項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:37
海外情報
日本国内の情報産業のニュースも絶えず有りますが、最新技術という面ではアメリカ発のニュースが圧倒的ですし、一部欧州発もありますし、消費と生産面ではアジア圏発のニュースもあります。
非常にメジャーなニュースのみは、大手のメディアでも発信されますが、多くはそこでは無視されます。
マニアや情報産業向けの特化情報は英語でかつ、英語サイトやブログ等で発信されます。
それらを日々、チェックしている人は英語力（含む専門用語や固有名詞）や時間の制限もあり極端に少ないです。
従って、単純な翻訳から整理・まとめ等の情報提供のビジネスが発生します。
新聞の電子版が増えつつありますが、情報分野では創生期から、メルマガ・ウエブサイトニュース等が複数存在しました。
無料・有料とその間が最初からあります。
さわりが無料で、それ以上の詳細は有料というスタイルです。
その中に、ニュース誌・サイトが存在しました。
そして、情報関係では海外情報は必須でした。
その流れは現在も続いています。
ネット上の情報サイトには、無料登録制と有料登録制のサイトが存在します。
無料登録制は、メールマガジンやアンケートや広告配信等が費用になります。
有料登録制でも、その程度・量で上記がないとは限りません。
サイトは、ウエブサイト・ブログが中心ですが、SNS絡みも増えそうです。
海外情報の入手先も、正式提携からニュース等の情報誌の購読やネット情報の収集まで広く存在します。
ネットのグローバル性から、海外情報も国内情報も含む情報提供の方が多いでしょう。
現在は機械翻訳（翻訳ソフト）がゆっくりと普及し、いくつかのブラウザにも標準装備されています。
専門用語や何が書かれているかが予想できれば、英文サイトもある程度は読める環境です。
ただ、先端情報という面では知らない事が普通で一般の知識では無理です。
それが出来る人や団体が、海外情報・速報を日本語に翻訳して発信できます。
ニューズウィークに日本版があるように、海外情報と日本情報のコラボが一番読まれるのでしょう。（ニューズウィーク日本版はかってはシンガポール制作でしたが今は？）
ただ、主体は展示会や新製品発表会ですので、日本から取材に行くこともある筈ですが全体のカバーは、本国のメディア情報がくわしいのでしょう。
連休の間は、海外情報を配信する所の多くが休みで途切れていました。
最新情報の入手が遅れていた筈ですが、受ける側にはそれ自体が判りません。
定期的な情報提供は、重要情報から雑情報までを集めてある程度のボリュームを配信する傾向にあります。
従って、重要情報の有無にかかわらず一定量の情報が流れます。
国内情報は、連休の影響で減少したものと、報道が減少したものが混ざって、結果的に大幅減少です。
海外情報と同時に配信している所でも休みで、報道自体の縮小も多いです。
情報には不要の雑音的なものが、多く混ざっていると実感出来ました。
いくつかのブラウザで、英語の翻訳機能が自動的に動作する設定があります。
ただし、機械翻訳は実用ベースとは言えず、特に新語・造語には弱く、辞書にない時は単語単位で翻訳されないで表示されます。
それで意味が判るならば、英語等の情報も自身で集める事も可能でしょう。
最初は、ツイッターやSNSからという方法もあります。
大手の企業では、日本語と英語のサイトが双方存在する事もあります。
その場合は、わざわざ英語をと思いますが、情報の速度に差がある事が多いです。
そもそも、グーグル・マイクロソフト等のサイトでは、英語情報がかなり多いです。
ネットビジネス寿命
ビジネスには寿命があります。
古くから続く老舗もありますが、商品もサービスも技術も全て同じ事はありません。
時代と共に商品もサービスも、色々と変わります。
一般社会でも、ビジネスには寿命が存在する事は自明と考えられています。
情報産業は、進化が激しいですので変わらぬ売れ行きは常識的にありえないです。
ネット社会になると、インターネットを利用したネットビジネスと呼ばれるものが次々と登場しています。
そして、それと競うように次々と消えています。
登場してから、消えるまでが寿命とすると歴史上で一番短いと言えるでしょう。
ネットビジネス寿命が短い理由は、初期投資が少なく始められる事があるでしょう。
一般店がネットに進出するときも、アンテナショップ的な始め方が可能です。
勿論、ネット専業もありますが、ネット支店的な進めかたが多いでしょう。
始め易い事は止めやすいという事も有り、寿命が短くなります。
また、ビジネスモデルとして新しい提案が出やすい環境もあります。
ビジネスのひとつの課題の広告・宣伝方法が、数々提案されて短い時間で消えているという事情があります。
ネットでは、広告・宣伝のビジネスモデルの寿命が短い事が多く、その関係のネットビジネス寿命がもっとも短いと思えます。
ネットビジネスの広告・宣伝が多くは、検索エンジン上位表示（seo）と絡んでいました。
それ以外の方法でアクセスを増やす方法も多数ありますが、恒久的に（そう信じていました）アクセスを増やすには、seoが重要との意識が急速に広がりました。
それと絡んで、検索エンジンがヤフー中心からグーグル中心に変わり、そして同じアルゴリズムにわずかな異なる要素を加える事へ変化しました（日本）。
広告・宣伝利用者が望むサービスが、急激に変化してそれに絡むネットビジネスも短い寿命で変わる事になりました。
電子メール普及時には、数々のメールマガジンが作られました。
ひとつのネットビジネスが、ビジネス無料メルマガです。
無料投稿マガジンと、有料独占マガジンとを配信し、読者は無料投稿マガジン読者となります。
当初は読者数＝配信数でしたが、直ぐに実際の読者数が下回り、メーラーに受信拒否や迷惑メール拒否機能が付くと自然消滅しました。
現在残っているのは、コンテンツを含むメルマガのみです。
ただし、ショップやポータルサイトが類似方式の配信を行っています。
広告があっても、読むコンテンツが存在するか、広告でもそれが興味があるもののみが残っています。
ビジネス無料メルマガの次には、リードメールが急に普及しました。
これは、今も少数が残り、形を変えたポイント制マガジンは多数存在します。
読むだけでポイントが増えるサービスが謳い文句ですが、時間効果は配信数やアクセス時間に影響され、衰退の方向と思えます。
初期に登場したリードメールが詐欺性が有ったのも、続々登場したものの中にも結果的に似た事が起きたのも一つの原因でしょう。
リードメール当たり開封するとポイントが加算されますが、同時に換金の最低ポイントの設定もあります。
単純にポイント掛ける配信数で、換金に要する期間が決まりますが、その設定で換金不可能リードメール配信スタンドが生じ、そしてかたくなに設定を変更せずに自然消滅しました。
結果的に詐欺行為です。換金実績の表示が有っても誰も信じないが証明は難しく、直ぐに信頼度が低下しました。
その点はその後には改善されたが、衰退と共に配信数が減少し似た現象が起きます。
次に換金方法の改善をした物が登場しました。
換金は１円から（１ポイント）からが本来の姿です。
ただし、金融機関を通すと手数料が必要ですし、ポイント管理システムは維持費用が必要です。
そこで、モールやショップでは、商品購入費用の一部として使える様なシステムを作ります。
一部使用なら販売促進効果にもなるし、ポイントによって利用者の囲い込みも出来ます。
そして、好まれにくい商品・サービス等のメルマガもポイント付きで配布します。
ゼロのサービスよりも利用者・読者が増えて、モールやショップの利用に繋がる事も期待出来ます。
現在の広告メルマガは、受信者限定サービスやポイントサービスなしでは成り立ちにくくなっています。
情報商材
情報産業全般に関わる商品を情報商材という事もありますが、一時（今も）より狭い意味で使用する事があります。
狭い意味では、ロングテール品で内容の寿命（賞味期限？）が短く、他の普及情報サービスに依存する部分が多い商品・サービスで使用する事があります。
この全てを満たさなくても、一部でもあると分類される事もあります。
分類というよりも、個々に内容がわかれば扱った人は判るでしょう。
初期は、内容と販売方法が特殊なので、専用の代理店的な会社？が代行販売していました。
それ自体が既に特殊ですが、それがアフリエイトとかドロップシップとかで、販売するため短期に急上昇し、直ぐに淘汰され沈静化傾向です。
情報産業における短い寿命（賞味期限？）は珍しくありません。
広告・宣伝方法の寿命が短い事が大きいです。
次ぎに、情報ツールが次々に登場して、一部は次第に消えています。
検索エンジンは、カテゴリ型から、グーグルの機械データ収集分析型に変わりました。
ブログが登場して、それと類似したシステムツールが登場し、そこで淘汰が行われて、パーソンナル使用システムも登場し幾つかが普及しています。
いくつかのSNSが登場し、ツィッターも登場しました。
情報ツールが登場すると、それの用途の情報商材が作られ販売されます。
情報ツールが改良されたり、異なるものが登場すると情報商材の内容も変わりそれ以前のものが寿命切れになってしまう事も珍しくはありません。
まさしく、情報サービスに依存するジャンルが存在します。
情報サービスに依存するジャンルでも、寿命の長い商材はあります。
それは、標準規格が存在する商材です。
各種テンプレートや、ブログライクシステムやFTPやテキストエディタなどです。
標準規格や、OS等に依存する事はやむを得ないですが、使用寿命は長いです。
特に、バージョンアップやメンテナンスのサポートを行う商材はOS並みか、それ以上の寿命になります。
オフィスソフト等のパッケージ製品よりも、優秀な用途限定分野では優秀な機能も珍しくありません。
何よりも、記憶容量を大量に使用しない製品・商材が多く固定ファンはパワーユーザーに多いです。
安価でかつ、昔のネット環境時からダウンロード対応出来たために、パッケージ商品にする必要が無かったとも言えます。
ロングテールかと言うと少なくてもそれに近いでしょう。
電子書籍や紙媒体でも、部数の少ないいわゆるロングテール品をあえて、販売するビジネスモデルが登場しました。
特に前者は、コピー対応が容易（後者もコピー対応でしょうが）で通信で送付出来る為にいかにも情報商材的です。
ただし、内容はロングテール品・ノウハウ品・マイナー品のみで、かなり高価設定が初期では普通でした。
現在では、ビジネスとなる商材は限られて来ている印象ですが、単にマイナーな販売方法でのビジネスになっているだけかも知れません。
販売方法としては、アフリエイトやドロップシッピングが流行した時で、現在の一部の高額アフリエイターのみが生き残っている状態では販売ルートは判り難くなっています。
サポートや情報を共有する方法がひとつの大きな手法となっています。
個別の発注・サポートは別に存在しますが、現実に高価です。
情報商材は、上記の２面性を持つのが普通です。
後者は、コンサルタントや個別設計的で対応は数的に限定ですが全ては費用対効果です。
前者が、今増えている手法で会員制メンバーの掲示板方法です。
情報商材販売者には、メンバーで情報や質問とサポートを共有する事でサポート作業を絞り込めます。
それは、顧客の囲い込みとノウハウの蓄積と、場合によってはバグのチェックの働きもあります。
判らない事はネット検索で調べる時代です。
ただし、会員制や暗証システム内は、検索できない筈です。
そこに、情報商材とサービスとの残る道があります。
マイページと専用掲示板と、情報共有システムの使い訳が目立ちます。
ただ、どれにも情報リークのリスクはあります。
会員制や暗証システムは、継続使用にメリットがないと、情報リークも起きやすくなります。
