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DSL
デジタル加入者線・DSL（Digital Subscriber Line）とはツイストペアケーブル通信線を使用して高速デジタルデータ通信を行う技術を指すが、その技術を使用したインターネット通信サービスも同様に呼ぶ。
DSLは一般的なアナログの回線を使用して高速デジタル通信を行う技術であり、色々な方式がある、例えば、上りと下りの速度の異なるADSL（Asymmetric DSL）やCDSL（Consumer DSL）やVDSL（Very high-bit-rate DSL）や長距離向きのReach DSLや同じ速度のHDSL（High-bit-rate DSL）やSDSL（Symmetric DSL）などがあり、xDSLとも略して呼ばれる。
現在はDSLの中でもアナログ回線として電話回線を使った「ADSL」が主流となっている、ADSLはインターネット網への情報送信（上り）と情報受信（下り）方向への速度が異なる、上りは5M（メガ）bps程度で遅いが、下りは最大50Mbpsと上りよりも高速となっている。
VDSL（Very high bitrate Digital Subscriber Line）はツイストペアケーブルを使用して他のDSL方式よりも高速な通信を行なう方式で、100m から 1.5km程度の短い距離の通信を目的としている、それよりも距離が長くなるとADSLの方が有利となる、現在では集合住宅などでの配線盤で光通信網・FTTxを変換して、既設の電話線を使用して利用者にサービス提供する方式で利用されている、あるいはホテル等での高速インターネットにも使われる。
日本ではADSLが圧倒的に普及してきた。
ADSLは日本や先進国で、あるいは建物施設内では、既に敷かれているメタルケーブル加入者線を利用してしかも兼用できる長所がある、その為に通信用に光ケーブルやLANケーブルなどを敷設する必要が無い。
これが最大の特徴であり、日本では既存の一般的な電話回線を使う事で建物内に新しく回線を引き込む工事が不要になる、そして電話回線上では音声通話とは異なる帯域の周波数を使い電話局との間で高速通信を行っている。
基地となる電話局にインターネット網へ接続する回線を準備すると、そこに接続する形で家庭で使用するブロードバンド接続が可能になる。
ADSLでは、電話局からの距離や電話回線の品質で通信速度が劣化する性質があり、カタログ値と呼ばれる公称通りの速度が出ないことが多い。
だが工事費用が少ない・料金固定制・常時接続である等のメリットがあり、加えて登場当時は上位の高速通信速度でもあったので、2000年から急激に普及して日本でのブロードバンド回線普及が進んだ。
有線でのインターネット接続方法にはメタル線以外には、光ファイバーを使用した光回線がある。
純粋な光回線では通信時に利用する物理的な配線を全て光ファイバーのみを利用するので、通信基地局から利用者の自宅部屋までの経路が全て光ファイバーとなる。
ADSL方式と同様に一部でメタル回線を利用するVDSL方式やLAN方式では低速な回線と繋がる事で通信速度が減速する可能性が有るが、全光回線ではそれがなく、より高速に通信が行える特徴がある。
光回線方式では通信基地局から部屋までを全て光ファイバーで配線され、室内の壁に設置される差込口は光ファイバー用の光コンセントとなる、終端装置には光回線終端装置である光モデムが使われる。
差込口の光コンセントから光モデムまでは光ファイバーで接続し、光モデムからパソコン等の接続にはLANケーブルを使用する。
集合住宅では共用スペースまでは光ファイバーで繋ぎ、そこから個別の自宅の部屋までをメタル回線＝電話回線で繋ぐ方式がある。
個別の家庭用での有線のインターネット接続方法を、光ファイバーとメタル電話回線との利用方法から分けると次ぎになる。
・メタルの電話回線使用のADSL
・光ファイバーを使用した全光回線
・VDSL方式
どの方式かの見分け方は
・メタルの電話回線を使用しているならばNTTに確認すれば判る
・光ファイバーの光回線に加入しておれば、全光回線かメタルの電話回線を併用したVDSL方式かの確認になるが、壁のコード差込口の種類で区別出来る。
光回線でVDSL方式を利用している人では全光回線への変更を考える事は多いとも言われる、またメタル電話回線のみの利用者は速度向上を望むならば光回線への変更可能性を探る事になる。
それぞれの違いから、接続方式の変更の条件や可能性と工事等の必要性が判断出来る。
インターネット接続サービスは、技術革新により既存技術の寿命が終わったという歴史が幾つかあった。
新規のインターネット接続方法に加入するあるいは切り替えるには初期費用が発生する、そしてサービス利用にはランニングコストとして料金が必要になる、利用料金には大きく分けて月極め定額料金制か接続時間に応じた従量料金制がある。
利用期間が判ると（ランニングコスト＊利用期間＋初期費用）が総費用になるので、これが安価になる接続方法を選べば良いが、技術革新と料金変動があるので判断は難しい、費用対効果から最先端の新サービスが選択されるとは限らない。
通信サービスは基地局と回線の保守が必要であるが、特には初期に一斉に設置した回線材が一斉に老朽化して寿命が来る、大規模の保守・補修は費用面の負担は大きいのだが、そもそも保守材料と部品が入手可能かどうかさえも問題となる。
メタルの電話回線はADSL普及開始時期には既に、光ファイバーへの置き換えが始まっていた、その後も併用されて来たが光ファイバーの技術向上によるメタル回線の縮小があり、メタル回線ADSLは全体として保守が困難となって来た、それを受けて2023－2024年にサービスが終了すると事業者から公表されている。
類似技術のVDSLでは、集合住宅向け光回線サービスの末端をメタル電話回線を使用しているが、保守材・部品の入手と装置の維持は現状は可能としている、だが技術的には使用期間は長いのでいずれはメタル回線ADSLと似た事情になると予想される。
圧倒的に普及したADSLや集合住宅でのVDSL方式は利用者が通信速度を向上したい場合は、光配線方式への乗り換えを考えて来た、現在ではこれに高速無線通信方法が加わっている。
また最近になり、ADSLを提供している事業者がサービスの廃止計画を発表している、そこではADSL廃止に伴う代替サービスの提案があると考えられており、具体的提案があれば使用状況は変わる可能性がある。
高速な通信方法へ移行しない利用者は、１：速度の遅い現状の方法でも実用的に困っていない、２：方式変更に伴う工事費負担、３：高速方式のランニングコストが高い、等の理由がある
ADSL回線では普及済みの電話回線を利用するので工事費は少額であり、マンション等の集合住宅でも建造時に部屋に電話線が引かれておれば回線引き込み工事は不要だった。
集合住宅のVDSL方式の場合は簡単に光配線方式に変更できない他の理由がある
・マンション等の回線方式は全部屋共通
・光回線方式等はオーナーや管理組合が決定
・光配線方式に多額の設備改修工事費がかかる
個人住宅で光配線方式に変更する場合で、屋外まで光ファイバーが引かれている場合でも２番目の工事費問題は大きい。
ADSL回線からの別方式への切り替えは、ADSL事業者の代替サービスの提案を見てから考える人も多いだろう。
インターネット選挙
インターネット選挙運動は、インターネットを利用した選挙運動の事でありネット選挙とも呼ばれる、投票をネット上で行う「ネット投票」とは区別されている。
インターネットの普及で選挙への利用が考えられたが、当初は規定する制度はなかった、日本では公職選挙法改正法施行日（平成25年5月26日）以後の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）の公示日以降に、公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用された。
選挙運動の定義は、「選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされ、選挙運動は公示日に立候補の届出をしてから投票日の前日までの選挙運動期間に限られる、事前運動は禁止される。
「落選運動」は選挙運動には当たらないが、他の候補者の当選を目的とした落選運動は選挙運動に当たるとされる。
公職選挙法改正法改正によって、上記の選挙運動をインターネットで活動する詳細が規定された。
2013年（平成25年）4月に公職選挙法が改正されてインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が可能になり、ウエブサイトおよび電子メールを利用した方法が解禁された。
ネット選挙運動解禁後に一般の有権者は下記が可能になった（総務省のホームページに掲載された）
・ウエブサイト等を用いた選挙運動（ホームページ・ブログ等・掲示板）
・フェイスブックやツイッター等のSNSでのコメントする事
・フェイスブックやツイッターやLINE等のメッセージ機能で特定のユーザー 間でやり取りする事（ＳＮＳのメッセージ機能は不可）
・自ら制作した応援動画のネット配信（動画共有サービス・動画中継サイト）
選挙運動は、選挙運動期間中にしか行えないので、選挙期間前・投票日当日以降に候補者や政党等への投票を呼びかける内容の情報を発信はできなく、ブログの更新等も同様だ。
電子メール（SMTP方式及びSMS方式）を利用する選挙運動は一般有権者はできなず、電子メールを利用の選挙運動は候補者・政党等に限って行う事が出来る。
一般の有権者は、候補者や政党等から送られたメールの他人への転送も禁止されている。
ウエブサイト上に掲載された又は選挙運動用電子メールに添付のマニフェストやビラを紙に印刷して頒布する事や、ポスターを紙に印刷して掲示する事は禁止されている。
ネット選挙の解禁後もそれ以前と同様に、政見放送のネット配信は禁止されている、その理由はテレビとラジオの政見放送に関する公職選挙法第150条の規定が、ネット同時配信を想定していないためとされている。
その為にネット上の動画に対しては選挙管理委員会が削除依頼を出すケースが多いとされる、それは映画やテレビドラマのネットへのアップロード行為を禁止する時の著作権法上の理由ではなく、公職選挙法上の理由での削除依頼となる。
従ってNHKラジオ第1放送等のラジオの政見放送でも、IPサイマルラジオサービスのNHKネットラジオ らじる・らじる」と民放ラジオポータルサイト「radiko」の双方共に政見放送は他の内容に代えられている。
テレビとラジオの政見放送は放送時間と回数が選挙管理委員会と放送事業者間で取り決められている、それは繰り返して再生されるネット動画の視聴方法とは合わない為である、公職選挙法では政見放送の放送回数を候補者間で同じにする事で公平性を守れると考えている。
電子投票とは投票する行為を電子化した投票方式であり、あるいはそのような投票システムををいう。
投票所で投票する行為に電子機器を使用する投票方式が例であるが、他方ではインターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票行為も含まれ後者はインターネット投票と呼ばれる。
現在の日本の国政選挙で解禁されているインターネット選挙は、投票行為ではなく選挙活動でのインターネットの活用であり、インターネット投票ではない。
投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法＝集計における電子投票や、投票所で電子機器であるタッチパネルや押しボタンを押して投票する方法＝実際の投票行為での電子投票が例として有り、デジタルデータによる速くて正確な投票結果の自動集計が可能になり、開票事務のスピードアップと省人化にもなる。
地域によれば選挙運営と管理へのコストが負担で、投票所数の削減に追い込まれるケースもあるとされる、それは高齢者が投票しにくい悪循環にもなる。
インターネットを用いて遠隔地から投票する方法＝ネットワークを利用する電子投票は課題も多いが、インターネット投票が普及すると地方公共団体での投票所や開票所の設置運営・期日前投票のコスト・選挙に関わる人件費の削減が期待出来て、有権者にも利便性の高い票環境も期待出来るとされ、今後の課題となっている。
インターネット投票が実現した時の投票方法の例に次がある。
インターネット投票は、投票所に行かずにインターネット接続環境があればどこでも投票が可能になる。
投票は、パソコンやスマートホンやタブレット端末を使い、インターネットから専用サイトにアクセスする、そこで例えばマイナンバーカード等の公的な個人認証サービスが発行した電子証明書を使用して本人確認を行う、個人が認証されると画面に個人の選挙区の候補者が表示されて、そこから候補者を選び投票を行う。
インターネット投票のメリットは
１：スマホやタブレットを利用した手軽な投票で、若年層の投票率向上
２：高齢者や障害者に対する投票方法を増やす
３：在外選挙の改善＞在外選挙は選挙権を持つ外国にいる人の投票であり、現在は「在外公館投票・郵便投票・日本国内での投票」に限られている
４：投票に関しての天候や災害のリスク低減
５：前回に述べた開票事務のスピードアップと省人化・自動化
選挙では、「透明性の確保」と「投票内容の秘密保持」が投票システムに必要であり、そこに「不正集計防止」を加えた3つのポイントが重要だ、これは従来の投票システムでも、インターネット投票でも同じだ。
現在の郵便での不在者投票では二重封筒方式（投票用紙を入れた無記名の封筒を、記名済みの封筒に入れて投票する。開票時に2つの封筒を分離し、無記名の状態で投票用紙を集計する）で「透明性の確保」と「投票内容の秘密保持」を確保している。
インターネット投票では「投票内容の秘密保持」に暗号技術が必要だ、具体的には、投票データを多重に暗号化して、異なる管理者により多数回でシャッフルする、多重の暗号化の復号鍵を分散管理して、プライバシーとセキュリティを両立させる。
言い換えればインターネット投票では、電子証明書により本人確認して投票を行い、それを秘密保持の為に如何に無記名状態に出来るかが課題となる、それを両立させて「透明性の確保」と「投票内容の秘密保持」を確保する。
暗号化技術の他には、システムとネットワークの障害に対する安定とサイバー攻撃等にに対するセキュリティ対策が必要であり、同時に法改正も重要となる。
