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やぶれっ!住基ネット情報ファイル

コード(共通番号)、カード(ICカード)、ネット(コンピュータネットワーク)を使った監視社会は要りません!


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最新情報

目次(全25項目)

「声明 新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する」バナー
「キャンペーンリーフレット No.9 ができました!『デジタル庁構想を許さない!』」バナー
「3.14 NO!デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」バナー
「3.24 NO!デジタル庁 院内集会 国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざすデジタル関連6法案に反対する」バナー

※このコーナーの情報は、随時、削除・更新します。

住基ネットの拡大反対!
地方自治を破壊する住民管理制度の改悪にストップを!

2009年入管法改悪・「在留カード」に異議あり!
「管理」ではなく「共生」のための制度を!

政府は、在留外国人に対する管理をさらに強化するため、外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」に再編しようと、2009年第171回通常国会に入管法入管特例法改定法案、住民基本台帳法改定法案を提出しました。

社会保障番号・社会保障カードの導入に反対の意思表示を!

◆社会保障番号・社会保障カードの問題点
◆社会保障番号・社会保障カードに反対の意思表示を!
◆社会保障番号・社会保障カード導入の検討会

厚生労働省は「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」および「同検討会(作業部会)」を設置し、2011年度を目途に「社会保障カード」の導入を進めています。2008年3月5日には「検討会」の下に作業班(議論非公開)を設置しました。

◆社会保障番号・社会保障カードに対する医療関係団体の動き

●世田谷区住民票不記載処分取消等請求訴訟
2009-04-06 最高裁 上告の棄却・上告受理申立の受理を決定
2009-04-17 最高裁 上告審 戸籍と住民票を作為的に「混同」させるでたらめ判決

◆世田谷区「つくれ住民票」裁判の経過
◆戸籍のない子どもの住民票記載をめぐる総務省の動き

杉並区の住基ネット参加方針に反対の声を!

●西東京市
住民票コード付定「国家賠償請求訴訟」−最高裁、上告棄却決定

戸籍に代わる韓国の新しい登録制度

ロゴ:住基ネット「強制参加」にSTOP!をYokohama キャンペーン終了しました

危ない!と市長の君が言ったから8月2日は不参加記念日

■横浜市長が異議申立てを棄却
  • 横浜市長は、審査会の答申を受けて、2007年8月14日、異議申立ての棄却を決定し、異議申立人に通知しました。決定書はA4判1枚で、棄却の理由については審査会の答申をそのまま添付するというやり方でした。
  • 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会は、
    • 2007年8月31日、横浜市長に対し、「住基ネット『横浜方式』廃止に対する異議申立棄却への抗議並びに申し入れ」を提出しました。
    • 2007年11月8日(木曜日)「討論集会−横浜市民の会の今後を考える−運動の目的と裁判の可能性」を開催しました。
■横浜市情報公開・個人情報保護審査会が「答申」
●答申をめぐる動き
●異議申し立ての経緯
  • 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 が呼びかけて、2006年6月以降、住基ネット不参加市民148人が個人情報(氏名・生年月日・性別・住所、一部の市民は住民票コードも)の利用停止を市長に請求しました。これに対し、市長が「個人情報非利用停止決定」をしたため、これを不服として88人の市民が市長に異議を申し立てました。
  • 異議申し立てを受けた市長は、これを横浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しました。異議申立人は、11月24日、審査会に対して「意見書」を提出。2007年1月24日には、異議申立人のうち6人が審査会で「意見陳述」を行いました。審査会の答申は、諮問した市長に対して提出されます。
■横浜市、住基ネット非通知申し出者データの再送信完了
■利用停止請求・異議申立で横浜市民の意思表示をしよう!

■住基ネット「強制参加」決定から本人確認情報の再送信開始までの動き
審議会「住基ネットの安全性は問題ない」との答申案を決定!

2006年4月21日、第8回横浜市本人確認情報等保護審議会は「住基ネットの安全性は、稼働当初と比較し格段に高まっており、現時点において総合的に見て問題はないと判断できる」との答申案を決定しました(pdfファイル「住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な安全性について」14枚目11ページ)。

◆中田市長、答申を受理

2006年4月25日、中田市長は横浜市本人確認情報等保護審議会から答申を受理し、翌26日の定例記者会見で「速やかに議論していきたい」と述べました。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、4月25日、緊急声明を発表しました。

◆中田市長、住基ネット「全面参加」を決定!

中田市長は5月10日の定例記者会見で、住基ネット「横浜方式」をやめ、横浜市民を全員参加させると発表(記者発表資料「住民基本台帳ネットワークシステムの今後の方針について」)。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、5月10日、緊急抗議声明を発表しました。

◆横浜市、非通知申出者の本人確認情報を再送信開始!

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、6月23日、市長に対して不参加申出者のデータを送信しないよう求めました。しかし、住基ネットに全員参加しますと決めた横浜市は、7月3日から非通知申出された方の本人確認情報を送信しています。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、7月3日、これに対する抗議と申し入れを行いました。

●都民に牙をむく住基ネット
東京都が住基ネットの独自利用に関する条例制定へ

年金改革と住基ネットについて社会保険庁長官に質問

★公開質問と情報公開によって明らかになった、社会保険庁における住基ネットの利用実態と増大する危険についてまとめました。

★社会保険庁の回答によると、すでに2006年4月から半年ほどかけて、社会保険庁が保有するすべての年金受給者情報と、住基ネットの本人確認情報とをデータマッチングし、住民票コードを年金受給者情報に収録していたことが判明。

★社会保険庁は、2006年、住基ネット利用による年金現況届の廃止を12月生まれの年金受給者から順次実施していますが、住基ネットの本人確認情報とのデータマッチングに失敗して従来どおり現況届の提出が必要になる受給者が、全体の2割にあたる約600万人にのぼることが明らかになりました。

★社会保険庁が導入する新システムの落札業者が決定。基盤ソフトウエアの基本設計を落札したのは、日本版US-VISIT(生体認証を取り入れた出入国管理システム)の実証実験を10万円で落札したアクセンチュア社でした。

住基ネットについて総務大臣に質問

★住基カードの使用や本人確認情報の利用をめぐり、総務省が公に関与している3項目について、総務大臣あてに質問書を提出。

★総務省とのやりとりと、「やぶれっ!住基ネット市民行動」の見解を掲載しました。

●杉並区住基ネット調査会議第四回報告書 2006-11-15

●豊中市・箕面市・吹田市・守口市・八尾市
住基ネット損害賠償請求控訴事件−大阪高裁判決
2006-11-30
箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員−答申 2007-03-30

◆箕面市、紙の住民票で「大阪高裁判決主文を実行」?
箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員 答申
◆箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員
園田 寿さん(法律分野)
甲南大学 法科大学院教授、弁護士(大阪弁護士会)
webサイト「電脳世界の刑法学」>「個人情報保護」(フレーム使用ページ)
神戸新聞ニュース:総合/2002.08.03/ 園田寿・関西大教授に聞く
秋田 仁志さん(法律分野)
秋田仁志法律事務所、弁護士(大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長)
黒田 充さん(行政分野)
自治体情報政策研究所、元地方公務員
江澤 義典さん(システム分野、合議の長)
関西大学 総合情報学部 教授、工学博士
任命日:
2006年12月28日
箕面市・吹田市・守口市 関連リンクとメールアドレス
◆判決は何を指摘しているのか?
住民票コードを削除する法的根拠
◆要請書・声明文等
マスコミ報道

●共謀罪を廃案に!

★共謀罪反対・廃案の運動を進めましょう。

法務委員への働きかけを!

衆議院法務委員会 委員名簿平和フォーラム):
メールアドレス、議員会館のFax、Tel、部屋番号、選挙区掲載

Say "NO" to 共謀罪 サイバーアクショングリーンピース・ジャパン):
メッセージの一括送信フォーム

★メールマガジン「共謀罪を廃案に!」を定期購読してください(購読料無料)。

★共謀罪に対する取り組みは「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」のサイトまたはメールマガジン「共謀罪を廃案に!(最新号)」をご覧ください。

★国会の最新状況は保坂展人議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」をご覧ください。

★共謀罪の問題点や法務省等の関連文書については、日本弁護士連合会の「日弁連は共謀罪に反対します」をご覧ください。

★「やぶれっ!住基ネット市民行動」は「話し合うことが罪になる 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明」に賛同します。


集会・行動情報

目次(全3項目)

マイナンバー(個人番号)制度に関するイベント・裁判情報
本欄のほか、以下のサイトもご覧ください。
4.6 NO!デジタル庁 院内集会 超監視社会に向かうデジタル庁構想
日時:2021年4月6日(火曜日) 13時30分から15時30分まで
会場:衆議院第二議員会館 地下1階 第4会議室(国会周辺案内図参照)
国会審議報告:国会議員
お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)「個人情報保護法改正の問題点」
発言:市民団体
交通:東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館地下通路一般人用出口、徒歩1分
   東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口、徒歩6分
   東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」5番出口、徒歩7分
参加費:無料
主催:NO!デジタル庁
どなたでも参加できます。
集会は YouTube の「labornetTV」チャンネルで生中継します(録画配信はありません)。
連絡先:Tel.電話番号 れい はち れい、ごぉ れい ごぉ にぃ、れい にぃ なな れい(共通番号いらないネット 担当・宮崎)
▼参考:
マイナンバーいらない@廃止を!(ツィッター)
共謀罪 NO!
STOP!「秘密保護法」
市民自治ノート − NPOまちぽっとから(携帯端末用)
市民自治ノート − NPOまちぽっとから(大画面用)
レイバーネット日本 - イベントカレンダー
マガジン9 - 日本全国イベント情報
デモ・抗議開催情報まとめ(反戦・反新自由主義)
行動−佐藤文明追悼文集「うずまく志」(佐藤文明追悼文集編集委員会編)刊行
詳細は、ウェブサイト 佐藤文明さんを偲ぶ会 をご覧ください。

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Copyright(C) 2004-2022 やぶれっ!住基ネット市民行動
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初版:2004年11月07日、最終更新日:2022年03月06日
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/
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