項目別バックナンバー[3]:ビジネス情報:44
複数月割引
ビジネスには数量割引が付きものだ、数多く販売する事で量的なメリットを出せる事は多く、販売側は色々な方法で販売量を増やす方法を考える。
一般化するとサービスの向上になるが、その最大はコストダウンだろう。
一般商品ならば、数量を多く購入すれば、価格が安くなる事は多い、では情報産業の、物ではないサービスではと考えると最小限の契約単位に対しての、複数単位購入・契約となる。
一定時間の定額制も多く、時間区分に月極めも多い、これを具体的に言うと複数月割引となる、これは一例に過ぎないが情報とアップデートの多い分野と時代における、複数契約・購入と割引を考える。
複数年・月契約は進歩と変化の激しい情報分野では、しばしば問題になる事も多い、具体的に契約期間中に契約内容が継続できない事が生じる場合だ。
おおむね契約書の内容は提供側に有利な様に書かれているので、提供側は企業イメージを守る範囲で契約書の内容を根拠に打ち切る。
利用者側はこれもどの程度内容を理解したかによらず、契約書の内容に従い賠償金が発生する、内容は常識的に理解出来る範囲で具体的には複数月割引が無かった時の金額と、割引で支払った金額の差を支払う形が多い。
複数月割引等がない場合は、規定の期間前に契約終了を申し込めば、何も発生しない。
複数月とか年契約のサービスや機器・ソフト等は、具体的に個人が結んだ場合はその個人のパソコンがトラブルが発生した時の影響で分ける事が出来る。
傷害パソコンの修理で記憶がリセットされる事は珍しくなく、最近は買い換えの選択が増えている。
消失したものはどの程度復元出来るかが問題だ。
複数月とか年契約のサービスや機器・ソフト等は復元使用が前提だが、必ずしも簡単でない、最悪は残りの期間の放棄になる。
インターネット・プロバイダーやレンタルサーバやブログやSNS関係は、パソコンが使用出来ない時も動作・動作状態にある。
接続さえ出来れば直ぐに使用可能だし、最近の機器・ソフトの多くはそれは容易の筈だ・・条件が揃えば・・。
小型のソフトは最新版の提供という対応を取る、ネットに接続し最新版をダウンロードし、登録コード等を入力すれば動作可能なものは、問題なしと言える。
購入バージョンをインストールして、それにアップデートを加える方式も同様だろう、ただしアップデート頻度が少なく容易に終わる場合だ。
最近は媒体なしで、プリインストールやダウンロードのみで提供するソフトが増えている、時間が経過した時に導入時のバージョンのソフトが存在しない事はあるし、導入時に送られたユーザーコードだけでは、対応しないものもある。
これの対応は非常に厄介で、最新版の購入で復旧を急ぐ事も有り得る。
ソフト費用と、アップデートサービスもリセットされて契約となる。
それは同時に、それ以前のまとめ契約の破棄も意味する。
複数月割引・年契約割引等の多数の割引は、前払いで返金なしか、中途解約は違約金有りが多い。
後者の場合は、契約内容破棄になるが元々の契約しない場合の費用との差額が違約金となる設定が妥当とされている。
実際は契約期間終了時に、ポイントや更新サービスを追加して中途解約を不利にする事も多いが金額的には大きくない。
ネットのサービスや契約は、パワーユーザーには多数に渡り、都度払いは手数がかかり過ぎて自動引き落としにする事が多い、ならば契約期間を長くするか一括決済を選ぶ事は金額以外にも選択の動機になり得る。
複数月割引・年契約割引等では、一部でも従量制が含まれれば後払いになり契約期間しばりが発生する。
逆に完全な定額制の場合は、基本は一括前払いとなる、当然ながら費用が高い場合は除かれ分割払い等になる。
割引で前払いの場合は金額がある程度安い事が前提なので、倒産等や利用者の事情でサービスが利用出来ない場合も払い戻しがされない規約が多い。
前払いはプリペイドカードと似た性格で、使わない・使えない時はそのまま終わる性格がある、正確には色々と請求する方法はあるだろうが、結果としての費用対効果が期待できない価格設定になっている。
動画配信
インターネットの普及はダウンロードをもたらし、ストリーミングやキャスト等の動画配信に進んだ。
機器や回線が容量増加に対応すると、動画の品質が向上し殆どのものが対象となり、動画配信サービスが普及する。
ダウンロード販売のコンテンツの一部は、レンタルに近い期間限定配信方式が登場する。
利用者は、自身の利用形態と費用とを比較してサービス内容を選択する。
サービスの多様化であり、方式が増えて利用者の選択幅が増える事になる。
１：通信販売・レンタル
２：ダウンロード販売
３：期間限定配信
音楽から始まり動画に移って居る。
音楽配信から始まり、動画配信に繋がり次はネット放送・テレビと移っている。
ダウンロード販売ショップと共に、ストリーミング配信が普及してきている。
後者の方式はいくつか提案・実施されているが、自由度の高いレンタルとのイメージが近い。
ただし、利用料金設定やコンテンツ商品の揃えや、使用機器の自由度などの比較材料は多い。
ダウンロード販売価格とストリーミング配信価格設定にもよるが、インターネットの伝送容量が大きくかつ安定すれば、後者の伸びしろが大きいと期待される。
ただし、音楽も動画もコンテンツの類似性は避けられないので、微妙なサービスの差の競合が予想される。
文字・音声・画像コンテンツは、販売から貸し出し・レンタルへと移る事が加わる事は必然とも言える流れだ。
文字媒体の貸し出し・レンタルは産まれた当時から存在した、最初は写本時代なので広く普及させる事が難しく、借りて読む行為は普通だ。
活字時代になっても、貸本文化は存在し、現在では図書館が存在する、それが購入者の減少と出版不況になるとその必要性や保存性が問題となる。
一部にデジタル記録の優位性意見はあるが、デジタル記録の寿命は明確でなく媒体のみならず、再生ソフト・機器の寿命が問題となる。
電子書籍配信の場合は、配信元が中止すれば消滅するので貸本と同じ視点が必要だ、ダウンロード販売でもハードの寿命を考慮した保存を考える必要があり、古書の保存と同じ事になる。
デジタル記録と、マイクロフィルムのアナログ記録の優位性は簡単には決められない。
音声・動画は歴史が違うが、最終的には似た問題になる。
音声・動画は個人的に収集して持ちたい人はいる。
次ぎに一定期間か回数だけは、聞きたい・観たいがそれ以上は不要という人もいる。
そして、聞きたい・観たい時だけ借りたいという人がいる。
インターネットの転送容量の増加と転送費用の定額サービスの増加で、ダウンロードが可能になったがそれは最初の人向けだ。
特に、２－３番目は使い捨てまたはレンタル方式だから、ダウンロードの必要がなく、ストリーミング等の効率の良い方法を使用出来る。
使い捨てと言っても、デジタルコンテンツでストリーミング方式では自然に配信してローカルには残さないので、同じ意味になる。
要請がネット配信方式でも複数あれば、双方が普及して行くのが普通で、その先は情報分野独特の早い変化で、併用か片方が普及か、あるいはどちらをもしのぐビジネスが登場するかだ。
インターネットの能力をより必要とする、ダウンロードでない配信サービスが急速に増えつつある、勿論コンテンツが充分存在するという前提があり、それの準備中と思える。
動画配信ビジネス環境はハード的には準備されつつので、次の問題はソフトに当たる配信コンテンツだ。
日本では、早くから始まっているアメリカとは事情が異なる。
有料では数も質も要求されるし、日本では新しいビジネスなので利用者の要求の把握がノウハウとなりそうで、既存の無料コンテンツ配信と有料コンテンツ配信サイトは、いくらかは情報で有利だろう。
類似ビジネス提供者との差別化と、定期更新あるいは追加、独自の提携先の模索など戦略競争になるだろう。
コンテンツ以外では、他のサービスとの一体化が行われと予想される、複合利用での割引はお馴染みだ。
必要な時にダウンロード購入するかレンタル配信を受けるかの選択は価格設定から選ぶ事が判りやすい。
一定期間の定額契約は、使用者や使用形態で価格についての割高感と割安感が異なり使用後に生まれる事が多く、事前予測通りに毎回進行する事は難しい事が多いだろう。
だが、アメリカ等では期間の定額契約が普及しているとされる。
事情は利用者で変わるし、コストやコンテンツやそれらを利用する風土がどれを選ばせるかは、サービス提供者も利用者も手探りだ。
コスト的に日本語コンテンツの利用者数も問題になるだろう、英語圏とは規模が違う。
また、新作の需要以外で旧コンテンツの利用とその利用がどの程度存在するかでコンテンツ当たりの費用も変わる。
暗証機器
ネット内では、個人認証が必要なサービスは多い。
むしろ、本格的なサービスでリピート性があるならば登録＞個人IDと認証取得から始まるのが一般だし、有償または金融機関絡みが多い。
この時の提供する個人情報は、法と登録規約で規定されるが実際にどれだけ詳しく個人が精査しているかは疑問だ。
過去は、暗証は「パスワード」使用が殆どで、そこに乱数表が追加された。
金融関係を中心に、店舗用の「パスワード」とネット・サービス用の「パスワード」の２種類の設定も増えた。
認証を破る侵入被害が多数ニュースになり、各所で脆弱性が見つかりその危険性が問題視されている。
ただし、現実は「パスワード」内容の調査をすると、同じ数字の並びや数字の連番やら、誕生日や電話番号が相当に多いと判明している、問題はもっと低いレベルに存在した。
現在にネットでの暗証登録は、英字の大文字と小文字と数値と記号を全て含む６桁以上・８桁以上・１０桁以上やそれより長い「パスワード」しか受付ない方向に変わって居る。
「パスワード」等の漏洩ニュースが流れ、安全性に疑問が出されるが、それ以前にまともな「パスワード」を設定していない人がまだまだ多く、単純な「パスワード」だけに頼るのは無理だと判っている。
そもそも、理解していても膨大な数の「パスワード」を記憶するのは無理で、メモを作る、個人的な規則性で作る等が避けられない。
そこへ登場したのがソフトウェア・キーボードだ、パスワード入力画面にランダムな文字記号のペアが登場する、本来の「パスワード」をクリック等で入力すると対応するランダムな文字が入力されて、１回だけ有効に働く。
この時の「パスワード」が盗まれても、次回以降は使用出来ない、ソフトウェア・キーボードは正しい「パスワード」が判らないと入力出来ない。
最近は、作業を覗かれ無いように表示に工夫がされたソフトウェア・キーボードもある。
暗証に専用機器を使用する方法の歴史は古い。
ワンタイム・パスワードは、専用のハード機器で短時間毎に異なるパスワードが表示されて、それを入力者と非入力サイト等が使用する。
機器を保有していないと、「パスワード」は判らないし、もし盗む事が出来ても短時間で変わる。
専用機器の寿命やコスト（初期・管理）が増えるので導入する所は限られていた、しかし幾多のパスワードの保護や定期変更の呼びかけやパソコンウィルスソフトの提供等を行ったが、結果は不十分だった。
これに、ＯＳの多数化（パソコン・スマホ・タブレット）への対応を含めるとハード機器でのワンタイム・パスワードを使用するコストの方が優位と判定されたのだろう、急激に増加傾向が見られる。
ワンタイム・パスワードを使用するハード機器は、時計と乱数発生と表示機能が必要で、それらを動作させる電力＝通常は電池が必要だ。
当然ながら電池駆動では寿命がある、それが実用的に使用時間の更新に繋がるかは別問題だが、使用頻度や保管状態も含めると電池が最善とされていた。
電池駆動のワンタイム・パスワードは一部の金融機関で使用されて来た、それが長らく普及しなかったのは、ハード機器が必要でそれらを管理するシステムが必要で、他のセキュリティ手段との比較にされた。
度重なるウエブサイトへの違法侵入との対応のなかで、コストと効果との比較上でハード機器使用のワンタイム・パスワードの使用が最近増え始めたといえる。
ワンタイム・パスワードを使用するハード機器は、初期は乱数的に数桁の文字を一定時間毎に変えて表示する機器だった。
使用者はパソコン等で、ネットのサイトにアクセスしてその内部で要求された時に（具体的説明があり、それ以外は疑う必要がある）、入力する。
最近は、入力数字キー付きが登場し、同時にスマホやタブレット端末向けのアプリの提供が増えている。
ワンタイム・パスワード登場時には、スマホやタブレット端末は普及していなかったので、後者はなくそこからのアクセスでは指タッチでは数字キー付きが望ましいのだろう。
暗証は人体暗証方式の導入が進んでいる。
顔認証や指認証（指紋認証）や眼紋や掌紋や個人認識の可能な方式が多数登場している。
ハード機器の駆動には次々導入されているが、インターネット上での暗証に使う事はまだ登場していない、専用ハードが必要だし登録も必要だし実用には多くの工夫と壁があるのだろう。
ただ、機密漏洩防止の費用は次第に高くなっても必要となると予想される。
（お詫び：前回の数字キー付きワンタイム・パスワード機器の実際の使用方法には外観からの推測のみの部分がありました、数字キーの使用方法は現状は不明です）
