９３・１０・４＊住宅港湾委員会 ＊臨海部の都有地を有償から現物出資に切替え一兆二千億をただ取り。違法性を追及。

９３・１１・２＊住宅港湾委員会 ＊青ケ島港建設に新ＳＥＰ工法採用、利島の先客待合所、三宅阿古漁港嵩上げを実現。＊臨海副都心地域のヒートアイランド現象など、環境問題を追及。

９３・１１・１８＊住宅港湾委員会 ＊桐ケ丘団地再生で団地内移転の制度化、超高層住宅見直しを要求＊都営住宅中層エレベータートイレ洋式化、畳取り替えマンション補助拡充要求。

９３・１１・２５＊住宅港湾委員会 ＊もう埋立て余地がない東京港の有明北４３haは海面として残す埋立反対陳情に賛成＊

９４・１・２８＊決算特別委員会 ＊フロン破壊技術の開発、洗浄用フロン対策を要求。都は半年後にフロン破壊実験成功

９４・１・３１＊決算特別委員会 ＊都立大学生増の一方教職員は大阪府立大の７割。人のいない大学」の現状を追及。＊ロス地震を教訓に都の直下型地震対策強化を要求。１年後に阪神大震災。

９４・２・４＊決算特別委員会 ＊ふくれ上がる首都高速道路への都の貸付金に反対。

９４・２・１４＊決算特別委員会 ＊都立ナーシングホームの職員の健康被害解消のため痴呆介護棟などの職員増を要求。

９４・２・２１＊住宅港湾委員会 ＊住政審の応能応益家賃答申が都営不足を居住者追い出しで解消する問題を解明

９４・３・７＊住宅港湾委員会 ＊都住宅白書の「公共住宅の一元化」「住宅費ポテンシャル」など危険性を質問

９４・３・１１＊第１回定例会中間本会議 ＊大型開発の支払いのため、３０００億円の借金を重ねる補正予算に反対

９４・３・１８＊住宅港湾委員会 ＊多摩ニュータウンの水道料金値上げ問題を追及。 ＊公社住宅家賃値上げ問題、都営住宅家賃制度改定（地域別係数問題）を質問

９４・３・２２＊住宅港湾委員会 ＊海上公園、野鳥公園などの使用料値上げに反対、新海面処分場問題で質問。

９４・４・４＊決算特別委員会 ＊多摩ニュータウンの医療過疎、商店街空き店舗問題を追及。

９４・４・８＊決算特別委員会 ＊臨海部での双方向ＣＡＴＶ実験に反対。＊清掃局によるフロン回収の徹底、事業所の紙ゴミリサイクル促進策を要求。

９４・４・１１＊決算特別委員会 ＊首都高速道路関連街路整備の拡大で都負担が４年間で２０倍化した問題を追及。

９４・４・１５＊決算特別委員会 ＊都立定時制高校のＰＲ，修学旅行補助の充実を要求、赤羽商業を例に統廃合に反対。

９４・４・１８＊決算特別委員会 ＊世界都市博覧会の都負担が１０００億円を越えるおそれを指摘。開催中止を要求。

９４・５・１３＊決算特別委員会 ＊臨海副都心に４００ｍの埠頭など港湾機能を奪われた東京港の機能充実を提案。

９４・５・１６＊決算特別委員会 ＊在宅介護支援センターの機能充実を要求。特養ホーム月１万円の小遣いに反対。

９４・５・２３＊決算特別委員会 ＊臨海のファッションタウンに先を越された墨田ファッションセンター支援を要求。

９４・５・３０＊決算特別委員会 ＊生活文化局の省資源・リサイクル団体への支援のお粗末さを追及。

９４・６・３＊決算特別委員会 ＊都営住宅の政策家賃制度の意義を解明し応能応益家賃導入に反対。

９４・６・６＊決算特別委員会 ＊民間病院の看護婦確保対策で看護宿舎の個室整備に補助を実現、さらに拡充を要求。

９４・６・１７＊決算特別委員会 ＊９２年度各会計決算に反対。フロンティア推進本部解散要求は１年後に実現。

９４・７・８＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅の「応能応益的家賃制度」導入に反対し、徹底的な論戦。

９４・７・１１＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅家賃制度の改悪・値上げ案に反対し討論。

９４・９・１２＊住宅港湾委員会 ＊港湾審議会答申に対し、臨海副都心開発ではなく港湾機能の重視を求めて質問 ＊臨海開発で住友商事の１年半遅れ契約、新住宅地の生活用品店舗の不足問題を追及。

９４・９・２９＊第三回定例会最終本会議 ＊臨海の進出企業撤退の後に三セクを穴埋め、理容・洋裁学校廃止に反対の討論。

９４・１１・１７＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅変更希望の急増、エレベーター設置問題、家賃値上げと限度額問題を質問＊多摩ニュータウン南大沢駅前そごう撤退問題、あき店舗、医者不足の対策を求め質問。

９４・１１・２９＊住宅港湾委員会 ＊臨海副都心三セクビルの経営見通しについてオープン後遠からず破綻することを解明

９４・１２・９＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅の年間２６００戸の増加分を公募に回しさらに大量建設の努力を求め質問。

９５・２・１＊住宅港湾委員会 ＊阪神大震災被災者への都営住宅空家の提供、都営・公社住宅の耐震点検などを質問。

９５・２・２＊住宅港湾委員会 ＊神戸と同じケーソン工法の埠頭の補強、緊急対応のコンテナヤードの確保を要求

９５・２・２３＊予算特別委員会 ＊勤福廃止や福祉医療団体補助凍結に反対、精神障害者の入院給食費助成もとめ質問。

９５・２・２７＊住宅港湾委員会 ＊八王子南大沢駅前でそごうに続いてダイエーまで震災を口実に撤退する問題を追及。

９５・２・２８＊住宅港湾委員会 ＊臨海副都心で飛島建設の裏ＪＶ、元請の1/4で受注し不払いの４次下請け問題を追及

９５・６・１６＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅申込みで落選経験者への優遇措置を求める陳情の採択を主張。

９５・６・２８＊第２回定例会本会議 ＊震災を教訓にマンション対策を・学校をいじめから子供を守る防波堤に一般質問。

９５・６・３０＊住宅港湾委員会 ＊マンション改良助成の利子補給を２％以上にし、今後建て替えの支援も検討を要求。

９５・９・７＊住宅港湾委員会 ＊都営住宅の耐震点検結果に基づく早期対策と、公社住宅も同様の対策を要望。

９５・９・２５＊住宅港湾委員会 ＊家賃改定への異議申し立ての審議で、都営家賃決定に居住者代表を加えるよう要求。 ＊家賃改定で都営住宅の４１％が限度額に達し値上げの仕組みが破綻したことを解明。

９５・１１・１５＊臨海開発特別委員会 ＊臨海部への総合保税地域導入案を大阪の失敗を
もとに批判。

９５・１１・２１＊建設住宅委員会 ＊多摩市豊ケ丘の住都公団の急傾斜地への住宅建設計画問題を追及
＊東大和市東京街道団地の店舗付き住宅の改善、村山団地の赤道（国有地）問題で質問

９５・１１・３０＊建設住宅委員会 ＊新川マリーナ、白鬚西再開発の旧家保存、
青梅総合公園の土地買収疑惑を質問

９５・１２・１１＊建設住宅委員会 ＊被災者の都営入居資格の拡充、多摩モノレールの耐震補強、連続立交地元負担を質問

９５・１２・１４＊本会議文書質問 ＊十条駅西口再開発事業の撤回、まちづくりは埼京線の地下化を前提に促進を要求。

９６・２・１・建設住宅委員会 ＊新宿西口のホームレス生活者を追い出しての動く歩道の設置に反対の意見表明 ＊阪神被災者の都営入居の延長、災害被災者の都営入居資格の保障を求めて質問

９６・２・１９＊臨海開発特別委員会 ＊臨海部が「オフィスなら黒字、森なら赤字」
のウソを追及。

９６・３・１２＊第１回定例会中間本会議 ＊国保料値上げ反対、２３区の財政保障の
ため「調整率」引き上げを要求し討論

９６・３・１８＊建設住宅委員会＊秋留台開発凍結、階段型都営住宅にエレベーター設置を要求

９６・３・１９＊建設住宅委員会＊都立霊園値上げ反対、道路予算が幹線道路の単独事業に偏りを追及

９６・３・２８＊本会議文書質問 ＊赤羽駅立体化の高架下利用はギャンブル施設ではなく
住民参加の計画策定を要求。

９６・４・１９＊臨海開発特別委員会 ＊抜本見直しで開発継続より都民負担ははるかに
軽くなることを質問で解明。

９６・５・９＊臨海開発特別委員会 ＊都民世論で懇談会報告は両論併記。抜本見直しの
Ｂ意見が都民要望と同方向と主張。

９６・５・２０＊臨海開発特別委員会 ＊意見表明「臨海開発は、都民の意見を聞き、
抜本見直しを」

９６・５．２３＊建設住宅委員会＊板橋、狛江の道路計画見直し求める

９６・６・１４＊臨海開発特別委員会 ＊初の知事質問で「基本方針は青島知事の公約違反」
が共通の声であり撤回を要求

９６・６・２６＊本会議文書質問 ＊高速王子線工事の被害対策、環境対策で飛鳥山トンネル
両側にシェルターを要求。

９６・７・１＊臨海開発特別委員会 ＊意見表明「知事の基本方針に反対。開発の
根本問題はなんら解決しない」。

９６・９・１２＊本会議一般質問 ＊痴呆性高齢者対策、マンション施策充実、
大気汚染をなくし東京に青空を求め質問。

９６・１１・１９＊総務委員会 ＊都施設まで入居させても赤字がふくらみ破綻寸前の
テレコムセンターの現状を追及。
＊接待に関する特別監査報告を批判、食糧費調査の全面公表、監査体制強化を要求。

９６・１１・２２＊臨海開発特別委員会 ＊臨海第１次進出企業への
権利金返還、賃料特別減額による６００億円の支出を追及。

９６・１１・２８＊総務委員会 ＊２３区独立に向け法制化促進、清掃移管準備の現状を
独立の障害にせぬよう要求。

９６・１２・１４＊都市計画審議会 ＊圏央道、東八道路の騒音、大気汚染、立退き等環境
アセスメントの問題を徹底追及。

９６・１２・１８＊第４回定例会本会議文書質問 ＊十条地区を例に、防災まちづくりの
促進のため木造密集地域整備事業の拡充を要求。

９７・２・１４＊都市計画審議会 ＊汐留開発、調布保冶線、府中所沢線などに反対。

９７・２・２１＊住宅政策審議会 ＊東京都住宅マスタープラン素案の公共住宅撤退路線を
批判。公団住宅民営化に反対。

９７・２・２４＊臨海開発特別委員会 ＊開発推進計画でも第２次公募の見通し立たぬ
現状を解明。開発凍結・見直しを要求。

９７・３・６＊総務委員会 ＊都区財政調整の根本問題を解明。調整率引上げに向け都の
誠実な区との協議を要求。

９７・３・１１＊第１回定例会中間本会議 ＊消費税増税中止求め、２３区の必要財源を保障

しない財政調整再算定に反対の討論。

９７・３・１８＊総務委員会 ＊都の同和対策の即時終結宣言、一般施策への移行を
求め質問。

９７・３・２８＊第１回定例会本会議文書質問 ＊都営住宅供給など住民本位の手法による、
防災のまちづくり促進を要求。