項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:5
採用試験とインターネット
パソコン・インターネットを全く操作できない人を選別する目的も含むと思い ますが、新卒の入社採用試験への応募をインターネットで行うケースが増加 しています。広く応募する目的もあるとは思いますが、初歩の操作が可能か どうかの判断にはなると思います。
これが広がるにつれて、大学等への入学時にパソコン・インターネット環境の 販売が激しくなっています。市販されていない、大学専用モデルが登場して とまどいます。実物を見ると１年程度以上前の旧モデルの交換可能部品を最 新タイプに交換した物でした。やや機能のバランスが悪いですが、中古より は高級、最新バージョンよりは低い機能で価格は中間です。
これにつれて、学校の中にパソコン・インターネット環境が整いつつあります し、下宿・アパート・マンションもインターネット環境を持つようになりま した。
少なくても最低限の情報化能力が必須となってきています。
応募はインターネットからをやや進めて、方法を複雑にして応募自体でインタ ーネットやパソコンの能力を見ようとする工夫も行われていると聞きます。 同時に、応募要項の理解力も分かるのでかなり実践的とも言えます。
ただ、いくらこれからの社会・ビジネスの必需能力と言っても、あまり進めて しまうと他方面での優秀な人材を見逃す可能性がありますので、限界は認識 しておく必要があります。
また、地域によってネット環境の違いがありますので、能力以外のものが含ま れる事の認識も必要です。
応募書類や履歴書をパソコンで作成する事が普通になっています。本人作成を 確認する為に手書き限定にしていた時もあります。（現状は詳しくはしりま せん）あとで聞いてみると、ほとんどの人がパソコンで作成・修正・推敲し て、最後に手書きで写したという笑えない話しもあります。パソコン使用が 下書きに向いている事は自明ですので、当然といえば当然でした。
IT基本法
IT基本法は、２００１年に成立して本年度を目標にブロードバンド社会を作る 事を目標にしています。実現しているかどうかは、皆さん個人で考えて下さ い。ソウルやシンガポールと比較する事も必要かもしれません。
正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」です。
ビジネスへの影響は、電子商取引です。ただまだ、書類に変わってまでの公式 書類の電子化が遅れています。ただネットビジネスに限らず、資材調達・製 品販売・社員応募などがインターネット上で行われつつありますので、電子 商取引が進みつつ有ることは間違いありません。
インターネットでの商取引の影響のひとつは、その国際化にあります。ホーム ページでも趣味や日本国内のみを対象としたものは日本語のみですが、国際 化企業等のホームページは少なくても英語ページも作成されています。
情報化社会の進歩による環境変化
以前はコンピュータは高価でした。そして、目的は人間の作業をコンピュータ が代わりに行うことでした。コンピュータは高価でも人件費の削減という分 かりやすい結果・効果がアウトプットとして得られますので、導入の費用効 果がはっきりしていました。
上記コンピュータは、パソコンではなく大型のコンピュータ・オフコン・ミニ コン等でした。これらは専門家のみが使いこなせるものです。そして僅かな 変更にも非常に時間がかかりました。パソコン以前の時代でこの経験がある 人も多いと思います。ビジネス・特に情報化関連の変化の速さについてゆけ ないケースが多く、次第に使われなくなるケースも多かったと聞いています。
現在は状況が大きく変わり、経営戦略の重要性が増し同時にそれを実現する為 の手段としてのコンピュータの役割が重要になっています。以前は出来なか った事が可能になっています。そして、パソコンレベルでも機能の高い機種 を使用すればかなりの事が可能になりつつあります。
当初はコンピュータは使用目的がないままに出来た製品と呼ばれた時代があり ます。パソコンの普及になってもメーカーが想定した範囲に留まっていた時 代がかなりありました。
しかし、インターネットの発達で以前とりあげたBTOで消費者が希望の仕様にし て購入する時代になりました。購入者が目的を持っておれば、それに合った コンピュータを注文する事ができるのです。
そして機種と能力の発達は、限りなく用途を広げています。
BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）
ビジネスでの経営戦略と情報化の重要性は繰り返し述べてきました。現代は経 営戦略の転換と実現が求められています。その為には仕事の手順を大きく変 える必要も生じます。昔の常識は通用しない事も多くあります。全面的に仕 事の方法を改革する手法を「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング） 」といい既に使用されています。
最初は人が絡む部分の改革から始まります。生産方式（ライン＞セル 等）や 資材調達などが特に大きく関わります。人が関わりますので、下部組織まで の目的の共有と参加が条件となります。
人が関わる部分の改革を受けて情報システムを設計してゆきます。なにしろ投 資が絡みますので具体性がないと費用対効果が劣ります。
この順序を間違うと、人が情報システムに合わす事になり、何の為の情報化か 分からなくなり、人が機械に使われるという一番まずい結果に繋がります。
