項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:26
推薦
ネットは広告の集まりとも言えます。
そして、広告には商品等の説明がありますが、そこのアイテムとして利用者の
評価・推薦が非常に目立つようになりました。
初期は、自作自演ばかりでしたが、しだいに類似ビジネスの仲間が集まるようになりました。
そこで、始まるのが相互推薦です。
互いに推薦するのでは、すぐに自作自演の変形と認識されてしまいますが、あ
る程度の人数が提携すれば、余程詳しくないと、相互の関係はみつからないでしょう。
メディアの広告には、有名人を登場させる事が普通に行われています。
ネットの世界でも、それが繋がっています。
これとは別に、マイナーな商品の販売者がある特定の有名人と会談している写真等が利用されています。
一緒に写真に写っていても、販売者の信用が上がるわけでも、商品が推薦され
ているわけでもない場合がほとんどです。
しかし、購入者はあたかも信用・推薦と同等の勘違いを持ってしまう傾向にあります。
このような推薦ではない対談を、設定するビジネスも行われています。
中には、実際に推薦するビジネスも混ざってはいます。
推薦者の責任は？。
購入者が勘違いするような対談写真は？。
微妙な問題です。
直接の推薦ではありませんが、テレビ等のメディアで商品が取り上げられる事があります。
その番組・または紹介者を推薦者・推薦番組の様に利用して商品や情報を販売
するビジネスモデルがあります。
この背景は実はよく判りません。公表されていませんから。
ただ無断で使用した場合に、肖像権・著作権等の違反になりますので第三者的には微妙な状況です。
正面から推薦内容を取り込める広告は、大きなビジネスの仕組みとなります。
しばしば、一部を伏せ字にした文面で広告をする事がありました。
これは、クレームが付いて現在では違法の疑いが高いとされています。
伏せ字にしても、特定の人物等が判ります。もしわからなければ意味がないの
で広告自体を行う必要がありません。同様に、伏せ字を多くして内容が分か
らない時も同様です。意味の通じる伏せ字広告は権利侵害の疑いが高いという事になります。
推薦文を書く条件の、無料（あるいは有料）モニター募集が広がっています。
有料といっても、ポータルサイトのポイントと商品の無料支給レベルが多いです。
匿名希望は不可が一般的です。一時、商品推薦・モニターをはしごするビジネ
ス的な事が行われた事が原因でしょう。
ネットビジネスでの匿名性は、いまでは信用はほぼ無いと言えるでしょう。
アフィリエイトでは、実際の商品を知らない・使わないでの広告が主体でした。
しかし、こちらも次第にサンプル支給・情報商材の事前提供が条件付きで、広まりつつあります。
特にノウハウ的な情報商材のアフィリエイトでは、内容の部分的な開示は微妙な判断となります。
そのために、成果報酬を一般では低く（￥１）設定して、商材購入者のみアフ
ィリエイト成果報酬を高く変更する事も広がりつつあります。
「この文章は個人の感想です」という注意書き付きの広告が、色々な所で見る事があります。
感想・評価と推薦は異なるという立場ですが、全て使用・利用する側の扱い方
で受け取る側の認識は、推薦に変わります。
感想文掲載コーナー・メディアで取り上げられた商品コーナーが何故存在する
のかを考えると、自然と推薦と同じ効果が期待されている事がわかります。
実質は推薦だが、外見は異なる表現方法は多数あります。
現在は、感想・紹介＞推薦＞広告という流れが出来ていると言えます。
ネット・コンテンツ販売
ネット環境を作るのに必要なもの・特にコンテンツをネットビジネスとして販
売するのは理屈にあっています。
そもそもの基本は、非ネットで販売・購入しないとネット環境に入れません。
しかし一度その環境に入ると、ネットで必要なものはネット内で入手するとい
う事が通常の作業になります。
一般の通販とは異なり、ネットで使用するものをネット内で販売するビジネスとなります。
特徴は、デジタルデータ化コンテンツが主流になることです。
デジタルデータ化コンテンツは、インターネットでのダウンロードという商品
の送付手段があるのが特徴です。ダウンロードしたローカル側でのバックア
ップは必要です。ただし通常はトラブル対策で、一定期間内の再ダウンロードを許可している事が普通です。
コピー問題・対ウイルス対策・偽ダウンロードサイト対策などの課題が増えて
いる現状も利用の増加故でしょう。
ネット・コンテンツは、ソフトウエアのように１回使用のものと、テンプレー
トや画像素材等のように１ユーザに限り、繰り返し使用可のものがあります。
具体的にはそれぞれの使用条件を確認する必要があります。
ネット・コンテンツの利用方法は製品で想定しても、実際に使用される方法が
異なる事はしばしばあります。
そこには、販売者の建前がそのように見せている場合もあります。
これは裁判にもなっている、製作者が事前に意図できたか、用途にまで責任が
あるかという問題にまでなるようです。
フリーソフトやコンテンツでも問題視されていますから、有償ではより問題となります。
購入者のみ複製使用可で、購入者以外は不可というのが現在の傾向です。
大量に使用する場合は、企業等向けの多人数パックとして使用権の販売となっています。
コピー対策は時代と共に変わっています。量の割引は対策のひとつです。
ネット・コンテンツのダウンロード販売では、利用者登録（コード等支給）と
暗証キーの片方または、双方を利用（販売）する方法が増えています。
暗証方式は、ネット販売の宿命のようです。
これの利点は、モール的な利用とメンテナンスの利用と、購入者のバックアッ
プミスによるダウンロードデータの消失対策が可能な事です。
ただし、金融関係を中心として暗証の多重化等の、事故対策が増えています。
事故がないと、利用者にはわずらわしいので、微妙な対応になります。
ネット・コンテンツのダウンロード販売では、個々のパソコン環境の差を考慮
して、フォント等も含めた提供が多いです。
具体的には、ＰＤＦファイル方式です。ファイル容量も大きく、ダウンロード
とローカルの表示面で有利でない部分もあります。
しかし、個々の環境に依存しないコンテンツを提供するという目的からは、単
純なテキスト方式では得られない、販売物になります。
ＰＤＦファイル方式は通常の紙ベースの印刷物と同じレベルのものと言えます。
テキストのみではなく、フォント等を含めた実際の見え方に拘る著作者も存在します。
銀行・証券
インターネット普及の始め頃は、ネット銀行やネット証券会社は独自の利用方法やユーザーを獲得していました。
ただ、同じ銀行内の利便さと他の金融機関との間の利便さに多くの差が存在しました。
簡単にいえば、オンラインでは繋がっていない状況でした。ネット銀行が２４
時間対応でも、送金先が異なる場合は振り込む名義のインプットミスやわず
かの表記の差がエラーとなりました。そして、相手先の稼働日・時間でない
と決済されず、エラーも判明しませんでした。
手続きは、予約レベルでした。アクセス出来ても完了しなかったのです。
また、ネット銀行では手数料が少なくなっており、ネットビジネスでの利用が
推進されました。いわゆる差別化がありました。
ネット銀行やネット証券会社が普及した理由には、３つが考えられます。
・利用手数料が安い。
・２４時間利用が可能。
・インターネット環境があれば、地域差が原則としてない。
等です。
通常の銀行や証券会社が、すぐに対応出来なかった理由も
・巨大すぎて、システム構築が困難。
・インターネット通信の信頼性確保が難しい。
・店舗対応とネット対応の、相互のリアルタイム接続に課題があった。
・相互の金融機関間での、共有情報システムが必要だった。
等です。
新規参入と、新分野参入との差です。
ネット銀行やネット証券会社が専門化で出していたメリットが一般の金融機関
のネット対応のシステムの進歩で同等になってきました。
今ではネット専門でもその中で競争がありますし、一般の金融機関のネット対応も競合です。
その結果は、ネット専門サービスのみでは同等になり、さらなるサービスが必要になっています。
当初は、ネット専用金融機関は手数料が安い事が目玉のサービスでした。
ただし、同一銀行内に限られて異なる銀行間は手数料は高い状態でした。
また、JAや郵便関係はネットでは使用が制限されていました。
現在は、ネット銀行も一般銀行もJA・郵便もネットで繋がっています。
一般銀行も、同一銀行内は使用頻度制約はあっても、手数料の無料が実現されています。
一方、ネット銀行は業績低下で手数料の増額を検討せざるを得なくなっています。
ネット銀行の多角化というか、色々の可能なネットサービスに対応する事が目
立ちます。その効果は使用しない私には全く判りません。
ただ、手数料の増額がそれを利用していたネットビジネスに影響するだろう事は容易に予想出来ます。
ネット証券は、改名・移管・統合・・・色々な形で利用者が付いて行けない程に変更があります。
一体、サービスや個人情報が正確に守られているのか不安になります。
ネットビジネスは、普及衰退が激しいことは知られていますが、金融関係も全
く同様だった事がかなりはっきり判ります。
その過程で必ずしもオプトインを了解していないメルマガ配信の氾濫は、規約
変更されていても個人にとっては拡大解釈としてしか思えない不満はあります。
手数料は金融機関を利用する時の、ネックです。
特に少額の振り込みでは、手数料は無視できない金額になります。
通販が、送料抜きで語れないのと同様に、金融機関は手数料抜きでは利用の選択が出来ません。
その面では、創設時から手数料が同一行内で無料であった「イーバンク」の有
料化は大きな影響をネットビジネスに与えるでしょう。
同時に、回数限定の手数料無料行が都市銀行に登場しています。
また、安全性向上を目指した「ワンタイム・パスワード」装置の使用料金も利用頻度と比べて見直されるでしょう。
ネットビジネスの一部は淘汰されるでしょう。
