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予算委員会９５年２月２３日
福祉団体の補助金凍結・精神障害者の医療費問題を問う
◯曽根委員 まず，事務事業の見直しについて伺います。
東京都勤労福祉会館は，条例で，中小企業に働く勤労者の文化，教養及び福祉の向上を図ることを目的としてつくられ，多くの勤労者に利用されています。
ところが，知事は，来年度予算案での三十二項目の事務事業の見直しの一つとして，会館の廃止を突然打ち出しました。都は，その理由を，利用実績が減少傾向にあり，民間類似施設も設置されるとしていますが，会館の利用者を初め関係者は，とんでもないといっています。
そこでまず，集会室，ホールなどの団体利用の施設の，会館オープン時と比べての利用状況はどうですか。
◯小久保労働経済局長 ホール，洋室，宴会室などの団体利用施設の利用者総数は，開設時の昭和四十二年度では四十六万九千人でございました。その後，昭和四十六年度には六十五万七千人とピークに達しまして，平成五年度では六十万五千人となっております。
◯曽根委員 会館オープン時と比べて十四万人もふえています。途中，昭和四十六年にピークがあるのは，その後，結婚式場とともに披露宴の宴会場利用が減っているんであって，これは，結婚式場が多様化しているのに，東京都が何も手を打ってこなかったのが要因じゃないですか。
むしろ勤労都民が一般的に利用するホール，集会室などは，昨年がピークでしょう。開館以来，最高なんですよ。 次に，会館の設置条例ですが，事業の一つとして，勤労者の文化，教養及び福祉の向上に必要な事業というのを挙げていますが，会館事業はどういう目的で行われているんでしょうか。
◯小久保労働経済局長 会館施設を利用いたしまして実施している各種の体育，レクリエーション事業は，主として中小企業に働く勤労者の文化，教養及び福祉の向上を図ることを目的としておるものでございます。
◯曽根委員 ここに勤労福祉会館の事業概要がありますが，これを見るといろんなことをやっているわけですね。囲碁，料理教室，書道など，会館事業が十八もあります。活発にやられているんですよ。
私も先日行ってきましたが，ちょうど書道の展覧会をやっていました。毎年ここで開いているそうです。このグループでは，民間類似施設があるなんていうけれども，都心のギャラリーなどは高くて使えないと憤慨しているんです。当然だと思います。
それから，体育，レクリエーションのリーダーも配置されていて，利用者を援助している。これも大変喜ばれています。
勤労福祉会館ならではの利用が行われているということを私も実感しました。
廃止になれば，こうした事業はすべてなくなってしまうわけですね。だから，利用者の方々は，廃止の話を聞いてすぐに撤回署名に立ち上がったんです。もう署名が三万人を超えたといっているんです。 ところで，勤労福祉会館がかつて区に移管されたときに，東京都勤労福祉会館は広域型勤労福祉施設としてどう位置づけたんでしょうか。
◯小久保労働経済局長 勤労福祉会館の区移管に当たって，東京都勤労福祉会館は，大規模な施設であり，他の勤労福祉会館にない多様な機能を有し，利用者も広域にわたっていることなどから，都が管理運営すべき施設としたものでございます。
◯曽根委員 ほかの会館がやれないことをやれる，利用者も都内各地から来る，だから東京都でやるんですよ。十八の会館事業などはその実例だと思います。センターとしての役割も大切です。
例えば囲碁などでは，都内各勤福会館から代表チームが集まって，八丁堀の会館で対抗戦をやっているんですね。皆さん大変楽しみにしているんです。みんな残してほしいといっていますよ，勤福会館を。
知事は，東京都労働審議会に今後の勤労者福祉のあり方について諮問していますが，委員から廃止問題についてどのような意見が出されているでしょうか。
◯小久保労働経済局長 労働審議会の席に，この廃止の問題についてご報告をいたしましたところ，ホールや集会室は残してほしいとの意見とか，今後，情報提供や相談機能を持つセンターが欲しい，あるいは中小企業で働く従業員のための研修所が欲しい，あるいは働く女性のための女性労働センターなどが必要であるというような意見がございました。
◯曽根委員 それだけじゃないはずです。もっと違う意見があったんじゃないですか。知事が審議会に諮問をしたのが昨年六月ですね。このときは廃止の話は何もないんです。
そして，ことしの一月十七日の部会と二十五日の審議会に対して，局長が廃止方針を説明したんでしょう。皆さん真剣に論議を進めているところに，突然，廃止の話です。
私も議事録を読ませていただきましたが，もう皆さん驚いていますよ。ある方は，今回急にリストラの対象になったというようなことで，労働審議会でも勤労福祉のあり方をやっている最中でありますので，非常に不快感を感ずるわけであります，と述べておられます。非常に不快感を感ずるとまで審議委員がいっているんですよ。
こういう発言があったんじゃないですか，どうですか。もう一度お答えください。
◯小久保労働経済局長 実は，私，先ほど申しましたご報告をした後，他の案件がございまして，席を外したものですから，その場では実は聞いておらなかったわけでございます。
◯曽根委員 あなたが逃げるように帰った後に大変な騒ぎになったんですよ，審議会では。
最後に部会長も，一部の利用状況が激減しているからといって，イコール廃館には結びつかないのではないかと，部会の報告をしているんです。廃止で結構なんていう人はだれもいませんよ。議事録，私，全部読みましたけれども。
知事にお聞きします。 今後の勤労者福祉のあり方を審議会に諮問していながら，どうして審議の途中で廃止を決めたんですか。常識では考えられないことです。廃止の方針は撤回すべきと思いますが，どうですか。
◯鈴木知事 曽根委員の質問にお答えいたします。
東京都勤労福祉会館は，勤労者意識の多様化などにより利用実態が変化したため，廃止することといたしました。
現在，東京都労働審議会に対して，勤労者意識の多様化に応じた新しい勤労者福祉施策の展開について諮問し，ご審議をお願いしており，その中で，広域型勤労者福祉施設の今後のあり方についてもご審議いただいているところであります。
なお，東京都勤労福祉会館の廃止を含む事務事業の見直しの方針を撤回する考えはございません。
◯曽根委員 おかしいでしょう。諮問は関係ない，決めたから従えということですか。
結局，会館事業など，人も必要だし，お金もかかると。だから，条例に基づく勤労福祉会館の役割をなくして，いってみれば貸し会場にしてしまう。これなら人も要らないし，金もかからない。知事の考え，そうじゃないですか。こんな話をだれが，はい，わかりましたといいますか。事務事業の見直しと称して会館を廃止することは，断じて許せません。
もう一つ，団体への委託費について伺います。
東京都は，福祉や医療にかかわる指導や相談の事業を三十の関係団体に委託していますが，都財政研究会報告の五十四項目の事務事業見直しの中で，委託費の一律抑制の方針が出され，来年度の予算原案でも，また復活予算でも，増額はゼロにされてしまいました。
これは，障害者や難病者，被爆者，低所得者など，公的な福祉や医療の支援を最も必要としている都民への相談活動に重大な支障が生ずる問題です。
例えば，その団体の一つである法律扶助協会は，母子家庭や低所得者など弁護士費用もままならない人が，費用の心配をせずに法律相談ができるセンターを，都の補助金を受けて開設しています。この間，そこでの相談が非常にふえております。
福祉局長に伺いますが，九〇年度から九三年度にかけて，法律相談の件数は合計で何件から何件にふえたでしょうか。また，同じ三年間に都からの補助額はどうなっているでしょうか。
◯中嶋福祉局長 法律扶助協会東京都支部が取り扱った法律相談の件数は，同支部からの報告によりますと，平成二年度は七千六百四件で，平成五年度は一万三千百六十六件でございます。
また，同協会に対します補助金の予算額は，平成二年度は三千六百万円で，平成五年度は四千九百万円でございます。
◯曽根委員 相談は急速にふえているわけです。なぜかというと，この不況の中で，リストラや合理化による首切り，賃金未払いなどの労働相談や，サラ金に手を出して返せなくなったなどの相談が急増しているわけです。また，社会のゆがみを反映して，家庭の問題や少年犯罪もふえているそうです。
協会では相談センターを増設していますが，毎回相談者の列ができてしまう。スタッフも，都の補助を受けている九名から十七名まで独自にふやしたが，それでも間に合わずに，申し込み締め切り時刻を一時間以上繰り上げざるを得なかったということです。
ふやしたスタッフの人件費など補助の不足分は，弁護士さんなどの募金運動で工面して，何とか相談にこたえてきているんです。
確かに，これまでは毎年都の補助金は，何とか物価上昇分だけは辛うじて増額されてきました。しかしこれも，予算原案では毎回増額ゼロのところを，都議会の超党派の復活要望で，いつも最後に滑り込ませてきたんです。
しかし，相談の増加の規模からいえば，全く足りません。それが，今度の予算では復活もなし，ゼロ査定じゃないですか。これじゃ据え置きといったって，実質的には切り下げと同じですよ。違いますか。
◯中嶋福祉局長 法律扶助協会への補助金は，東京都支部の事業費の一部を補助しているものでございますが，平成七年度予算においては，厳しい都財政の状況のもとで，据え置きといたしたものでございます。
◯曽根委員 もともと十分な補助費も出していないのに，いざとなると容赦なく切り下げる。厳しい条件の中でも苦労して頑張っている団体に，こういう犠牲の押しつけは絶対に許せません。
協会の関係者は，一刻を争う相談もある，臨海開発は一時的にとめても，都民の生き死にには影響ないけれども，ここでの相談は，補助金が足りないからといって断るわけにはいかないんです，と訴えていました。
しかも今回，重大なことは，各団体に対して所管の局が，今回は復活要求はしないから陳情には来るな，都議会の各政党へも陳情には行くなと，各団体に直接出向いたり電話で働きかけていたことです。こんな圧力をかけるなんて前代未聞ですよ。
これは知事にお聞きしますが，我が党の復活要望のときに，この事実を指摘して，これは知事の方針かとただしたのに対し，知事は，復活要求をするのは団体の自由で，そんなことはあり得るはずがないと，確かめもせずに即座に否定されました。知事は，その後，この事実を確認されましたか。また，その結果はどうでしたか。
◯鈴木知事 今お話しのようなことはあり得ないことであります。
◯曽根委員 調べもしないで，とぼけたようなことをいっちゃ困るんです。そういう答えを繰り返すんだったら，私は，各団体に実際に出向いたり電話をかけた各局に聞いてみたいと思います。
衛生局長，あなたのところで委託団体に復活要求を控えるよう要請した事実について，経過と内容を説明してください。
◯渡辺衛生局長 都財政が大変厳しい状況の中で，団体委託等に係る予算につきましては増額しない旨の考え方が示され，衛生局としてもこれを受けまして復活要求は行わないこととしたものでございます。このことにつきまして各団体に説明の上，理解と協力を求めたものでございます。
◯曽根委員 やっぱり各団体に働きかけていたんじゃないですか。これ自体が重大ですよ。
じゃ，福祉局長はどうですか。
◯中嶋福祉局長 平成七年度予算の知事原案発表とあわせまして，委託団体等に対しまして，都の厳しい財政状況のもとで増額にならなかったこと，復活要求は難しい状況にあることを説明し，理解を求めました。福祉局は，ご指摘のような要請は行っておりません。
◯曽根委員 復活要求は難しいということについて理解を求めに行ったわけでしょう。それは要するに，ことしは復活要求してもむだだから陳情しないように説得に行ったのと同じことじゃないですか。我々が各団体にお聞きした話でも，団体側では，担当局が復活要求してくれないのであれば政党に復活をお願いするしかないが，局からは行くなといわれている，どうしたものかと随分悩んだというんです。我々は，聞く団体，聞く団体で同じ話が出てくるので，びっくりしたんですよ。
要するに，知事の事務事業見直し方針のもとで，全庁的に団体委託にかかわる予算は増額しないという厳しいお達しが各担当局に出されて，所管の部長や課長，担当者が分担して説得に行かされているんじゃないですか。こんなひどい話がありますか。
法律扶助協会に限らず障害者団体，被爆者団体，難病患者の団体などなど，都民の相談にどの団体も乏しい財政で懸命の努力をしているんですよ。
知事，委託費は三十団体の合計でも五億円です。仮に五％ずつふやしたとしても，必要額は二千五百万円ですよ。都民の命と健康にかかわる相談事業です。維持していくためのこれだけのお金がなぜ出せないのか。団体の要望に沿って増額を認めるべきじゃないですか。知事，答えてください。
◯鈴木知事 平成七年度予算では，厳しい財政環境が続く中にあって，従来にも増して簡素で効率的な都政運営に徹するとともに，限られた財源を一層重点的，効率的に配分することにより，都民福祉の向上を図ることとしたところであります。
このため事務事業については，徹底した見直しを行うとともに，事務経費などについてマイナスシーリングを強化したところであり，各種団体に対する事業委託などについてもこうした考え方を踏まえて適切な予算措置を講じたものであります。
◯曽根委員 これで何が適切ですか。世界都市博覧会には二百億円の追加を認めているし，あの乱脈の信用組合の救済には三百億円も出してやって，こちらは認めないんですから，都民はだれも納得しませんよ。
私は今二つの例で示しましたが，都財政研報告の五十四項目，来年度予算での三十二項目の事務事業見直しが，もっぱら都民の方に犠牲をかぶせ，その内容がいかに道理がないものかということは明らかです。
今，都民が都政に求めているのは，こういう都民施策の切り捨てをやめて福祉や医療などの切実な要求を実現することだと思います。
私はたくさんの問題を取り上げたいんですが，きょうは精神障害者の入院給食費の助成に絞って，次に質問します。 まず伺いますが，地域で生活しながら通院している精神障害者のうち生活保護を受けている人は何割ですか。また，都民全体で生活保護を受けている人はどれくらいいるでしょうか。
◯渡辺衛生局長 都におきます通院中のすべての精神障害者についての生活保護法適用者の割合は把握しておりませんけれども，平成五年度に精神保健法に基づきます通院公費負担の認定を受けた者を例にとりますと，その保護率は約二四％でございます。また，同年度の都全体における保護率は〇・八％となっております。
◯曽根委員 多くの精神障害者が苦しい生活実態に置かれているわけです。精神障害者は障害のために定職につくことが非常に難しく，収入も不安定です。特に入院している場合は大変で，長期入院の方は国民年金の障害基礎年金だけが収入という人も少なくありません。障害基礎年金二級の場合，月額でわずか六万五千円です。
私は，精神科の病院関係者に話を聞きましたが，三カ月以上の入院患者の場合で，食事代を除く医療費の負担と入院雑費を合わせて毎月四万円以上請求されるのが平均的なケースだということです。
少ない収入に重い医療費負担がのしかかっているわけです。これに追い打ちをかけたのが，昨年十月から実施された入院給食費の有料化です。
私の知り合いのある年配のひとり暮らしの女性は，妹さんが精神障害者で長期入院中なんですが，毎月の年金の収入十一万円の中からずっと妹さんの入院費の面倒を見てきました。しかし，入院給食費が月一万八千円も取られ始めて，いよいよ負担ができなくなって，私のもとに相談に来られたわけです。
我が党は，国がこうした弱い者いじめをするときには，自治体がその防波堤となって住民を守るべきだという立場から，都として入院給食費を助成するよういち早く主張しまして，心身障害者や難病患者，乳幼児などへの助成を実現しました。しかし，都は高齢者と精神障害者をその対象からわざわざ外しました。
私たちが精神障害者も助成の対象にするよう主張すると，東京都からは，精神保健法に基づく措置患者など助成は行っているという答えが返ってきました。ところが，実際に公費負担を受けているのは入院患者の三割弱にすぎません。圧倒的部分は自己負担を強いられているんです。だからこそ都は新たな助成措置として講ずるべきなんです。
そして，こういう私たちの主張は，改正された障害者基本法，これは関係者を初め国民世論と運動の力で実現したものですが，この精神とも合致するものです。
障害者基本法改正の際に国会で附帯決議が行われていますね。そこには精神障害者の施策についてどういう内容が盛り込まれていますか。
◯渡辺衛生局長 平成五年十一月十六日，参議院厚生委員会の附帯決議でございますが，精神障害者に関し，精神障害者が法律の対象であることを明定したことにかんがみ，精神障害者のための施策がその他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう，特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めることとなっております。
◯曽根委員 この障害者基本法の改正によって精神障害が法律の対象として初めて位置づけられました。国会決議でも，精神障害者福祉を他の障害者施策と同じレベルに引き上げることが強調されています。
これらを受けて関係者の皆さんは，やっと他の障害者と同じように福祉の施策が受けられるようになると喜んだんです。法律や国会決議の立場に立てば，入院給食費の助成を他の障害者に対して始めたときに当然精神障害者も対象にすべきだったんです。
それがされなかった。私は，関係者の怒りは当然じゃないかと思いますよ。五千人以上の署名を添えて都議会に改めて入院給食費助成を求める請願を提出された気持ち，この気持ちを行政は受けとめるべきなんです。
東京都は，精神障害者の福祉について，障害者基本法と国会の附帯決議の方向で，他の障害者福祉との格差をなくし，拡充すべきとは考えていないんでしょうか。
◯渡辺衛生局長 都はこれまでも，精神科救急事業の実施でありますとか，総合精神保健センターの設置，共同作業所への運営費補助など，常に先駆的に精神障害者施策に取り組んできたところでございます。
精神保健対策は，従前の保健医療中心から自立と社会参加を目指す福祉施策へと大きく幅を広げる中で，今後は，より多角的できめ細かな施策の展開に努める必要があるとは考えております。
精神障害者への保健，医療，福祉にわたる総合的な施策につきましては，他の障害者に対する施策との均衡を考慮するとともに，精神保健法の改正など国の動向も見守りながら，今後検討してまいります。
◯曽根委員 今おっしゃったように他の障害者に対する施策との均衡を考慮するというのなら，当然精神障害者への入院給食費助成をすぐさま実施すべきなんです。
障害者基本法が改正されたときに多くの専門家たちから，絵にかいたもちにしてはならないという指摘がありましたが，今のままだと，まさに絵にかいたもちになるといわざるを得ません。
知事，精神障害者への入院給食費の助成を東京都は決断するべきときだと思いますが，どうですか。
◯鈴木知事 精神障害者に対する入院時における食費の自己負担分の助成については，精神保健法に基づく公費負担対象者のほか都独自で小児精神障害者を対象に実施しているところであります。
これらはいずれも法令等により従来から食費も含めた医療費の自己負担分について公費負担してきたことを踏まえ，引き続き助成を行っているものであり，新たに助成制度を設けることは困難であります。
◯曽根委員 何も困難なことはありませんよ。東京都独自に小児精神障害者を対象に実施しているんですから，成人にまで拡大すればいいだけのことなんです。財政的にも，必要額は約四十億円です。
問題は，お金の使い方ですよ。
以上，私は中小企業勤労者の福利厚生事業，福祉や医療にかかわる団体の相談事業，そして精神障害者の入院給食費助成の問題を取り上げました。これらの切実で，また道理ある都民の要求に冷たい都政の姿勢は，臨海副都心開発や世界都市博を強行するために，いかに弱い立場にある人たちにしわ寄せをしているかを物語るものです。しかも，そのやり方もひどいものです。
都民はこのような都政を決して許さないだろうということを申し上げて，私の質問を終わります。（拍手）