項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:31
クラウドシステム
クラウドシステムは、新しいビジネスモデルです。
従来の、パソコン本体+プリインストールOS+アプリケーション+インターネ
ットプロバイダ契約、というモデルから離れるからです。
見かけは、似ていますがパソコン自体のトータルコストが下がります。
記憶装置が容量が少なくて良く、ネットワーク機能が重視されます。
必要な機能は、クラウド上での契約になります。
その相手は、インターネットプロバイダとは限りません。
新しいサービスが多く登場します。
ゲーム機の通信システム類似のものが乱立する可能性があります。
スマートフォーン・携帯情報端末が、クラウドシステムになっています。
それを端末にしてネットで、サーバーやパソコンにアクセスする機能が次第に
標準化の傾向です。
ネットに繋がらないと、まともに使用出来ません。
従って、パソコンにもクラウドシステムが必須になりそうです。
現状は、サードパーティやスマートフォーン・携帯情報端末メーカーの「ストア」が対応しています。
それに伴い、サーバーのクラウド用のスペースや、機能も普及します。
デフォルトの標準機能である必要の為です。
すでに、サーバー・ストレージが急激に増えていますし、ソフトの中に使用権が含まれる様になりつつあります。
レンタルサーバーの多くは、データ用は認めていませんが、用途別になるのでしょうか、こちらは不明です。
OSレベルのクラウドシステムは、サーバー容量は小さく・無料が主流になりそうです、これはビジネスですから。
クラウドシステムへの、ハード機器メーカーの対応はどうでしょうか。
とりあえずはインターネット経由でしょうから、外部接続端子は影響は少ない。
搭載機能として、完全クラウドシステムならば、記憶媒体や容量は劇的に変わるでしょう。
ただ、利用者がそれを選ぶかどうかですが、中途半端で優位性を出せるかは疑問です。
ソフトは、OS機能を使うにしても独自に機能を含むにしても、完全に変わります。
現状で出来ないソフトは無い筈ですが、通信トラブルというしばしば予想される障害に対応出来ていないと、現実の利便性は無くなります。
中断時の記憶、自動復旧機能を如何に持たせて利用者に、意識が少なくても使いこなせるかが大きい機能になるでしょう。
クラウドサーバを無視して、可能かどうかは不明です。
クラウドシステムはかなり大きいシステムがイメージされています。
なぜならば、小さなものはかなり昔から利用しているからです。
いわゆる、ネット上のフリースペースです。
無料ウエブメール・無料ブログ・無料SNS・TWITTER・ショップ等のマイページその他色々です。
これらは、主にブラウザ上で稼働します。
そして、原則としてローカル環境の資源を使用しません。
一部は、ローカルと接続可能です。
すなわち、ローカルの故障等でも稼働しているものです。
ネット上の故障やメンテナンスでは逆に稼働しません。
それは、大型システムになると非常に大きな課題になります。
クラウドシステムの課題は速度、特に個々のローカルとネット環境の影響でし
ょう。
光の道構想というものがありました。
光通信で、ネット情報通信速度と容量の整備です。
ただし、それ以外にも複数の要因があり単純ではありません。
個別環境によって、ネット通信頻度を変えるような柔軟な対応ができるのでしょうか。
あるいは、環境が整った人向けのサービスになるのでしょうか。
環境が整うのを待つか、先攻した技術開発を目指すか、難しい選択があります。
現在の開発中の基本システムでは、クラウド対応が普通になっているようです。
そして、技術的に不足があれば、技術を持つ所との提携や、合弁・買収が行われています。
大きなシステムの変化時に見られる事です。
従来方式も、クラウド方式も双方対応する事で様子を見る様です。
これでは、ローカルが軽いという特徴は薄れます。
ただし、過渡期と見れば利用者の不安は軽減出来ます。
ネット関連システム
クラウドシステムを含めて、複数の機器間で通信する機能が増えています。
多くは、インターネット通信回線を利用します。
他には、専用回線・専用無線回線・短距離通信・ピアツーピア等です。
個々に、サードパーティがシステム開発を行っています。
そろそろ、大手の買収や合弁・・その他の動きが出てくるでしょう。
ただ、どこがというと、パソコンOS・携帯電話関連・ソフト大手・ネット関連大手・ポータルサイト・・・色々と含まれるのが、かなり異なる内容です。
自分の得意分野の、遅れている部分を補うか、苦手な分野を補うか、それから戦略が必要です。
ネット関連では、多くはOSの影響を受けます。
そして、OSほどバージョンアップの多いソフトはないでしょう。
メジャーな変更から、マイナーな変更まで毎月のように行われています。
もし、ブラウザを利用するならば、これもまた同様に厄介です。
種類が拡散しています。
バグが多いです。
使用者の個人の設定や環境に依存する部分が非常に多いです。
ネット関連は、急激に利用者を増やすポテンシャルがあるビジネスですが、同時に絶えずメンテナンスと、技術進歩に対応する技術力の継続が必要です。
ネット時代では、登録制+自動更新または更新プログラムのダウンロード連絡が普通の設定になっています。
勿論、登録していない人はそのサービスは受けられませんが、そのデメリットは非常に多いです。
ただし、自動更新を選ぶかダウンロード連絡を選ぶかの選択は、自身で実用にあわせて選ぶ必要があります。
セキュリティ対策は、自動更新を選ぶ事は充分にありえます。
基本的に、バックグラウンドでの更新です。
それ以外は、個別設定が多いでしょう。
必要もない更新や、更新されては都合が悪い場合もあります。
内容の確認と、現在の作業中状況を見て選ぶ事が多いです。
リモートコントロールは早くから注目されていました。
家庭内とかオフィス内とかを、全てコントロールする事が考えられて来ました。
実現は、今は難しくありませんが、必要性は微妙です。
タイマー予約、個別遠隔操作で機能不足と言う程、使用頻度が高くなって来ないのです。
パソコン同士でも、ネットストレージを共有するのか、片方が他を乗っ取り、制御するのか、どちらがよいのかは決まっていません。
遠隔操作があれば便利な事と、それをいつも使用する事とは異なります。
そして、1データを複数の機器で使用かつ書き換えする事は、大きなオンラインシステムと同じ機能になります。
グーグルを中心にしたポータルサイトが、ネット関連システムを次々整備し、必要な技術を持った企業との提携・買収を進めています。
参入メーカーは、多業種に渡ります。
その業種によって、収入源が異なりますから、ビジネスモデルも変わるのが普通です。
とにかく、システムのシェアの取り合いが起きています。
それが、ネット広告か、OSやソフトメーカーか、ハードとソフトのメーカーか携帯電話のメーカーか、それ以外か・・。
その結果によって、異なるビジネスモデルになる可能性が高いので、利用者はその選択に迷っています。
ネット・システムの再構築の時代に突入が、明白になってきました。
ただし、刻々とニュースが入ってくるので、勝ち残るビジネスモデルがまだ見えない状態です。
任天堂が、3DSのシステムのビジネスモデル失敗を認めた形になりました。
マイクロソフトは、ようやくウインドウズ7のOSの浸透に成功しそうだが、逆にこれが最後という見方も多いです。
ハードと無縁だったグーグルが、モトローラ買収に動いています。ハードにも進出が見えました、グーグルの思想の変化と見る人もいます。
一部で携帯電話の電波障害騒ぎもあったが、それ以上は具体性はないし、会話から電子メール等へすでに主体は移っています。
ただ、あちこちでシステム障害が発生しており、モデルはあっても実力に疑問が出ている所も増えています。
成長ビジネス
昔の常識では、シェアが高ければ市場をコントロールして利益が出る。
技術開発で、絶えず優位に立てるとされていました。
ただし、情報・パソコン等の分野では、これが成り立たない事が繰り返し事実として示されています。
それは、多数の要素の積み重ねで利用する分野だからです。
ひとつの要素製品・技術のみが、シェアが高いだけでは、市場をコントロール出来ず、成長させる事も難しいからでしょう。
成長ビジネスが、国や地域で異なる現象が起きています。
情報ビジネスの国際分業化とも言えるでしょう。
以前は、下請け・関連会社レベルだった国や地域が、分業のパートナーとなってきたと言えるのです。
これを既に早くに行ったのが、IBMです。
当時、パソコンで高いシェアと技術を持っていたが、全てを売却しました。
購入元の中国のレノボ社は、専業メーカーとして成長しています。
それから遅れて、類似のビジネス展開を検討している所がいくつか存在しています。
成長とはなにか。
力の集中ならば、広がり過ぎたものの整理はひとつの選択であり、ビジネスモデルです。
成長ビジネスが、国や地域で異なる現象と同様に、ハード系とソフト系の分業制が長く続いていた情報ビジネスが、再構成・編成の動きが激しいです。
長く、ハードとソフトの双方を扱っていたアップルが、急生長しました。
この為に、ソフトのマイクロソフトやグーグルが動きはじめました。
ハード機器メーカーも動きが見えて来ています。
いずれも、パソコンだけでなく携帯電話からパソコンまでの間に位置する多彩な機器・分野が関係します。
従って、ビジネスが広くなり、参加する所・関連する所も広くなります。
情報通信は、電話回線から始まりインターネットの専用回線と末端のサブの回線に変わって来ました。
音声の代用から(音響カプラー)、回線通信・メタルADSLへと変わりました。
今は、光ファイバー回線の普及中です。
ただし、電話会社・電力会社・ケーブルテレビ会社等の有線通信網を持つ所が全て参入しています。
そして、それとは別の無線回線も用途別に進歩しています。
光回線関係は、間違いなく生長ビジネスですが、その中でどれが主力になるか共存するかは、これから見守る内容です。
無線も有線も、日本では基本は認可制です。
無数に参入できる訳ではありません。
少なくても、ハード的な部分は独占禁止法に該当しないレベルで限られた数の企業でのビジネスとなります。
その正当さと、成長と普及に適した認可は、国策となります。
自由参加は、通信関係以外になります。
逆に、認可制ではない所ではビジネスチャンスは、リスクも大きい代わりに、チャンスも非常に大きなものになります。
実際に実現させた企業は複数あります。
しかし、それを継続させる事はそれ以上に難しいのが情報分野です。
ドッグイヤーと呼ばれる情報産業は、人の寿命の時代から犬の寿命の時代になっています。(約10倍弱)
従って、成長も他の産業より最低、10倍速い必要があります。
1年先送りすると、この分野では10年遅れます。
10年遅れてスタートして、成長ビジネスにはなりません。
少なくても、海外とは競争にさえならないです。
日本では、ベンチャービジネスや産学協同が、遅れていると言われています。
現実は、既存企業からのスピンアウトのオーナー社長というスタイル程度しか成功例が見当たらないです。
とにかく、10年以上前の成功例を探しても今では、通用しないのです。