臨海開発特別委員会９６年２月１９日
「オフィスなら黒字、森なら赤字」のうそを追及
◯曽根委員 臨海副都心開発の長期収支試算例について質問いたします。
都の試算では、現行計画の延長でいけば三十九年後に黒字になるが、住宅や公園にすると大赤字になり、公園中心型であると破産するという比較で扱っております。
しかし、九日の懇談会では、この試算に対して、業務地域にした方がいいという恣意的な意図が見え見えだというような厳しい批判が相次ぎました。そこで、私は、この試算の中身について詳しく伺っていきたいと思います。
まず一つ目の問題は、現行の開発内容のままなら収支均衡する、黒字になってうまくいくといいますが、どうやって黒字にしようとしているかという問題です。
実は、現行の土地利用のままだと、前回の試算で収支均衡するはずだった二〇二六年には、この資料にもあるとおり、その後の地価の下落により、逆に一兆二千六百億円の減収、つまり大赤字が生ずることになります。そこで今回、期間を八年延ばすとともに、懇談会で何の結論も出ていませんが、開発者負担などの見直しをやることを前提として、増収策と支出の削減策を講じて、二〇三四年には黒字に転換するというふうになっているわけです。
そこで、まず、この試算例で前提とされている開発者負担の見直しについて伺います。
この資料では二ページ目になりますが、開発者負担金の減額が千八百二十二億円となっていますが、この千八百二十二億円の中には、平成十三年度以降、広域幹線道路など地域外基盤施設の開発者負担を二分の一に減額する分が含まれていますね。ここで開発者の負担を削減する分は、どの財源から補てんされることになるのでしょうか。
◯安樂港湾局開発部長 今回の試算例は、臨海副都心開発事業会計の収支均衡を図るために、収入支出両面で考えられる対策を例示したものでございます。
地域外基盤施設の開発者負担は、現在、一般会計と開発者で五対五の割合で分担するというふうになっております。開発者負担を減額すれば、その分は、論理的には一般会計の負担ということになります。
◯曽根委員 論理的だろうが何だろうが、一般財源に負担をさせるということです。つまり、都民の税金から負担をさせるということになるわけですね。
それでは、現行の開発計画で残された基盤整備の中心は広域幹線道路などですから、これを担当される建設局に率直にお聞きします。
この開発者負担の二分の一削減が広域幹線道路の建設事業にも適用されて、臨海副都心事業会計の負担分を減らし、その分、仮に一般会計から負担をするということになった場合は、建設局の他の事業に影響が及ぶと考えられるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
◯竹内建設局区画整理部長 今、ご質問は仮にということでございますけれども、現在、都税収入は多くを期待できない状況でございまして、建設局の予算も大変厳しい状況にあることは、ご案内のとおりでございます。
今後、事業の執行に当たりましては、都全域の街路事業への影響や均衡に十分配慮しながら対応する必要があると考えております。
◯曽根委員 結局、臨海副都心開発のための道路整備が、都全域の街路事業に影響してくるし、この額からいえば臨海が突出して、他の生活道路整備などができなくなっていくということじゃないですか。
税金からの補てんはこれだけじゃありません。今のは支出の削減ですが、臨海会計を黒字にするために収入をふやす算段もいろいろと挙げられています。まず土地運用収入、これで八千四十八億円の増収を見込んでいます。この中身を見ると、例えば公共・公益用地で貸し付けたところが、今まで地価の五割減額でしたが、これを減額なしの貸し付けに変更する、今後は時価売却するというふうにいっています。
この公共・公益用地とは、主にどのような公共施設の用地なのか。また、この見直しで、それぞれの施設について、都の関連のどの部門から幾らぐらい財政負担をふやすことになるのか、お聞きします。
◯安樂港湾局開発部長 公共・公益施設用地で既に貸し付けているものにつきましては、国際展示場の用地であります。今後予定しているものといたしましては、文化施設あるいは病院、それから警察署、消防署等の用地を想定しております。
公共・公益施設用地の売却先は、必ずしも東京都とは限っておりませんので、都が買い入れるに要する経費の全体を示すというのは若干難しいと思いますが、例えば、現在わかっている警察署、消防署等についていいますと、合わせて百六十億円程度の増になるというふうに試算しております。
また、国際展示場の二分の一減額を、平成十九年度以降、時価貸付に変更するという前提で試算をしておりますが、それによる経費の増は、平成十九年度の年間地代でいうと四十九億円となっております。
◯曽根委員 そうすると、わかる範囲だけでも百六十億円と、それから国際展示場の年間地代四十九億円増ということで、二百十億円近くになるわけです。
同じく収入のところに、住宅用地についても、これまで平米単価三十九万円の貸付方式から、今後は、業務・商業の半分ということで平米五十八万円にするとのことですが、住宅用地をこれまで平米単価三十九万円に設定していたのは、どういう理由からでしょうか。
◯安樂港湾局開発部長 住宅用地の貸付価格につきましては、平成二年五月の第六回臨海副都心開発・東京フロンティア推進会議におきまして、一平米当たり三十九万円と決定しております。
価格の決定に当たりましては、一戸当たりの専用床面積六十五平米の公団住宅家賃の平均月額を二十万円未満に抑えるということを考慮いたしまして、地価高騰時の当時としては、かなり低めの政策的な価格設定を行ったものであります。
◯曽根委員 平米三十九万円でも、公団の家賃で二十万円になるわけです。この単価を五十八万円に引き上げるということは、ここに建てる公団住宅などの場合は、最終的にこれが家賃の値上げにはね返らざるを得ないんじゃないでしょうか。
◯安樂港湾局開発部長 住宅の原価は、住宅の建築費、土地代、その他諸経費によって構成されております。土地代は、住宅家賃を算出する上での構成要素の一つというふうに考えております。しかし、実体的には、この原価のほかに、住宅市場あるいは個別住宅の立地環境のほかに、公団につきましては国の補給金等もございます。これらが総合的に勘案されて、具体的な家賃が決定されているわけでございます。
◯曽根委員 家賃原価の一つであることは明確で、国の政策判断とかいろいろいいましたけれども、今の公団のやり方では、土地の原価は、最近の建築例を見ても、必ず家賃に反映しているわけなんです。そうすると、二十万円を大きく超す家賃になる。普通の都民はとても住めないし、都心居住どころじゃなくなってしまいます。
ほかの公共住宅、例えば都営住宅では、住宅局の一般会計の地代負担がふえることになるし、都民住宅では家賃補助にこれがはね返ってくる。これも東京都の一般会計からの負担です。
結局、臨海会計を黒字にするために、建設局を初め労働経済局とか住宅局とか、とにかく東京都の各局の一般会計、つまり、足らなくなる分を都民の税金から負担してやる仕組みじゃないですか。
大体今度の試算は、地価が下がったことに対応するためにやったというのに、住宅用地とか公共用地などは逆に大幅に処分価格を引き上げるというのは、私は話が逆さまだと思うんです。
それでは、一方で進出企業に対してはどうなのかをお聞きしますが、試算例１の中で、進出企業に対する地代は、現行から何割ぐらい下げてやろうということですか。
◯安樂港湾局開発部長 平成五年九月の試算時の平均土地価格、一平方メートル当たり百六十四万円と今回試算例の平均土地価格、一平方メートル当たり百十六万円、これは、進出企業というだけではなくて、すべての進出者に適用されるわけですが、この百十六万円という価格で単純に比較いたしますと、おおむね三割程度下がるものと思われます。
◯曽根委員 こうして見ますと、現行の開発で黒字になるという今回の試算は、進出企業には大幅に値下げしてやって、そこで足りなくなった赤字分を、とにかくあらゆる手段で都民の税金から穴埋めしてやるというだけのことじゃないですか。これで都民の納得が得られますか。
その一方で、今度は土地利用を変えた場合の試算例、これは三ページに載っているんですが、公園中心にした場合は、現行計画、つまり試算例１でいうと黒字に転換するとされている二〇三四年の時点で、逆に公園中心では二兆五千六百二十五億円の不足額が出て、臨海会計は破綻をするとされています。
大体都民の要望は、公園や住宅だけでなくて、文化、スポーツ施設とか、福祉施設や病院など多様に出されておりますし、私たちは、そういう都民の憩いの場にすることを提案もしております。
しかし、それにしても、公園中心の場合、一体どういう計算でこうなるのか、二兆五千六百二十五億円の内訳はどういう内容で、どのように不足額が生じてくるのか、説明をしていただきたい。
◯安樂港湾局開発部長 公園中心の場合のケースでは、実質的な収入約一兆二千二百億円に対しまして、支出が約三兆七千八百億円となるため、二兆五千六百億円の不足が生じるというふうに試算されております。
このような多額の不足額が生じますのは、公園にした場合に、土地運用収入が極端に減少することになりまして、これを補うために他会計から借り入れをすることが必要になります。また、この借入金の利息を支払うために、さらに借り入れを行うということになりまして、借入金の元利返済分が累積していくことによるものでございます。
このような状況になりますと、借入先もなく、また、借入金の返済の見込みもなくなってしまうのではないかというふうに思っております。
◯曽根委員 要は、今臨海会計が抱えている借金の利息が、今後三十九年間、とにかく雪だるま式に膨らんで、その額になるということですよね。
財務局にお聞きしますが、自治体の財政運営で、返済の見込みのないまま借りかえを繰り返して利息が膨れるのを放置しておく、こういうやり方を実際とることがあり得るんでしょうか。
◯的石財務局主計部長 今回お示しされております長期収支試算は、現行の土地利用計画を前提に試算を行った上で、仮に土地利用を公園中心型にした場合にどのような影響があるのか、議会等における議論の参考にするために、一定の仮定の前提を置いて試算したものであると私どもは受けとめております。
試算結果におきまして、今ご指摘のような多額の財源不足が生じるのは、ただいま安樂部長からお答えがございましたように、基本的には、公園中心型の土地利用計画とした場合、土地運用収入が極端に減少することなどによるものと考えております。
なお、起債は、将来にわたって債務を償還する義務を当然負うものでございますので、起債計画を立てる場合には、全体の収支計画を明確にした上で行っていくこととなろうかと存じます。
◯曽根委員 そういうことですよね。ですから、収支計画も明確にならない、当てのない借金を繰り返すことはあり得ないわけですよ。もし本当に東京都が都民本位の利用に転換して、その時点で財政措置を講ずれば、これは膨らむはずのない金額ということです。
とにかく現行の計画のとおりに開発を続けるためには、さっきもいったように、都有地を安値で企業に処分して、穴埋めは都民の税金からつぎ込んで、あらゆる犠牲を払ってでもやりくりをつけよう、そういう立場で、その一方が、都民の憩いの場として公園や住宅にという話になると、途端にやる気を失って、利息が雪だるま式に三倍に膨れるのも三十九年間ほったらかし、あとは野となれ山となれだ、こんなばかな話がありますか。だから、懇談会の委員から、非常に意図的だといわれることになるんですよ。
さてそこで、現行の副都心づくりと、公園や住宅など都民の憩いの場に転換する場合の財政収支を比べるということの上で、今回の試算で比較されていない公共交通基盤整備の負担の問題、これは私は抜きにできないと思います。
現行の土地利用で進める場合と公園中心や住宅中心で進める場合とでは、おのずと整備が必要な交通基盤は違ってくるはずですが、これから整備する予定の広域幹線道路など地域外基盤整備について、土地利用ケースによって想定を変えていないんでしょうか。
◯安樂港湾局開発部長 土地利用を変化させた場合に、広域幹線道路等にどのような影響を与えるのか、どういう路線が必要あるいは不要になるのか、こういう点については、さまざまな観点からの検討が必要だというふうに思っております。今回の試算上では、それは計画どおりの形で変わらないものとして計算をしております。
◯曽根委員 いずれのケースも交通基盤整備が全く同じというのはおかしいじゃないですか。確かに現行の副都心づくりの場合には、出入り人口一日四十五万人を想定していますから、臨海道路や六本の広域幹線道路は不可欠だと思います。
しかし、公園や住宅など都民の憩いの場とするなら、そんなに道路は必要ないということは、先日の懇談会でも指摘がありました。新交通システムや高速鉄道の延伸が整えば、基本的には賄えるはずであります。これから六本もの広域幹線道路と臨海道路の整備、これは残された事業費の大半をなすものですから、これをやるのかやらないのかでは大変な違いがあります。
私どもはちょっと計算しましたが、きょうの資料でも出ております。資料の第９号に、臨海道路については、湾岸道路のバイパスですから、この臨海部に湾岸道路がパンクするような副都心を計画しなければ、急ぐ必要はなかった道路です。これは資料９号にあるように、総事業費で三千六百五十億円かかる。
それから、広域幹線道路については、同じ資料の９号に約七千二百億円とされています。が、これは今までの数字と違うので、先ほど疑問に思ってお聞きしたら、環状三号線を既に除いた数字だということです。まだ見直しも決まっていないのに、除くことはおかしいというふうに私はいいたいのですけれども、それにしても、環状三号線の事業費は約二千億円かかるそうですから、合わせると、広域幹線道路全体では約九千二百億円になります。臨海道路との合計で一兆三千億円弱。ですが、これは事業費ベースであって、借金でつくる場合は利息で膨らんでしまいますから、結局は二兆円近い財政を幹線道路建設に投入していかなければならなくなるわけです。
しかも、先ほど指摘したように、今回の試算では、この幹線道路の一部、例えば環状三号線などをまた負担対象から外して、残った部分も四分の一しか臨海会計は負担しないということですから、建設費の大半は都民の税金による負担にしていくということになっているわけです。
そうすると、現行の開発を継続し、臨海道路や広域幹線道路が企業の進出に不可欠だということになれば、この試算表に出ていない二兆円近い負担が都民に押しつけられるということになるわけです。
会計の帳じりを合わせて黒字だといっていますけれども、実は二兆円近い赤字が都民の方に押しつけられる仕組みが、このわきに隠されているわけです。
逆に都民の憩いの場にする場合、確かに一定の財政負担は必要ですが、それは都民のために使えるようにするための支出ですから、都民は納得できます。今の開発を続けるのでは、進出する企業のために赤字を税金で埋めた上に、さらに、都民の負担で企業のために二兆円近い道路をつくってやることになるじゃないですか。どちらが都民全体の利益にかなっているのか、私は明瞭だと思うのです。
そこで、先日港湾局が行った臨海副都心に関する都民アンケート調査、報告がありましたが、その中で、臨海副都心のまちづくりの見直しに当たって配慮すべきことはという問い１７の設問に、三つまで答えるようになっていますけれども、その回答で多かったのはどういう要望ですか。上から三つ紹介してください。
◯安樂港湾局開発部長 臨海副都心に関する都民アンケート調査でございますが、臨海副都心の三つの開発目標についても尋ねております。六割以上の方がこれを理解しているわけでございますが、お尋ねの問いの１７についての回答では、大地震などに備えた広域防災拠点の整備が一番でございます。
以下、二番目が、都民の憩いや集いの場となる公園や緑地の充実、三番目が、自然や生態系を配慮した水辺環境の再生というふうになっております。
◯曽根委員 開発目標を六割の方が理解しているというその開発目標というのは、実際にはもともとの計画にあった開発目標から書きかえられているんですよ、この中身は。それをアンケートをとっているんです。このことはいっておきます。聞いていないことをお答えになったので。
問い１７の答えでは、上から三番目まででいうと、明確にオフィス中心ではなくて、自然を生かした水辺の空間や公園や緑地ということに都民の声が圧倒的になっているわけです。
これは問いの１９、臨海副都心にどんな夢を描きますか、また、臨海副都心開発事業についてご自由にご意見をお聞かせてくださいというのが最後の問いになっていますが、ここでも一番多いのは、自然を残した緑地が一七・九％、防災拠点をつくるが八・二％、以下、気楽に安く楽しめる場所、住宅を建てる、公園をつくる、こういうふうに続いているわけで、例えば、開発を進めるというのは二・二％しかありません。都市機能の分散は一・五％しかない。アンケートでも意思は明確だというふうに思います。こういう都民要望の原点にこそ、今この見直しの際に立ち返るべきだと私は思います。
大体、懇談会の中間報告でも、先ほど部長さんが読み上げなかったところに大事なことが書いてあるのです。四ページから五ページにかけて、計画に対して都民の理解を得る努力が十分でなかったことや適切な機会に十分な見直しがされなかったことなど、反省すべき幾つかの問題点があると指摘した上で、今こそ公正かつ的確な見直しを行うことが必要だというふうにいっているわけです。
いっているにもかかわらず、事務当局がひねり出してきた今回の試算は、結論として、現行のやり方が一番よかったんだ、これじゃ一体何のために見直しをしたのかということになるんじゃないでしょうか。
これは港湾局長にぜひお聞きしたいのですけれども、局長は懇談会に出席してこられましたが、こんな資料を出したりするから、懇談会でも、港湾局は恣意的な資料を出しているとか、見直しなどを今後進めていくのは、事業局よりほかの第三者的な組織が必要になるという意見が、いずれも何人もの委員から出てくるのだと思います。
局長は、こういう委員の発言をお聞きになっていたと思いますので、今のような懇談会委員の発言をどう受けとめておられるのか、伺いたいと思います。
◯石川港湾局長 まず最初に、開発者負担について若干補足させていただきます。
基本的に、この臨海開発につきましては、公的な利用であろうと、民間的な利用であろうと、基盤整備については同じような負担をするのが考え方だろうと私は思います。
たまたま公的な部分について基盤施設についての負担を軽減するというのは、理論的にはおかしい。ただ、バブル時代に計画が立てられましたから、かなり収入があるという意味で、公的な利用については土地代を半額にしていたということでございます。公的であろうと、民間的な利用であろうと、共同溝等を整備するための負担はやはり同じようにするべきだということが基本だろう。これは住宅であろうと、業務であろうと、同じようにするべきだ。
問題は、住宅についてどういうふうにするかというのは、政策的にやることでありますから、むしろ一般会計等が家賃の政策的なことをやるべきであるということだろうと思います。この辺は、大変申しわけないですけれども、曽根委員とは認識が基本的に違います。
それから、懇談会の委員からいろいろご意見があることは私もわかっております。しかし、すべて全員がそういう意見を持っているとは私は思っておりません。いろいろな意見があることは当然だろうと思います。
それから、この試算について、恣意的というご意見が委員の中にあったこともありますけれども、そういう発言をしない先生方もいらっしゃいます。ですから、これはいろいろな見方があるということであって、港湾局が恣意的にやったわけではございませんということを申し上げておきたいと思います。
◯曽根委員 港湾局がなぜ批判されているのか、全くわかっていないんじゃないかと思うのです。
先ほど、公も民も同じ負担にすべきなのが本来の姿といいましたけれども、もともと都民に財政的な迷惑をかけないということで開発者負担が大き目になるといって始めたのを、今になって本来の姿だと。これは都民を欺いているわけですよ、そういうやり方が。
こういうやり方を続ければ、この資料にしてもそうですが、私は都民や懇談会委員の信頼をますます失っていかざるを得ないというふうに思います。
臨海部の貴重な都有地の開発ですから、副都心づくりというオフィス開発の継続をやめて、もともとからの都民の要望である海辺の憩いの場に転換していくということが、原点に立ち返った根本からの見直しが今こそ必要ですし、きょうの質問でも述べましたけれども、それは同時に、今後の都民の負担や犠牲を軽くしていく道でもある、このことを改めて申し上げて、質問を終わります。