項目別バックナンバー[5]:技術情報:38
大気汚染
大気汚染は古くて新しい課題です。
オゾンホールや二酸化酸素排出規制は、長く解決していない課題です。
放射性物質の拡散問題は急激に身近な問題になりました。
中国の急激な工業化の副作用の、急激な大気汚染とその拡散は終わりの見えない問題として拡大忠です。
新たに宇宙ゴミの問題も出ています。
最初は局所地域問題から、全地球問題に発展する事を知って来ました。
そして、対策よりも拡大が早いのが現状です。
二酸化酸素排出規制は、京都議定書がありますが世界的に批准がされていなく指標自体に疑問の意見もあり、既に多く排出した国と、今から発展してゆく国とで意見差があります。
二酸化酸素に直結した物はオゾンホールですが、それ以外の廃棄ガスもスモッグという形で問題となっています。
大気汚染は、大気との比重や風や色々の要素で、以降の拡散が不確定です。
汚染の中でも広がりやすく、それを防ぎ難い性質です。
大気汚染はそのもの自体が危険物ですが、太陽光の遮蔽や雨に混ざり降る事などの副次被害も大きいです。
大気汚染は、工業廃棄物の場合と、自然現象の場合があります。
前者が一般的に使われる言葉です。
後者には、中国からの黄砂が代表です。
自然現象ですが、元に環境破壊があります。
環境破壊の原因が、自然現象か、人間が起こしたかは微妙な事もあります。
地球温暖化やそれからの気候の変動と見れば、人工的な原因と言えます。
人工的な原因は古くから多いです。
いまは、中国から偏西風で飛来する大気汚染が大きな問題になっています。
中国国内でも大きな問題ですが、飛来する周辺国も被害が出ます。
日本でも大きな問題となっています。
飛来する汚染粒子のサイズで呼ばれる事が、最近では普通です。
対応する、フィルターやマスクの需要が増えますが、粒子が小さくなると種類が変わりかつ、対応技術と製品が限られています。
大気汚染は人間に直接に影響する程に目立つと共に対策が問題化します。
同時に、人間以外にも影響を及ぼします。
それは全ての自然界で、その影響の蓄積が次第に間接的に、人間に影響してきます。
人間に影響しなければ良いわけではありませんし、地球上の事で人間に無関係で終わる事は実際はありません。
影響が大きいかどうかの差だけです。
人間以外への影響の対策が必要な時も、現実的には人間が対応する事になります、発生者が対策するのは常識でしょう。
大気汚染が解決が困難な理由に、発生者・一次被害者・二次被害者・三次被害者・・と多くが絡みますが、タイム誤差とそれぞれの異なる事情を一致させる事が難しい事があります。
主に工業生産や、生活レベルの向上が絡みますが、国・地域・個々の利益受益者がずれて起きて、大気汚染対策という目的への意識が揃いにくいです。
逆に、被害は局所から始まっても地域も関係者も広がって行きますので、益々利害の統一が困難になります。
課題と利害が揃わない問題の解決は、永遠の課題と言えます。
代替エネルギー
原発事故以降で、急にひろまった代替エネルギーの提案は、結局は火力発電が早急な代替になっていますが、その他はそれ以前の遅れの為に、多くは比率的には少ないです。
ただ、定性的な意見が定量的になり、平均した検討と比較が行われています。
ただ、まだまだ未経験の方式も多く、短絡的な買取や補助金制度のみで先行した方式は実力が問われる時期です。
代替エネルギーに従来の水力・火力を除いたエネルギーを指す言葉が、使われます。
希望を込めて、クリーンエネルギー・自然エネルギーとか呼ばれます。
現実は、設置すると生態系が変わるので、理想通りには行かないです。
過度に期待すると、進歩の過程の技術か、将来性はどうか、有効な設置条件は何かなどの現実的な見方が出来なくなります。
万能なものは、簡単には存在しないのでしょう。
原発事故の後の、火力エネルギー偏重は円安も絡んで、原料輸入での価格アップを招いています。
それでも、他のエネルギーの実用化は遅れています。
そもそも、自然エネルギーは設置場所を選びます。
日本では、それが障害となりやすく、早期の広がりを抑えています。
元々は、長年のエネルギー政策の問題で、対応が遅れていました。
それ故に、政府主導の転換が必要ですが、長期計画が出来ずにいます。
代替エネルギーは規模的には、試験稼働的なレベルで抑えられています。
現在の多い流れは、経済成長を止めない脱原発だと思います。
現実に脱原発にした場合の、経済成長の見通しが別れています。
最大は、福島原発復興の費用と、他の原発が稼働して事故が起きた場合の被害費用の見積もりが判らない事でしょう。
代替エネルギーのコスト計算のみ先行しても、エネルギー全体の費用計算が難しい状況は続きます。
エネルギー産業はその重要性から、国営とか独占的で国の関与が大きい事が多いですので、個々の民間企業にとっては、ある程度の規模がないと、参入し難い分野です。
それ故に、研究・技術開発に成功するのと、ビジネスとして成功するのとの間の壁が、非常に高い産業です。
勿論、家庭用や企業用の商品も存在し、その積み上げも重要です。
ただ、巨大ビジネスは研究・技術開発以外の事が多く、戦略的になります。
ビジネスでエネルギーと無縁な事はほとんどないですし、それのコストが占める比重は正否を左右する事も多いです。
逆に供給者も、大口ユーザーは企業が主体になります。
そして、特別設備設置や特別契約は普通に行われますし、大口顧客ほどに自家発電設備も保有しています。
とにかく、エネルギーのコスト意識が一番高い所は、大口利用者です。
それ故に、大口利用者程に代替エネルギーへの注目度が高いです。
代替エネルギーは、国策ではあっても完全に国のコントロール下とも言い切れません。
半導体製造
巨大な技術集約と製造設備産業が、半導体製造です。
その分野では技術革新が大きなポイントになりますので、益々資本力やシェアの影響が大きいです。
設備投資から費用回収が出来ないと、次の新技術投資が出来ません。
設備産業ですから、幾つかの大きな企業のみの競争になり易いです。
ただし、半導体の種類の増加によって、製造部品の棲み分けも起こります。
ただ、それの成長性や将来性とそれに辿り付くまでの消耗戦が存在します。
半導体製造技術の進歩は速いです。
多くの分野では、製品歩留まりの向上・安定を持って製造技術の安定とする事が多いです。
半導体製造技術では事情が異なります。
製造技術と設備の刷新によって、トータルの製造コストが下げる事が可能な分野・商品です。
簡単な例では、加工単位＝シリコンウエハー面積を大きくして１加工単位を大きくした場合は、歩留まりが下がっても１製品当たりのコストが下がる事があります。
複雑な加工工程ですから、改良の余地が各所にあり、製品歩留まりの向上・安定と逆でも１製品当たりのコストが下がる事は珍しくはありません。
ただし、製造技術の開発と製造設備の投資に費用がかかり、その回収は保証されません。
半導体製造は、特許使用の権利契約と費用、製造機器の製造と運用、実生産のノウハウが集まってビジネスになります。
従って、設備・エネルギー・材料・流通・・・等のトータルで製造立地が決まります。
その結果、製造拠点が特定の地域に集まる傾向があります。
アメリカの西部のシリコンバレーや、日本の九州のシリコンアイランドは有名です。
多くの要素が絡む巨大産業故に、関連企業の存在が大きいです。
半導体製造は日本では民生を想定しますが、軍事用途の比重が大きい国も多く、軍事用は機能も品質も要求が高く、数量的には必ずしも多くはないですが価格は高いです。
民生と軍事用は要求内容が異なります、日本でも宇宙用や自動車等や医療機器用では民生より軍事用に近い品質を想定する必要があります。
民生でも部品数の増加と、ICの集積度の増加は品質に対する考えを大きく変えます。
その結果は、他の製品とはレベルの異なる・・例えば6シグマ管理という考えが登場します。
通常は2シグマ＝99.5%とか、3シグマ＝99.9%の歩留まりですが、それでは足りないので、4シグマや6シグマの要求になります。
半導体製造も含む先端産業では、絶えず特許等の知的所有権の抗争があります。
ロイヤリティの形で権利を使用したり、互いの競合メーカーの特許のクロスライセンスの形で和解したりは度々です。
その中でも、基本中の基本の特許がいくつかあります。
それらを変える事は至難です。
特許に関する問題では、取得がイコール他を侵害していない事ではありません。
特許範囲は権利化できても、実際の利用では他の特許を侵害する事は不思議ではありません。
また、権利取得には公表がついてまわりますので、あえて細部の技術を公表しなくノウハウの形で使用する事も多くあります。
特許侵害を製品で証明出来るかどうかの判断は重要ですし、出来ない場合も他から侵害訴訟の防壁となる事が重要です。
どちらも難しい時は、ノウハウを選ぶ事も多いです。
半導体製造は走り出すと止められない一面と、どこかで撤退する戦略の一面を併せ持っています。
規模を抑えて、継続も戦略ですが、商品の性格を考慮しないとマイナスが多い分野です。
技術と資本力は必要ですが、需要動向で極端に変わる事は珍しくありません。
しかも生産品目の変更の可能性が多くないです。
撤退時のタイミングでは、売却すら難しい事も多いです。
設備投資の回収計画を短くして、なお採算が取れる計画は、最高レベルの戦略分野です。
