単にウエブサイトを開設するだけで十分とは言えません。
特に、不特定の一般相手の場合は、情報自体を広める方法が必要になります。
セミナー内容の、録画＞配信・DVD・資料化自体がビジネス商材となりえます。
むしろ、セミナー開催という事が、広告文句になっている分野もあります。
制作・ビジネスが、狭い範囲の分野であれば、かなりの新鮮な情報を扱う事も可能です。
この場合には、セミナー受講者のみの情報と、販売用の情報に区別をつける事が普通に行われます。
競合他社のセミナー参加や、その後の情報の購入には、情報流出や実例評価が絡みますので色々な対応がみられます。
人数限定はこの分野の、謳い文句ですが、購入側は事実は分かりません。
セミナーは、参加者は当然に参加人数はほぼ判ります。
セミナー・イベントの中止・延期があいついでいます。
勿論、参加者・移動・電力事情・余震等の理由がある場合が主です。
また、災害規模が大きいために、避難生活支援と救助活動が並行に行われているという事情もあります。
救助活動が続いている内は、自粛という精神的な面も無視できません。
ただ、そのあとの長期が予想される避難生活支援の段階では、セミナー・イベ
ントは個別の事情により、開催を検討するべきでしょう。
可能になれば、普段の生活に戻ってゆく事は、長期の避難生活支援とは矛盾しません。
それはいつか、どこでかは現状でははっきりしません。
中止したもので、不要だったものは無くすと良いですが、必要だが延期になったものは、実施を目指す。
また新たに必要なセミナー・イベントが生まれてきそうな気もします。
例えば、社会部記者の科学知識教育など・・・。
