項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:25
メールマガジン
電子メール規制法は必ずしも成果がなく、スパムメールは増加の一方です。
それに伴い、メールの受信拒否・スパムメール分別等が進み急激にメールマガ
ジンは衰退しています。
それでもまだまだ、メールマガジンを装ったスパムメールは多く存在します。
ここでは、スパムメールでない本来のメールマガジンを対象とします。
電子メール規制法により受信者からの解除が必ず可能な必要があります。
現状のメールマガジンには、有料と無料があります。
無料メールマガジンには、ビジネスマガジン・SNS等の公式マガジン・アフリエ
イト登録者向けのマガジン・モールの利用者向けのマガジン・無料情報入手
者向けのマガジン等があります。
ビジネス・メールマガジンは、ネットビジネスに関係する人に、情報発信希望
者と受信希望者が存在して意味があります。
有料独占広告等の配信と、無料投稿の制限字数内での定期号での配信でなりた
ちます。そして、無料投稿者のメールアドレス宛にメールマガジンを配信し
ます。これが基本システムです。
一部の人に誤解がありますが、無料投稿者にはフリーメールアドレスをメルマ
ガ受信専用に使用する事を薦めています。
時々トラブルになったのは、このシステムを理解していない人が商用のメイン
アドレスを使用してしまった時です。
現在は、フリーメールアドレスにも機能が追加されて、自動返信・受信拒否・
迷惑メールボックスが利用可能になって、受信数と開封数の把握が困難になりました。
ビジネス・メールマガジンはその効果が不明になり、次第に衰退しています。
リードメールマガジンは、最初は海外から始まっています。
これには、通常のメールマガジン配信よりも複雑なソフト・システムと配信スタンドの能力が必要です。
読者は登録制で、登録者のみにアクセスするとポイントが付与されるURLを含むメールマガジンが配信されます。
指定のURLにアクセスすると、多くは認証後にウエブサイトにアクセスして規定
時間を過ぎるとポイントが増えます。
確実なアクセス数の増加になるので、一時は急激にこの種のマガジンが増加し
ました。専用のシステムが必要なので、多くは同じシステムのレンタルとな
っていましたし、マガジン自体が類似でした。
読者側の自動アクセスソフト開発や複数IDの統合と、それに対する配信側の防
止対策が行われ結果的に急激に利用が減少してしまいました。
ポイントの換金最低限度額が存在しますが、多くの未換金ポイントを残しなが
ら廃業・遁走するマガジンが続出してすっかり信用を無くした感があります。
ステップメールマガジンが一時はネットビジネスに有効と言われた事があります。
ステップメールとは、あらかじめ複数のメールと配信間隔を予約しておくとそ
の内容通りに１セット配信される機能を持つ配信スタンドから送るメールです。
そして、上記機能ではメールマガジンとは言えませんが、発信者はあえてメー
ルマガジンと呼んでいました。
メールマガジンの基本は、一斉配信でかつ受け取り側が自由に解除できる事で
す。機能の弱いステップメール配信スタンドは、解除しても予約途中で止め
る機能がない場合がありました。メールまたは、解除時のメッセージに「解
除までに数日を要する事があります」という内容が書かれていました。
しかし、これは改正電子メール法には明らかに違反しています。
従って、ステップメールマガジンは存在しない概念ですし、ステップメールで
即時解除機能がないのもは、改正電子メール法ではスパムメールで禁止となります。
無料コンテンツマガジンが複数の無料配信スタンドから、配信されています。
本マガジン「情報化時代の雑学通信」もこれに当たります。
無料配信スタンドの運営は、広告収入が基本ですので、配信者・購読者に広告
付きメールが配信される事や、配信マガジンのヘッダーやフッター部に広告が添付されます。
原則的に購読者本人の登録・解除です。最近、これ以外の方法も出て来ている
ようですが、内容によっては分かり難い場合もあります。
無料配信スタンド利用は、そこの規約に基づきますのでほとんどは、有料ビジ
ネスメールマガジンは配信できない場合が多いです。
ビジネスメールマガジンは無料か有料か分かり難い場合があり、運用は微妙
な事があります。無料コンテンツマガジンは、継続性や定期配信性やコンテ
ンツと付属広告との比率などが一定しない事が多いです。
メールの同時多数配信方法に、メーリングリストがあります。
元々は、参加者が決められたメールアドレス宛にメールを送るとそれが参加者全員に転送される仕組みです。
参加者登録方法や、脱退方法や、メール投稿制限等の機能が備わると簡単なメ
ールマガジン配信と同等の事が出来ます。
メーリングリストも、有料版と無料版があり、後者は広告収入で運営されていますので、広告が追加されます。
メールマガジン配信スタンドよりも、機能的に劣るものが多く（元々の用途・
簡易メールチャット）リンクが正常に張られなかったり、文字ずれが生じたりしやすいものがあります。
ポイントサイト
ポイント制度は、一般社会でも広く利用されています。
エコポイントという、使用方法未定のものまで政府が発行しています。
ネットの世界でも、電子データのやりとりが中心になる性格から早くから利用されています。
ポイント制は、単純な割引ではなく、利用期間・ポイント蓄積・利用方法の制限等が重なる事で有用になります。
利用期間がある事で、獲得しても使用されないポイントがかなり多くある事。
ポイント蓄積であるので、顧客のリピート利用が期待出来る事。
獲得範囲の制限で顧客の囲い込みを、利用範囲の制限で商品の定価支給等を行
う事で実価格（原価）より利用者にプラス感を与える事（定価）が可能。
等のメリットがあります。
ネットでも基本は同じですが、電子データ化が容易という事も加わります。
ポイント制度には、多くは商品との交換ですが、金銭との交換も可能な所もあります。
ポータルサイトでも、多くのサービスの一つとして行っている場合はかなり継
続性が期待出来ます。特にショッピング関係のポイント制は次回購入時に利
用（翌月等もあります）など、サービス自体に継続性が前提です。
一方、広告配信目的・広告収入目的で運営する場合は、集客自体が収入に直結
しないので、サイトが生まれては消えるケースがしばしばです。
最近は、一般社会と同様に、ポータルサイトの統合や移管・譲渡が行われてい
ます。しかしポイント利用の関連で、ある程度の個人情報が必要ですので、
ポータルサイトの統合や移管・譲渡にも個人情報が付いて回りますので、利用者にリスクが発生します。
ポイントサイトの一つに、アンケートサイトがあります。
アンケートに答えるとポイントが増えます。
一応は個人情報管理についての記述がありますが、サイトによってはレンタル
でのアンケートもありますので、ある程度の注意が必要です。
アンケートは、個々では情報が限られていますし、統計後は廃棄するとされて居ることが多いです。
ただ、それが実行されているかどうかは信じるしかありません。
多数のアンケートを保存・集計するとかなりの個人情報になりえます。
適当に偽りの回答をする人に付いては、それを見つけるアンケート手法はいく
つかあり、それが組み込まれていると思われるものもあります。
ポイントサイトのシステムは、次々に進歩します。
そのことは、電子データ以外の媒体があれば、いつかは使用不可になる宿命が有ることです。
電子データを扱うシステムは永久に下位互換性を持ち続けることは、出来ませ
ん。正確には下位互換性を持ち続けることが、進化の障害になって来ます。
使用期限があるから、それ以降は使用できませんとする事は、逆にポイントシ
ステムを普及する障害になる事は明らかです。
永久使用は不可能としても、それに近い継続性が保証されている事を参加者が
納得してはじめて、ポイントサイトは成立します。
システムの進化の必要性は、セキュリティの面のみから見ても必ず必要です。
ポイントサイトのシステムは、ネット向きですが模倣も容易です。
その結果、類似のものが急激に出来てどこかで飽和して破綻する事を繰り返しています。
もともとは、個人でも始められるシステムですが、広告収入を頼りにしていま
すので、競争が激しくなったり、広告効果が減少すれば直ぐに破綻する可能性が高いです。
ネットの世界の変化は、非常に激しいですが、ポイントサイトの動きはその代表的なものです。
継続するビジネスモデルを持つ必要を強調するよりも、逆に破綻を前提にはじ
めて、連絡もなしに消してしまう例もかなり見かけます。
一般社会では会社法や再生法・倒産処置が執られる場合が多いですが、それでも多くの問題が生じています。
ネットの世界では、法的にどうこう言う以前の無法状態の場合もあるので、注意が必要です。
ポイントサイトをネットに構築するのではなく、一般社会で利用しているシス
テムを、ネットでも利用出来る様にするサービスがほとんど出そろっています。
クレジットカード、キャッシュカード、金融機関、株や証券取引、等は、一部
のネット専業会社と、ネットでも展開している会社が存在しています。ネッ
ト無視のものは、現実的にほとんどないと思います。
専用回線で、利用出来るようにシステムを構築していますので、そこにインタ
ーネットとの接続を加える事は原理的には容易です。
勿論、セキュリティを始め多くの追加の障害は存在します。
ポイントサイトの最後の話題は、最近急増している「ポイント交換」「ポイント統一」です。
過去の話からは、これらはポイントを有効に利用しやすくなり便利で良いサービスに思えます。
ちいさなシステムから可能だったポイントサイトが、交換・統一の方向に向か
う事は、大きなシステムへの移行か大きな手数を掛ける事を意味します。
ポイントサイトが望む方向ではありませんが、競争のなかでやむを得ない事として進んでいます。
競争に加わる必要を認めない所は参加していません。
過度の競争は、どこかのラインを越えると後は破綻へ進みます。
あるいは、サービス内容の実質的下落です。
リンク集
検索エンジンの進歩で、比重が下がっていますがポータルサイトの一つに「リンク集」があります。
実際、検索機能が発展途上の携帯電話関連では、リンク集の比重は高いです。
小型の検索サイトが多数氾濫した時代があります。
目的が明確なものは、現在も使用されています。
登録したサイトから、探す機能があるものは実質はリンク集です。
リンク集は、登録制と、管理者の収集制とに別れます。
登録制は、有料の所も多く存在します。
リンク集のもうひとつの分け方に、手動リンクと自動リンクがあります。
自動リンクは、認証なしの登録制か、登録後の個別認証で成立します。
現在では各種掲示板や、ブログ・ブログライクのバックリンクが自動リンクに近い機能です。
登場当初はどれも、自動登録でしたが、現在は認証後に登録する事が普通になっています。
ただ、これらは利用者の便利さを考慮していませんので、純粋のリンク集と言えないと思いえます。
目的を持って探せば必ず見つかるという性格ではありません。
リンク集の別の見方に、静的リンク集と動的リンク集という分類があります。
動的リンクというのは、検索エンジンの表示結果だったり、マッチング広告の
表示内容だったりします。表示内容が激しく変動します。
外部からのダイナミック制御も当然後者に含まれます。
最近は、元々は静的リンク集だったところにサイト検索窓を設けている場合が増えています。
この場合は、利用者は静的利用と動的利用の双方から選ぶ事が出来るとする見方が出来ます。
リンク集の基本構造は、ツリー状に枝分かれしてゆくものでしょう。
もし最初に入れ物（カテゴリー）を作るならば、たいていは内容の濃度はバラバラになるでしょう。
逆に、登録する内容に合わせて入れ物（カテゴリー）を増やしてゆくならば、
カテゴリーのバランスが悪い状態になるでしょう。
もし、実際のウエブサイトの（特に登録したいサイト）数とカテゴリが反映されているならば、どちらも気にする事はありません。
しかし、現実は同じ内容やコピーサイトが重複登録されてしまいがちです。
リンク集は、管理者の意図が全く入らない場合は利用者の役に立たない内容に成長する事が過去の実績から知られています。
リンク集は、検索エンジン特にグーグルの様に非リンク数を重視するものが、
存在するときに、検索エンジン上位表示対策（SEO）として注目される事があります。
一般には、リンク数ではなくリンク元のウエブサイトの質が問題とはされています。
しかし、SEO業者といわれる所や関係技術者、リンク・サービス等が存在しま
す。勿論どの分野でも、品質や技術力はバラバラですし、まとめてどうこう言うべきものではありません。
ただ、リンクだけに偏っている事は、ウエブサイトの内容やリンク元の質が無視されている可能性があります。
本来の目的外に作られたリンク集が、利用者に有用な事は殆どないでしょう。
