住宅港湾委員会９５年２月２７日
南大沢のダイエーが震災を口実に撤退を強行
◯曽根委員 多摩境駅前の広場の整備工事について，簡潔にお聞きします。
前回いただいた資料の中に，この駅前広場についての位置を示した図面がありましたが，私も先日こちらに行って見てきたんですけれども，工事が三月中旬ぐらいから始まるだろうという掲示が出ておりまして，現在仮設の歩道がこの工事区域に置かれていて，仮設の自転車置き場があったんですが，これが使えなくなるというようなお話が書いてありました。
この駅前広場の整備そのものは，地元も期待をしているということをお聞きしているんですが，同時に，この駅の南側に現在仮設で置かれております――この地域は京王バスですよね，バスの停留所が当然この広場の中に移ってくるんじゃないかというふうに地元は大変期待を持っているそうです。
現在は駅から二百メートルほど下ったところにバス停がありますので，駅前広場でバスを利用できるように早くしてほしいというのが要望として出されておりますので，この点についての確認と，ちょうどきのう行ったときは雪が降っておりまして，そのせいもあったんですが，現在の仮設のバス停には屋根も何もないんですよね。
それで広場を整備する際には，当然のことですが，バス停の屋根，ベンチなどが整備されることが必要かと思うので，その点の検討がされているかどうか，この点についてお聞きします。
◯竹内建設計画部長 今先生ご指摘のように，現在多摩境駅のバス停は，百五十メートルほどでございますが，離れておって，非常に不便をおかけしております。
したがいまして，多摩境駅前広場整備工事では広場にバス停をつくる予定で，停留所の開設につきましては，バス会社等関係機関と調整いたしまして，不便の解消に努めてまいりたい，こういうふうに考えております。
それから，二つ目の屋根の件でございますが，今回契約案件とは別途で設置する方向で現在関係者と調整しておりますので，十分に可能性はあろう，こういうふうに考えております。
◯曽根委員 これはぜひ，必ずお願いしたい。整備が終わって供用開始になるまでには，両方ができているようにという点を要望しておきます。
それから，これは要望にとどめますが，今西口駅前につけてある歩道が使えなくなる，西口側はもう恐らく出られなくなるんだと思いますね。
そういう点では，あちらから来ている方も若干ではあるが，いると思いますので，この点の対処ができればということと，あわせて自転車がかなり放置されておりましたので，適切な場所に自転車置き場を整備してはいかがかというふうに思います。この点は要望にとどめておきたいと思います。
以上です。
●南大沢ダイエー撤退問題
◯曽根委員 私からは，最近ご報告をいただきました南大沢駅前のダイエーの撤退問題について質問したいと思います。
昨年の秋にそごうが撤退したときの問題でも，質問したと思いますが，私の記憶するところでは，そごうは一昨年の秋口ぐらいに撤退の意向を発表して，開発会社と約一年の協議の上で，昨年秋に閉店という経過だったと思います。
そのためにそごうの後の店舗入居も，きょう資料をいただきましたが，一カ月ちょっとくらいの改装期間を置いて商業ビルが再開されたという経過だったと思うんです。
今回ダイエーは，二月十六日に突然東京都に対して閉店の旨を通告して，それでもう今月いっぱいですから，あしたは閉店と，わずか半月で本当に閉店をするんだという態度で来ているということです。
私もきのう行ってきましたが，店の前に二月二十八日をもって閉店だと，ポスターもかけてあるし，品物が入ってこないから，フロアががらあきになっていて，紅白の幕で囲って，本当にレジの周りのほんのわずかなスペースでしか物を売ってないんですよ。ですから，本当にあす閉店という構えで事態は進んでいるという状況なんですね。
私は，たしか東京都からのご報告の中では，そごう同様に協議していくというようなお話だったんで，もう少し事態は先に延びるのかと思っていたんですが，こういう一方的なやり方というのは大変意外だったし，まさかこんなことはと思っていた私の見方も甘かったんでしょうけれども，血も涙もないことじゃないかなというふうに思ったわけです。 まず，この間，東京都はこの経過についてどの程度把握していたのか。
毎日新聞の十六日付によると，ダイエーは阪神大震災をきっかけに五百億円の被害が出るということから，撤退を十店舗について行う。首都圏は三店舗，木更津と与野とこの南大沢，これはもともと赤字のお店で，検討を進めていたんだが，震災をきっかけに全体の赤字が大きくなるので，閉店を前倒しにして行うということになったものだというような書き方を記事はしているわけで，私は，ダイエーでは内々は検討されていたはずで，また何らかの予告的なものが東京都になかったのかというふうに思ったんですが，その点も含めて東京都はどの程度つかんでいたのか。
それから，こういう一方的に閉店というのは，商業者としてのモラルに欠けると私は思いますが，東京都はどういう評価を持っておられるか。
◯今川管理部長 二月の十五日に株式会社ダイエーから，建物の貸し主であります株式会社多摩ニュータウン開発センターに対しまして，阪神大震災に伴う復興三カ年計画による経営立て直しの一環として，ダイエー南大沢店を二月末日をもって閉店する旨の通知がございました。
通知文を読んでみますと，阪神大震災の発生によりまして，神戸市内の数多くの店舗の建物損壊あるいは商品の損失等によりまして，五百億円にも上る損害をこうむった。したがって，創業以来初めての赤字決算にならざるを得ない，こういう状況の中で，一部店舗の閉鎖のやむなきに至ったと，こういうふうにしております。
今回の立て直しに当たり閉鎖する店舗というのは，神戸地区内の店舗を除きますと，全国で十店舗，このうち南大沢を含む首都圏で三店舗ということになっております。
私どもが聞きましたのは，まさしく十五日，文書が来る前日の夕方でございます。それまではこのような事態が予想されるような兆候は一切ありませんでしたし，したがって，文書に示されたとおりの事情によるものというふうに理解をしております。
なお，都といたしましては，貸し主であります株式会社多摩ニュータウン開発センターとも協議いたしまして，先週同社からダイエーに対しまして，文書をもって店舗閉店の撤回の申し入れをしたところでございます。
◯曽根委員 撤回の申し入れをされたそうですが，事態は全く無視されて進んでいるというのが実態ですね。そういうことなんですよ。私は震災を理由にして全国的に店舗を縮小するやり方というのは，例えば神戸などでは町に活気を取り戻すためには赤字覚悟で店を出しているわけです。
地元の消費者のことも含めて，やっぱりお店が出なければ町は戻らないという立場で頑張っているわけで，こういう人たちと比べて何を考えているんだといいたいわけですね。
特に南大沢というのは，昨年そごうが撤退した後，きょう資料にもあるとおりで，まだ半分ちょっとしかお店が戻っていないし，品数も極めて限られていますよね。
特に衣料関係，衣服の関係，日常雑貨などは，そごうの後についてはほとんど品物がないに等しい状況なんですよ。ですから，ダイエーが撤退すると，駅前ではこの二つの店ぐらいしか物販店はありませんから，駅前ではそういう品物はそろわない，駅からちょっと離れたところに行かなければならないという状況になってしまうわけで，非常にそういう意味での責任があるはずなのに，無視しているという点でも許せない問題だと思います。
東京都もしくは多摩ニュータウン開発センターは，契約上こうした横暴なやり方を食いとめる手だてはなかったのか。また，今後もそういうことはできないのか。
契約上の権限についてお聞きしたいのと，もしそれができないとすれば，どういう手だてを都は，または開発者はとろうとするのか，その点についてお聞きします。
◯今川管理部長 契約は，いわゆる建物の賃貸借契約をダイエーと株式会社多摩ニュータウン開発センターとの間で締結をしております。契約の性質から申し上げますと，両会社間のいわゆる私法上の契約でございますので，この間に都が入って，例えば店舗の差しとめを行うというような行政的な権限はもちろんありません。
しかし，都としては，外郭団体でありますこの会社の指導，あるいは株主としても，今後両会社間の協議によりまして，早い時期にこの問題が解決されるよう全力を挙げて努力をしたい，こういうふうに思っております。
何よりも地元地域の住民の利便性というものについて，できるだけ早い時期の解決を極力努力したい，こんなふうに考えております。
◯曽根委員 私は，こういうやり方をやすやすと許してしまうようなことがあれば，これは開発者である多摩ニュータウン開発センターももちろんですが，それを指導している東京都の責任は免れないと思うんですね。
そういう点で，改めて東京都は責任を持ってこのことの解決に当たるという決意を聞きたいのと，それから，こういうことを教訓にして，やはり駅前の商業開発のような計画を進める場合に，地元の消費者の方，それから商業者，住民の意見を徹底的に取り入れるというやり方を行うということを考えてもらいたいんですね。
例えば，具体的にいいますと，，今度のお店がお隣の堀之内とか多摩センターの商業の方にお客さんがとられてしまった原因の一つとしては，駐車場の整備がよくないという意見が出ているわけです。
南大沢は地下の駐車場ですか，非常に使いにくい。だから，車で買い物に来た方も，路上駐車をしているという方が非常に多いということなんです。これは地元の方からもお聞きしました。
こういう施設の中身を含めて，やはり利用者である地元の住民の方の意見，それから地元の商業者の意見をよく聞いて進める必要があると思うんです。
改めて，東京都のこの問題についてきちんと果たす決意をお聞きします。
◯今川管理部長 ただいまのご意見を真摯に受けとめまして，外郭団体の指導を徹底して，全力を挙げて行ってまいりたいと思います。
●住宅局に都民住宅問題を質問
◯曽根委員 私からは，都民住宅について何点か，簡潔にお聞きしたいと思います。
都民住宅制度も，新制度の発足から足かけ三年，丸二年がたとうとしていますが，毎年建設戸数もふえてきているということで，確かに今の東京の住宅の現状から見ますと，一般勤労者が入居可能な家賃で，かつ誘導居住水準の広さを確保し，バリアフリーとかいう加齢型対応もできる賃貸住宅をいかに供給していくかという点で，入居する立場からも，また建てる側からも，いろいろ期待を持たれてきているのじゃないかと思います。
また同時に，募集して，当選後の辞退者が非常に多いとか，入居者の大半にとっては，二十年間五％ずつ上がり続ける家賃を払い続けることができるかどうかという点で疑問が残るなど，問題点も，この三年間に次第に明らかになってきているのじゃないかと思うのです。
そういう点を踏まえて，何点か質問したいと思います。
最初に，都民住宅についてですが，公共住宅としての建築基準，一般の民間の集合住宅などに比べてより厳格な基準を持っているのかどうか。また，建てる際よく問題になります近隣住民との関係についての規定があるのかどうか，この点を教えていただきたいと思います。
◯安田開発調整部長 都民住宅の建設に際しましては，都民住宅の建設基準というものを定めておりまして，この基準に沿って住宅建設を行うよう，民間等を指導しておるところでございます。
また，民間とのトラブル防止につきましては，日照障害等の悪影響を及ぼさないことなど，周辺を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して建設するということの規定を設けているところでございます。
◯曽根委員 つまり民間の住宅に比べても，ある程度は独自に高く設定した基準があるということと，近隣の方にも配慮するようにという規定も盛られていると。
それを踏まえてお聞きしたいのですが，一つは耐震基準の問題なんですけれども，都民住宅は公共住宅の一つでありますから，都営住宅や公社の住宅と同じように，公共住宅として必要な耐震基準は，建設省で震度七対応というのがもう既に出されていますから，こうした基準が当然厳格に適用されていかなければならない住宅だろうと思うのです。
そういう点で，現在ある基準にこうしたものを加えていく考えがあるかどうか。
◯安田開発調整部長 耐震設計の基準に関しましては，今回の阪神・淡路大震災の状況を踏まえて，現在，国におきまして，耐震設計基準の見直しの必要性を踏まえまして，いろいろと検討されているというふうに聞いております。都といたしましても，その規格を踏まえながら適切に対応してまいりたい，かように思っております。
◯曽根委員 これは公共住宅でもありますから，当然基準の中に盛り込まれるべきだと思います。ただ，その際に，新たに基準を厳しくしますと当然建築コストが上がってくる，どこにはね返っていくのかということが，やはり気になるわけです。
もしこれが契約家賃などにはね返ることになりますと，どうしても最終的に契約家賃を払っていく入居者の負担がふえてしまう。逆に，契約家賃にはね返らないようにするとなると，建て主さんの負担という形がふえてしまうのかなということも考えられる。
建設意欲がそがれるというようなことがあってはならないだろうという点では，やはりこれは国や都の耐震基準を設ける際に，新たな助成の方法，支援策を考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えますので，この点は要望しておきたいと思います。
それからもう一つ，近隣の居住者との関係なんですが，最近，都民住宅で，特に法人管理型のもので，私の住んでおります北区，また大田区などで，民間のマンションなどでよくある日照，風害などについての近隣からの苦情が，区段階や都段階で持ち込まれている話も出ているということで，近隣の方とのトラブルが発生しているというふうにお聞きしています。
公共住宅としてふさわしい住宅であるからには，入居する方々にとっても，住んでみたら，周りの人から非常に嫌われた建物だったというようなことがあってはならないと思うので，この点で，先ほど答弁にありました日照障害などがないようにということが，きちんと守られるようにしていくべきだと思いますが，この点の指導についてはどのように考えているでしょうか。
◯安田開発調整部長 都民住宅の建設に際しまして，近隣とのトラブルが生じた場合でございますけれども，基本的には事業主の責任で解決していただくというのが原則だろうと思います。
しかしながら，都といたしましては，関係者から事情を聞くなり，円満な解決に誠意を持って話し合いをするようということで指導しておりまして，大田区はもう解決したというふうに聞いております。
◯曽根委員 大田区は解決したというような話がありましたが，北区の方はまだ何か解決していないようなんですね。大田区も，しかし完全に解決というふうには，私は思っていないのですが，こうした問題が起きたときには，やはり公共住宅の原則をきちっと確立しておく必要がある。
現在は，都民住宅を建てたいという建て主からの引き合いがたくさん来ているというふうにお聞きしていますから，東京都としては，それに補助を出していくと，公的な補助はかなり入るわけですから，当然，すぐれた計画から許可をしていくということはできるわけで，そういう都の権限も大いに生かして，こうしたトラブルが起きそうなものについては，慎重に検討していくということが必要だと思います。
それから，法人施行の都民住宅がどんどんふえているわけですけれども，これに対する東京都なり国なりの公的な補助の中身について聞きたいと思います。
それで具体的に，最近建てられた法人管理型の都民住宅で，資料の４に出ていますが，平成六年六月に建てられた二団地のうち上石神井に建てられたもの，この都民住宅について，七十五・八平方メートルのタイプの三ＬＤＫの居室，専用面積があるものが，当初の契約家賃はどれくらいの金額になっているのか。また，入居者の最も収入の低い第Ｉ区分の方が，当初の家賃負担が幾らになるのか，これを教えていただきたいと思います。
◯安田開発調整部長 上石神井の都民住宅につきましては，二ＬＤＫから三ＬＤＫまでのいろいろなタイプがございますけれども，ご質問の七十五・八平方メートルの三ＬＤＫの契約家賃は十九万八千八百円，Ｉ区分の入居者の当初の負担額は七万六千九百円でございます。
◯曽根委員 第Ｉ区分の方にとっては，当初の契約家賃から見ますと，約十二万円以上の家賃補助を入れてもらえるということになるわけですね。
これが二十年間，五％ずつ本人の負担が上がっていくわけですが，第Ｉ区分の方がそのまま仮に第Ｉ区分の収入範囲でずっと二十年間たったとしますと，その方が二十年後に支払う本人負担額というのは幾らになるのか。それからその間に，その方に公的に行われる補助の総額は幾らになるのか，その点はいかがでしょうか。
◯安田開発調整部長 Ｉ区分のまま，二十年間経過した時点での入居負担額は，先ほどのご指摘の五％ずつアップするということで見ますと，十九万四千三百円でございます。
それから，二十年間における家賃補助の総額でございますが，契約家賃の推移しているのが非常に不明でございまして，ここで算出ということは非常に困難でございますけれども，契約家賃が十九万八千八百円で二十年間変わらないといたしますと，家賃補助の金額は八百五十万というふうになります。
◯曽根委員 第Ｉ区分の方が，収入がふえたとしても，そのときの平均的な勤労世帯の収入からは，やはりＩ区分に入ってしまうというふうな場合には，二十年間五％ずつ上がり続けて，それでも当初の契約家賃には届かない。十九万四千円ですからね。当初の契約家賃は十九万八千八百円ですからね。
ですから，二十年間ずっと上がり続けるということに，ほぼなるわけです。その方が受けられる家賃補助が八百五十万。これは契約家賃が上がらなかった場合ですけれども，これに対して，きょういただいた資料の二ページには，法人施行の都民住宅を建てたときに，建て主の方に補助がされる金額が出ていますけれども，平成六年度では，利子補給や共同施設の整備費の補助で，総額で一戸当たり約一千百七十一万九千円くらいの，建設側に対する補助があるということが資料で出されております。
こちらの方もかなり大きな補助が入っている。この一千百七十万程度の補助のうち，お聞きしたところ，その九割方は東京都が出す。一部国が出すのもありますが，大半，一千万円程度は東京都が建て主側に補助するものだ。もちろん利子補給ですから，三十年くらいずっと補助していくわけです。
一方で，居住者に対する補助は，一番収入が低い方の階層に対しても八百五十万程度，そのうち家賃補助は東京都と国が折半になりますので，東京都の持ち分は四百万くらいということになりますと，建て主側と入居者側，それぞれに対して補助をして，この制度が成り立っているということを考えますと，東京都としては，もう少し入居者に対する補助を拡大する余地があるのじゃないかなというふうに，私には思えるわけなんです。
そういう点で，東京都が毎年五％というかなりきつい家賃上昇率について，例えばその年々の平均的な勤労者の賃上げ程度に抑えるとか，もしくは，もう少し低い上昇率に抑えるとかいうことを検討しているのであれば，そのことを教えていただきたいのと，国に対しても要望して，制度全体を改善すべきだと私は思いますが，いかがでしょう。
◯安田開発調整部長 都民住宅は，中堅勤労者を対象といたしました良質な賃貸住宅を供給するということで，その場合，供給に際しまして，居住者負担を適切な水準とするということで，当初の一定期間の家賃に対する助成を行うということで，都がみずから，あるいは支援して供給をする公営住宅でございます。
入居者負担額の上昇率につきましては，基本的には国の制度に沿って認定しているものでございますので，家賃対象補助の上昇につきましては，これまでも国に対し要望しているところでございますけれども，今後も国の方に協力要請をしてまいりたい，かように思っております。
◯曽根委員 都民住宅は，実際上，これから都営住宅で収入超過になった方の，都営住宅を早く明け渡して，次に自分が入居可能な公共住宅を提供してもらうという点では，その受け皿になっていくだろうというふうに思うのです。東京都としてもそのように考えていることは，さっきの答弁にもありました。
それだけに，都営住宅を明け渡して，一たん都民住宅に移ったら，もう後は自動的にどんどん五％ずつ上がっていくということでは，なかなかこれは受け皿にはなりにくいという点からも，できるだけ所得に応じた家賃設定ができるような制度にしていく点でも，非常にこの点の改善は重要だろうというふうに思います。
また，木造の賃貸住宅が密集している地域で，地主さんが積極的に建てかえて，耐震基準も高く，居住水準も高い賃貸住宅をつくっていく上でも，この都民住宅制度の改善の中で，そういう可能性も開けてくるのじゃないかというふうに思いますので，ぜひこうした改善については，東京都は積極的に検討していただきたい。
今，国に要望というのがお答えだったのですが，東京都として独自に補助も考えていくべきだというふうに私は思っております。 その点で，どなたでもいいのですが，もう一回，都の独自の補助の拡大という点での，積極的なご答弁をいただきたいと思います。
◯村上住宅政策担当部長 都民住宅につきましては，都営住宅あるいは都民住宅，さらには民間における優良賃貸住宅など，世の中，あるいは都内における住宅供給全般の中での位置づけを十分考慮しながら考えなければならない，こういうふうに考えているわけでございます。
したがいまして，現在，東京都住宅政策審議会に，居住の場としても魅力的な住宅施策のあり方についてご諮問しておるわけでございますが，そうした中でも公共住宅，あるいは民間住宅全体の質の水準向上に向けて検討がなされているわけでございまして，そうした検討状況も踏まえて，都としても対応を考えていく必要がある，こういうふうに考えております。