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最新情報

●住基ネットの拡大反対！
地方自治を破壊する住民管理制度の改悪にストップを！

• 佐藤文明さん（フリーランスライター）の「改悪入管法を読む」が「解放新聞」に連載されました。図書館などでバックナンバーをお読みください。
  • １　入管２法体制からの歴史的大転換　上　（解放新聞　2420号　2009-05-25）
  • １　入管２法体制からの歴史的大転換　下　（解放新聞　2421号　2009-06-01）
  • ２　在日の願い裏切る新居住地支配　上　　（解放新聞　2423号　2009-06-15）
  • ２　在日の願い裏切る新居住地支配　下　　（解放新聞　2424号　2009-06-22）
  • ３　最終目標は日本人のカード常時携帯　上（解放新聞　2425号　2009-06-29）
  • ３　最終目標は日本人のカード常時携帯　下（解放新聞　2426号　2009-07-06）
  • 終　衆院通過の意味と反撃の可能性　　　　（解放新聞　2427号　2009-07-13）
• 公布された改悪法と制度の概要が公表されました。
  • 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」
    （改悪法、関係資料等）
  • 法務省入国管理局「入管法が変わります！−新たな在留管理制度−」
    （関係法令、改悪のポイント、Ｑ＆Ａ、リーフレット等）
  • 法務省入国管理局「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要」
    （法律の概要、参考資料）
• 入管法・入管特例法改定案、住民基本台帳法改定案の成立に対する抗議文・声明文
  • 【声明文】「入管法」・「入管特例法」・「住基法」改定案の成立に強く抗議する
    （2009年７月10日付け在日コリアン青年連合（ＫＥＹ））
  • 抗議声明
    （2009年７月９日付け「入管法・入管特例法・住基法改定案」廃案に！実行委員会）
  • 出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明
    （2009年７月８日付け日本弁護士連合会）
  • 改定入管法成立に対する抗議声明
    （2009年７月８日付け「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会）
• 「やぶれっ！住基ネット市民行動」では、2009年５月27日(水曜日)、学習会「変貌する住民管理制度と“国民ＩＤ化”構想」を開催しました。
• 保坂展人議員（衆議院法務委員会）のブログ「保坂展人のどこどこ日記」が、委員会内外の情況を詳しく伝えています。
  • 外務省の「ふたつの反省文書」と入管法反対採決（2009年６月19日）
  • 改定入管法・入管特例法が衆院法務委採決の危機（2009年５月25日）
  • 「改正入管法」に隠れている外国人総背番号制度（2009年５月12日）
• 住民基本台帳法改定法案
  • 国会議員に要請する：
    • 参議院 総務委員会 委員名簿
    • 参議院 総務委員会 委員名簿（メール送信用）
    • 衆議院 総務委員会 委員名簿
    • 衆議院 総務委員会 委員名簿（メール送信用）
  • 審議内容を知る：
    • 国会会議録検索システム
      （以下は会議録情報を基にhtmlファイルに再構成したものです）
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第17号　2009年４月28日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第18号　2009年５月12日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第22号　2009年６月18日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第23号　2009年６月19日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 本会議 第41号　　　2009年６月19日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第21号　2009年６月25日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第22号　2009年６月26日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第23号　2009年６月30日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 総務委員会 第24号　2009年７月７日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第36号　　　2009年７月８日
    • 衆議院第171回国会総務委員会ニュース（概要および会議録）：
      • 衆議院総務委員会ニュース　平成21.4.28 第171回国会第17号
      • 衆議院総務委員会ニュース　平成21.5.12 第171回国会第18号
      • 衆議院総務委員会ニュース　平成21.6.18 第171回国会第22号
      • 衆議院総務委員会ニュース　平成21.6.19 第171回国会第23号
      • 付託議案関連情報一覧（法律案等概要、修正案要旨、附帯決議）
    • 参議院公報　第171回国会（常会）総務委員会経過
  • 審議経過を知る：
    • 2009年７月15日、法律第77号として公布されました。
    • 2009年７月８日、参議院本会議で法案が可決・成立しました。
    • 2009年７月７日、参議院総務委員会で法案が可決されました。
      住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2009年７月７日）
    • 2009年６月24日、法案が参議院総務委員会に付託されました。
    • 2009年６月19日、自民・民主・公明３党による修正案と政府原案が衆議院総務委員会と衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
      住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2009年６月19日）
    • 2009年４月27日、法案が衆議院総務委員会に付託されました。
    • 法案は2009年３月３日、閣議決定され、同日、国会に提出されました。
    • 衆議院「議案審議経過情報：第171回国会提出・議案番号44」
    • 参議院「議案審議情報：第171回国会提出・提出番号44」修正案(pdf)
  • 法案の内容を知る：
    • 衆議院「議案本文情報一覧：閣法 第171回国会 44 住民基本台帳法の一部を改正する法律案」
      • 提出時法律案
      • 修正案1：第171回提出(可決)
    • 総務省「国会提出法案」「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」：
      • 概要（PDF）　　要綱（PDF）　　法律案・理由（PDF）
      • 新旧対照条文（PDF）　　参照条文（PDF）
    • 主な改定内容
      • 住基ネット（住民基本台帳法）の適用対象を、非正規滞在者・短期滞在者を除く日本国籍のない住民にまで拡大する（住基法改定法案第四章の三・外国人住民に関する特例）。
      • 住基ネットの新たな利用事務として住基法第19条第１項通知（戸籍附票通知：戸籍の附票に新たな住所を記載するための住所地市町村長から本籍地市町村長に対する通知）を住基ネットで送信する（住基法改定法案第19条第４項）。
      • 住基カードについて、他の市町村へ転出した場合でも引き続きを使えるようにするとともに、その仕様を「住民票コードが記録された半導体集積回路が組み込まれたカード」と法定化（住基法改定法案第30条の44）。
    • 現行法
      • 現行住基法（フレーム使用ページ）
      • 現行住基法（フレーム内ページ）
• 入管法・入管特例法改定法案
  • 審議内容を知る：
    • 国会会議録検索システム
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第７号　2009年４月24日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第８号　2009年４月28日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第９号　2009年５月８日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第10号　2009年５月12日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第11号　2009年６月19日
      • 衆議院会議録情報 第171回国会 本会議 第41号　　　2009年６月19日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第12号　2009年６月25日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第13号　2009年６月30日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第14号　2009年７月２日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第15号　2009年７月７日
      • 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第36号　　　2009年７月８日
    • 衆議院第171回国会法務委員会ニュース（概要および会議録）：
      • 衆議院法務委員会ニュース　平成21.4.24 第171 回国会第７号
      • 衆議院法務委員会ニュース　平成21.4.28 第171 回国会第８号
      • 衆議院法務委員会ニュース　平成21.5. 8 第171 回国会第９号
      • 衆議院法務委員会ニュース　平成21.5.12 第171 回国会第10号
      • 衆議院法務委員会ニュース　平成21.6.19 第171 回国会第11号
      • 付託議案関連情報一覧（法律案等概要、修正案要旨、附帯決議）
    • 参議院公報　第171回国会（常会）法務委員会経過
  • 審議経過を知る：
    • 2009年７月15日、法律第79号として公布されました。
    • 2009年７月８日、参議院本会議で法案が可決・成立しました。
    • 2009年７月７日、参議院法務委員会で法案が可決されました。
      出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（2009年７月７日）
    • 2009年６月24日、法案が参議院法務委員会に付託されました。
    • 2009年６月19日、自民・民主・公明３党による修正案と政府原案が衆議院法務委員会と衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
      出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（2009年６月19日）
    • 2009年４月23日、法案が衆議院法務委員会に付託されました。
    • 法案は2009年３月６日、閣議決定され、同日、国会に提出されました。
    • 衆議院「議案審議経過情報：第171回国会提出・議案番号51」
    • 参議院「議案審議情報：第171回国会提出・提出番号51」修正案(pdf)
  • 法案の内容を知る：
    • 法案の構成は、次のとおりです。
      • 第１条　出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。
      • 第２条　出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。
      • 第３条　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を次のように改正する。
      • 第４条　外国人登録法は、廃止する。
      • 附則（第１条〜第59条）
    • 衆議院「議案本文情報一覧：閣法 第171回国会 51 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」
      • 提出時法律案
      • 修正案1：第171回提出(可決)
    • 法務省「国会提出主要法案第171回国会（常会）」「出入国管理及び難民認定法及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」
      • 法律案要綱　　　　　　　　　　法律案要綱（pdf）
      • 法律案　　　　　　　　　　　　法律案（pdf）
      • 理由　　　　　　　　　　　　　理由（pdf）
      • 入管法１条改正新旧対照条文　　入管法１条改正新旧対照条文（pdf）
      • 入管法２条改正新旧対照条文　　入管法２条改正新旧対照条文（pdf）
      • 特例法新旧対照条文　　　　　　特例法新旧対照条文（pdf）
      • 他法令新旧対照条文　　　　　　他法令新旧対照条文（pdf）
      • 上記の新旧対照条文は、法案の第１条、第２条、第３条、他法令に対応して作られています。
    • 法務省入管局「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の概要」（2009年２月法務省が各党の法務部会に提示した説明資料）
    • 現行法
      • 現行入管法（フレーム使用ページ）
      • 現行入管法（フレーム内ページ）
      • 現行入管特例法（フレーム使用ページ）
      • 現行入管特例法（フレーム内ページ）
      • 現行外登法（フレーム使用ページ）
      • 現行外登法（フレーム内ページ）

• 2009年１月19日、総務省は報道資料「第171回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）」のなかで、住民基本台帳法の改定によって「外国人住民台帳制度」を導入することを明らかにしました。

  件名

  住民基本台帳法の一部を改正する法律案

  要旨

  市町村が適法に在留する外国人住民について正確な情報を把握し住民行政の基礎とするための仕組みを整備するとともに、住民基本台帳カードについて転入地においても継続して使えるようにするため、所要の改正を行う。

●2009年入管法改悪・「在留カード」に異議あり！
「管理」ではなく「共生」のための制度を！

• 2009年７月８日、「『在留カードに異議あり！』NGO実行委員会」は「改定入管法成立に対する抗議声明」（改定入管法成立に対する抗議声明（pdf））を発表しました。
• 2009年６月22日、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」と「『在留カードに異議あり！』NGO実行委員会」は連名で「入管法・入管特例法・住基法衆議院可決にたいする抗議声明」を発表しました。
• 2009年５月24日、「ストップ！外国人いじめ法案『新たな在留管理制度』導入に抗議する5.24集会」で次のアピールが採択されました。
  • 入管法改悪案の廃案を求める 5・24 アピール
  • 5.24 APPEAL FOR REPEAL OF IMMIGRATION LAW REFORMS
• 再入国許可免除の前提が「有効な旅券」：
  入管法・入管特例法改定法案により新設される「みなし再入国許可制度」（改定入管法第26条の２および改定入管特例法第10条第２項）が、「有効な旅券」を所持する者に限定されている問題を指摘しています。
• 2009年３月13日、「在留カードに異議あり！」ＮＧＯ実行委員会が「入管法改悪に反対するNGO緊急声明」を発表しました。
• 新たな在留管理制度については、外国人人権法連絡会「在留カード」に異議あり! プロジェクトチームが作成する「新たな在留管理制度についてのＱ＆Ａ」をご覧ください。関連資料集（リンク集）も充実しています。
• 2009年１月24日に開かれた「『管理』ではなく『共生』のための制度を！集会」のＮＧＯ共同声明・2009に対する団体賛同を募集しています（賛同募集は終了しました）。
  やぶれっ！住基ネット市民行動は、ＮＧＯ共同声明・2009に賛同します。
  • ＮＧＯ共同声明への団体賛同のお願い（賛同募集は終了しました）
  • ＮＧＯ共同声明・2009
  • ＮＧＯ共同声明・2009　付属文書　その１：入国管理から在留管理へ
  • ＮＧＯ共同声明・2009　付属文書　その２：排除される人々
  • ＮＧＯ共同声明・2009　付属文書　その３：包摂と排除
  • ＮＧＯ共同声明・2009　付属文書　その４：「共生」のための制度を
  • 「管理」ではなく「共生」のための制度を！ＮＧＯ共同声明・2009（pdf,247キロバイト）
  　　　　

●社会保障番号・社会保障カードの導入に反対の意思表示を！

◆社会保障番号・社会保障カードの問題点

• やぶれっ！住基ネット市民行動では、パンフレット「社会保障番号／カード構想とは？−『社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書』を検証する」（2009年７月 Ver.1、全25ページ、pdf、564キロバイト）を作成しました。ぜひご一読ください。
• やぶれっ！住基ネット市民行動では、2008年７月30日(水曜日)、学習会−徹底検証・社会保障カードなんかいらない！を行いました。
• 社会保障番号・社会保障カードの問題点については、以下の文書をご参照ください。
  • 社会保障カード（仮称）に関する実証実験の結果等の公表についての要望書
    （2009年６月12日付け日本弁護士連合会）
  • 「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」に関する意見書
    （2008年８月27日付け日本弁護士連合会）
  • 社会保障番号導入をひた隠す社会保障力ードの問題点
    （2008年２月25日付け「反住基ネット通信」第20号）
  • 社会保障カード（仮称）に対する見解(pdf)
    （2008年１月18日付け日本医師会）
  • 「社会保障カード（仮称）」に関する意見書
    （2007年12月13日付け日本弁護士連合会）
  • 「社会保障番号」制度に関する意見書
    （2007年10月23日付け日本弁護士連合会）
  • 社会保障番号：住民票コードが有力候補　利用拡大に不安(pdf)
    （2007年８月６日付け毎日新聞−広島大学病院医療情報部）
  • プライバシーに対するリスクを考慮しない「社会保障番号」導入構想に反対する
    （2007年６月27日付け反住基ネット連絡会の声明）
  • プライバシー・インターナショナル・ジャパン（ＰＩＪ）
    • ＣＮＮニューズNo.57（2009年３月24日）
      • 頓挫した「オーストラリアカード」構想
      • 民主と自民が��社会保障カード翼賛会�≠ﾌ方向か
      • 自民、民主両党による納番制導入検討活発化
      • 最新のニューズを斬る：総務省の新型住基カードを問う
    • ＣＮＮニューズNo.56（2009年１月７日）
      • 反住基ネット・オータム・セッション開催される
    • ＣＮＮニューズNo.55（2008年10月10日）
      • わが国の「社会保障カード」構想の��罠��
      • 特集：英のＩＤカードと社保カードの"罠"
    • ＣＮＮニューズNo.54（2008年７月15日）
      • 総背番号制「社保・住基一体カード」プラン

◆社会保障番号・社会保障カードに反対の意思表示を！

• 2009年４月30日、厚生労働省は「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」を公表し、これに対する意見募集を始めました。
• 社会保障番号として住民票コードの利用も取りざたされる「社会保障カード」に対して、反対の意思表示を集中しましょう。

◆社会保障番号・社会保障カード導入の検討会

• 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」等の訂正について（2009年７月17日）が公表されました。
• 社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書（2009年４月30日）が公開されました。
• 第14回　検討会　資料　（2009年４月16日開催）が公開されました。
• 第13回　検討会　資料　（2009年４月２日開催）が公開されました。
• 第11回　検討会　議事録（2009年２月６日開催）が公開されました。
• 第11回　検討会　資料　（2009年２月６日開催）が公開されました。
  議題からは2008年度内を目途に策定予定だった「基本計画」の文字が消えました。
  議題：社会保障カード(仮称)を巡る最近の状況について
  　　　「これまでの議論の整理」に基づく主な検討事項の整理について
• 社会保障カードの検討事項を整理―厚労省（医療介護CBニュース−Yahoo!ニュース　2009年２月６日）
• 第11回検討会の延期についてのページは削除されました。
  自由民主党政務調査会が納税者番号・社会保障番号導入を掲げて設置した「e-Japan特命委員会・ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」の影響でしょうか。
• 第11回検討会（2009年１月22日開催予定）の日程が公表されましたが、削除されました。
  議題(案)：基本計画の策定（2008年度内を目途）に向けた主な検討事項の整理について
• 2008年10月28日、厚生労働省は「これまでの議論の整理」を公表し、これに対する意見募集を始めました。
• 2008年８月29日、第10回検討会が開催され、事務局から「これまでの議論の整理（案）」が示されましたが、議論はまとまらなかったようです。
  
  • マスコミ各社は「中間報告をまとめた」(時事通信 ／ 共同通信)、「報告書をまとめた」(日経ネット)、「中間の論点整理案を大筋了承した」(毎日jp)と報じ、キャンペーンに走っています。
  • 一方、医療・介護関係のオンライン・ニュースは、議論がまとまらなかったことを強調しており、メディアによって報道の違いが浮き彫りになりました。
    • 散漫な議論に後日意見を徴集！――社会保障カード（仮称）検討会（2）
      （ケアマネジメントオンライン　2008年９月２日）
    • 社会保障カード（仮称）導入を推進する厚労省、メリットを検討案に追加
      （ケアマネジメントオンライン　2008年９月２日）
    • 社会保障カードで「議論の整理案」を提示―厚労省
      （医療介護CBニュース−Yahoo!ニュース−ニュースのソムリエ　2008年９月１日）
• 作業班構成員名簿（2008年６月24日現在）が公開され、医療関係団体と自治体からそれぞれ３人の構成員が新たに加わったことが明らかになりました。
• 検討会や作業部会（関係団体意見交換）の資料および議事録については、社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会へのリンクをご利用ください。

◆社会保障番号・社会保障カードに対する医療関係団体の動き

• 全国保険医団体連合会（保団連）は、厚生労働省が実施している「社会保障カード(仮称)の導入効果に関する調査」について「直ちに中止すべき」との談話を発表しました。（「「社会保障カード」調査は即刻中止を」医療介護CBニュース−Yahoo!ニュース　2008年９月29日）。
• 日本医師会は、厚生労働省が実施している「医療保険資格確認における社会保障カード（仮称）導入効果に関する調査」に協力しない方針を明らかにしました。（「社保カード調査に非協力―日医方針」医療介護CBニュース−exiteニュース　2008年９月24日）。
• 日本医師会長は2008年月９日３日の記者会見で社会保障カードについて触れ「国民総背番号制につながる恐れがある。混乱を招くことのないよう、制度設計に入る前に議論を深めるべき」と訴えました（「概算要求で見解―日医」医療介護CBニュース−Yahoo!ニュース　2008年９月４日）。

●世田谷区住民票不記載処分取消等請求訴訟
2009-04-06 最高裁 上告の棄却・上告受理申立の受理を決定
2009-04-17 最高裁 上告審 戸籍と住民票を作為的に「混同」させるでたらめ判決

◆世田谷区「つくれ住民票」裁判の経過

• 2009年５月26日(火曜日)、「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」5.26最高裁判決報告世田谷集会が開催されました。
• 2009年４月17日(金曜日)、最高裁判所第二小法廷は上告受理申立（平成20年（行ヒ）35号）について判決を言い渡しました（裁判所のサイトに最高裁判決が公開されました）。
  • 判決は、多数意見（中川了滋・古田佑紀・竹内行夫各裁判官）・少数意見（今井功裁判長）とも、住民票不記載処分を抗告訴訟の対象となる「処分」ではなく法令に根拠のない「応答」に過ぎないと切り捨て、戸籍制度と住民基本台帳制度とを作為的に「混同」させて結論を導き出しています。

  • 判決は、次のように述べています。

    当該子につき出生届が提出されなかった場合において，当該子に係る住民票の記載をするための手続として，出生届の届出義務者に対し届出の催告等をし，出生届の提出を待って，戸籍の記載に基づき，職権で住民票の記載をする方法（法１４条１項参照。以下「届出の催告等による方法」という。）と，職権調査を行って当該子の身分関係等を把握し，その結果に基づき，職権で住民票の記載をする方法（法３４条参照。以下「職権調査による方法」という。）の２種類の手続を設けている。

  • 住民基本台帳法が住民に義務付けている届出は、転入届・転居届・転出届・世帯変更届の４つです。
  • 出生や死亡は、住民による住基法上の「届出」によるのではなく、住基事務を所掌する市区町村長が「職権」により住民票に記載します。
  • 戸籍法49条に基づく出生届が提出されない場合、住基事務を所掌する市区町村長が、戸籍法上の出生届の届出義務者に対し、住基法14条１項に基づいて、いったい何の届出を催告するというのでしょうか。
  • 判決は「戸籍の記載に基づき，職権で住民票の記載をする」と述べていますが、戸籍には住所の記載はありません。いったい戸籍の何の記載に基づいて、住民票の記載をするというのでしょうか。
  • 判決は、戸籍制度と住基制度を作為的に「混同」させることによって、出生による住民票の記載があたかも「戸籍法上の届出（出生届）」に基づいてなされるかのように誤魔化し、あろうことか住民票不記載の責任を上告人住民に転嫁し、住基事務を所掌する世田谷区長が「職権」で住民票を記載しなくても住基法の規定に違反するものではないと結論付ける全くでたらめな恣意的な判決にほかなりません。
  • 今井裁判長の少数意見は、戸籍と住基は別個の制度だとわざわざ強調している分、さらに悪質であり、非正規滞在者を排除する住基法改正法案を先取りするかのように「市町村の区域内に適法に住所を有する子」という表現まで用いています。

• 2009年４月17日(金曜日)、最高裁判所第二小法廷で上告審の判決言い渡しがあります。裁判の傍聴と、報告集会への参加を呼びかけます。判決期日の詳細は、つくれ住民票裁判 上告審 判決言い渡し ＆ 報告集会をご覧ください。

• 原告・菅原和之さんから次のようなコメントが寄せられています。

  「なくそう婚外子差別　つくれ住民票」裁判
  最高裁判決　傍聴＆報告集会へ

  「なくそう婚外子差別　つくれ住民票」裁判へのご支援ご協力ご注目誠にありがとうございます。

  ついに、最高裁判決の日程が決まりました。口頭弁論が開かれていないため、マスコミは「敗訴濃厚」と報じていますが、民事訴訟については最高裁が判決言い渡し裁判を開くこと自体が稀であるため、一縷の望みを捨てずに判決に臨もうと思っています。「つくれ住民票」裁判において最終版にして最大の山場であると思います。どうぞ、ご参集、ご注目のほど、よろしくお願い申し上げます。

  原告を代表して　菅原和之

• 2009年４月６日(月曜日)、最高裁判所第二小法廷は、原判決に憲法解釈の誤りや憲法違反があるとする「上告」については「棄却」の決定をする一方、原判決に判例違反や法令解釈の誤りがあるとする「上告受理の申立て」については「上告審として事件を受理」する決定を行いました。地方自治法・住民基本台帳法の項目について検討するとしています。
• 原告のサイトなくそう婚外子差別　つくれ住民票に「上告理由補充書」が掲載されました。
• 6.19「なくそう婚外子差別　つくれ住民票」世田谷集会が2008年６月19日、原告・菅原さんを招いて開かれました。
  • 集会では「嫡出か否か」の記載に関わらず、子どもの住民票作成を求める要望書が確認されました。
  • 「なくそう婚外子差別つくれ住民票」賛同アピールをすすめる会は、６月20日、この要望書を世田谷区長に提出しました。
• 「なくそう婚外子差別つくれ住民票」賛同アピールをすすめる会が、賛同アピールを呼びかけています。以下の２文書（いずれもpdfファイル）をご覧ください。
  • 「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」賛同アピールのお願い（pdf,50キロバイト）
  • 「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」裁判とは？（pdf,88キロバイト）
• 原告のサイトなくそう婚外子差別　つくれ住民票に「上告理由書」が掲載されました。藤村啓裁判長らの杜撰な高裁判決について、判例違反・法令解釈の重大な誤りなどを逐一指摘した力作です。ぜひ一読を！
• なくそう戸籍と婚外子差別・交流会が、以下の３文書を掲載しています。
  • 差別意識と人権侵害を煽る判決を出した東京高裁第15民事部の３人の裁判官（藤村啓・佐藤陽一・古久保正人）に対する抗議メッセージの送付呼びかけ
  • 大村芳昭さん「中学生にも分かる？判決解説」
  • 原告・菅原和之さん「行政そして司法にさえ踏みにじられた人権／それでも希望をもって最高裁へ上告」
• 「やぶれっ！住基ネット市民行動」は「つくれ住民票裁判・高裁判決に抗議する声明」を2007年12月５日に発表し、東京高裁・最高裁・世田谷区に送付しました。
• 「女性と天皇制研究会」が2007年11月23日付けで発した声明「婚外子差別の解消を！イエ制度よりも人権を！世田谷区と東京高裁判決に抗議します」を転載しました。
• 原告のサイトなくそう婚外子差別　つくれ住民票に「控訴審判決」が掲載されました。
• 東京高等裁判所（藤村啓裁判長）は、2007年11月５日、一審判決を取り消し、原告逆転敗訴の判決を言い渡しました。原告たちは11月６日、上告しました。判決要旨は次のとおり。
  • 住民票の記載をしない処分取消請求を棄却
  • 住民票の作成の義務付けを求める訴えを却下
• マスコミ報道：
  • 婚外子訴訟　事実婚夫婦の敗訴確定へ
    （東京新聞　2009-04-07）
  • ＜無戸籍児訴訟＞原告一転敗訴　住民票不作成の世田谷区適法
    （毎日新聞−Yahoo!ニュース　2007-11-05）
  • 区の住民票不作成、合法　婚外子訴訟　事実婚夫婦、逆転敗訴
    （東京新聞　2007-11-06）
  • 住民票不作成は合法というが子どもに罪はない
    （JanJan　2007-11-13）
  • 婚外子の住民票不作成「合法」　高裁で１審原告が逆転敗訴
    （週刊金曜日　第678号 2007年11月09日）
• 東京地方裁判所（大門匡裁判長）は、2007年５月31日、子どもの住民票不記載処分を取り消し、住民票を作成するよう被告世田谷区に命じる判決を言い渡しました。原告の実質勝訴判決です。
• 子どもを婚外子差別したくないとの理由から出生届の「父母との続柄」の記載を拒否したところ、出生届を不受理とされ、そのことを理由に子どもの住民票不記載処分を受けた親子が、処分の取り消し・住民票の作成・損害賠償を求め本人訴訟で裁判を起こしました（東京地裁 平成18年（行ウ）第309号、東京高裁 平成19年（行コ）第229号、最高裁（第二小法廷）平成20年（行ツ）第35号・平成20年（行ヒ）35号）。

◆戸籍のない子どもの住民票記載をめぐる総務省の動き

• 2008年７月７日および８日に総務省が、市区町村に周知するよう各都道府県に通知した文書をご覧ください。htmlファイルとテキスト付きpdfファイルがあります。
  これらの文書は、「戸籍のない子」のうち、一定の条件を満たす一部の者を選別して住民票記載を「助言」するなど、たいへん問題の多い内容ですが、その一方で、住民基本台帳法の適用を受けるその他の「戸籍のない子」について、市区町村長による住民票記載義務を否定するものではありません。
  • htmlファイル（全３本）
    1. 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について（通知）
       2008年７月７日付け総行市第143号、総務省自治行政局市町村課長の各都道府県住民基本台帳事務担当部長あて通知
    2. 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載に関する質疑応答集について
       2008年７月８日付け総行市第145号、総務省自治行政局市町村課長の各都道府県住民基本台帳事務担当部長あて通知
    3. 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載に関する質疑応答集
       全10問の質疑応答集
  • テキスト付きpdfファイル（全２本）
    1. 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について（通知）(pdf)
       総務省がテキスト付きpdfファイル(80キロバイト)で公開している、2008年７月７日付け総行市第143号通知
    2. 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載に関する質疑応答集(pdf)
       テキスト付きpdfファイル(79キロバイト)で公開された、2008年７月８日付け総行市第145号通知および全10問の質疑応答集
• 2008年６月27日、総務省は、１．民法第772条の規定により「前夫の子」とされてしまうことを理由に出生届を出していない場合と、２．家庭内暴力の加害者である夫が離婚に応じないため別の男性との間の子の出生届を出していない場合について、いずれも親子関係不存在や強制認知の手続きを進めていることを条件に、無戸籍となった子どもの住民票作成を認める方針を示しました。
  住民基本台帳法が市町村長に義務づけている住民票記載の二つの要件（１．日本国籍をもつ、２．当該市町村に居住する）に変更はなく、総務省の方針は、方針が示す条件以外の者について、市町村長による住民票記載の義務を否定するものではありません。
  • 2008年６月27日の増田総務大臣閣議後記者会見の概要（抄）
  • 無戸籍児：住民票記載の基準発表　総務省（毎日jp　2008-06-27）
  • 親子関係確認の調停や裁判が条件　無戸籍児の住民登録（asahi.com　2008-06-27）
  • 無戸籍児の住民票記載、日本国籍など３要件　総務省が新基準（MSN産経ニュース　2008-06-27）
• 2008年６月25日、ＮＨＫは、総務省が戸籍のない子どもの住民票作成について指針となる考え方を来月中（2008年７月中）にもまとめ、全国の自治体に周知することになった、と報じました（ＮＨＫニュース　戸籍ない子 住民票交付の指針：動画版／テキスト版）。「300日規定」に限って住民票作成を指示するような恣意的な指針が出されるのではないかと危惧されます。

●杉並区の住基ネット参加方針に反対の声を！

• 2009年３月24日、「住基ネットに不参加を！杉並の会」が「国立市への住基ネット接続の是正要求に対する声明」を発表し、これを総務省、東京都、杉並区、国立市に送りました。
• 2009年３月16日(月曜日)、学習会「杉並住基ネット判決を考える」が開催されました。
  学習会の案内を掲載した「住基ネットに不参加を！杉並の会 ニュースレター 第13号」（テキスト付きpdfファイル、382キロバイト）をダウンロードすることができます。
• 2009年１月５日、杉並区は、参加にあたっての対策について何も具体策を明らかにしないまま、住基ネットに全面参加しました。
• 杉並区の住基ネット参加方針に反対の声を！をご覧ください。随時、情報更新中です。
  1. 杉並区の「2009年１月住基ネット参加方針」
     住基ネット全面参加方針とは？
  2. 住基ネット参加方針の問題点
     参加理由は？／参加にあたっての対策は？／非通知申出区民の意思は？
  3. 拙速な住基ネット接続に反対の声を！
     無料はがき・ウェブサイトで簡単にできます。あなたも意思表示を！
  4. 「住基ネットに不参加を！杉並の会」の取り組み等
     2008年12月17日付けの異議申立書および別添異議申立理由書を掲載しました。

●西東京市
住民票コード付定「国家賠償請求訴訟」−最高裁、上告棄却決定

• 2009年２月27日、最高裁判所第二小法廷は、住民の上告を棄却する決定をしました。
• 原告住民24人が、判決を不服として上告しました。
• 2008年９月４日、東京高等裁判所第717号法廷で控訴棄却の判決が言い渡されました。
• 原告住民40人が2007年11月５日、東京高等裁判所に控訴。2008年１月31日、控訴理由書を提出しました。
• 西東京市住民票コード付定「国家賠償請求訴訟」の一審判決が2007年10月22日(月曜日)、東京地裁713号法廷で言い渡され、山崎裁判長は原告住民124人の請求を棄却しました。
• 裁判の詳細については、住基ネット訴訟・西東京の会をご覧ください。

●戸籍に代わる韓国の新しい登録制度

• 戸籍制度に代わる韓国の新しい身分登録制度を定めた「家族関係の登録等に関する法律案（代案）」が可決・公布されました。
• 2007年12月31日、市民社会団体でつくる共同行動と民主労働党は「〈声明書〉2008年１月１日新しい身分登録法施行を前にして」を発表し、大法院に３項目の改善を要求しています。
• 市民社会団体でつくる共同行動が2007年11月９日付けで発表した「〈声明書〉穴のあいた法務部の差別禁止法案に反対する」を掲載しました。
• 既存電算化戸籍から家族関係登録簿への移行過程で、（１）抜け落ちた家族のデータを手作業で再構成していること、（２）漢字姓のハングル表記を実際の発音どおりに訂正することを認めたこと、（３）11万人の住民登録番号が住民登録と戸籍で食い違っていることが明らかになりました。
• 「家族関係の登録等に関する法律」の具体的な内容と手続きを定める「家族関係の登録等に関する規則」と「家族関係登録例規」が制定されました。

 キャンペーン終了しました

危ない！と市長の君が言ったから８月２日は不参加記念日

• 当サイト「やぶれっ！住基ネット情報ファイル」の関連ページ：

  • 横浜からの報告
    • 横浜市の動きと運動の経過
      住基ネット稼働前からの横浜市の動きと市民運動の取り組みについてまとめました。
    • 横浜市への住基ネット利用停止請求・異議申立てのためのリンク集
      横浜市に対する個人情報利用停止請求・異議申立てについて、その手続きや書式、根拠法令を調べるためのリンク集です。

●都民に牙をむく住基ネット
東京都が住基ネットの独自利用に関する条例制定へ

• 都議会本会議は、2007年６月27日、第133号議案 「住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」を原案どおり可決しました。
• 東京都が、住基ネットの本人確認情報を独自利用するため、条例の制定を検討していることが明らかになりました。
• 東京都は、2007年６月５日、「１９年第二回都議会定例会の条例案概要」を発表。この条例案の概要を「第二回都議会定例会／住基ネット｜東京都」に掲載しました。
  • 第133号議案 「住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」
  • 施行期日：2007年10月１日。ただし、条例の施行日前でも、必要な準備行為をすることができる旨の規定があります。
• 2007年６月12日開会の東京都議会第２回定例会における、この条例案の審議予定は、以下のとおりです（「平成19年第２回定例会会議予定表」「総務委員会の開会状況及び開会予定」「平成19年第２回定例会提出議案と議決結果」参照）。
  都議会の傍聴については「傍聴される方々へのお知らせ」「都議会議事堂案内図」をご参照ください。

  ６月20日(水)13時00分から都議会本会議場で

  都議会本会議　議案の常任委員会への付託の決定等

  ６月22日(金)13時00分から都議会第１委員会室で

  都議会総務委員会　付託議案審査（質疑）

  ６月25日(月)13時00分から都議会第１委員会室で

  都議会総務委員会　付託議案審査（決定）

  ６月27日(水)13時00分から都議会本会議場で

  都議会本会議　議案（委員会審査報告）を上程、議決

• 条例に盛り込まれる予定の本人確認情報の利用事務は、次のとおりです。
  • 総務局
    • 恩給条例による年金の給付時の現況確認等
    • 雇傭員条例による年金の給付時の現況確認等
  • 主税局
    • 都税納税通知書の返戻調査、催告書の返戻調査、減免申請時の審査等
    • 都税に関する過料の納入通知書の返戻調査等
    • 嘱託を受けた他団体の徴収金の納税通知書の返戻調査等
  • 生活文化スポーツ局
    • 東京都育英資金の返還金の債権回収時の返戻調査等
  • 環境局
    • 東京都公害防止管理者登録変更時の住所確認等
    • 東京都公害防止資金の債権回収時の返戻調査等
  • 産業労働局
    • 中小企業施設改善資金の債権回収時の返戻調査等
    • 中小企業設備近代化資金の債権回収時の返戻調査等
    • 都市博中止に伴う融資資金の債権回収時の返戻調査等
  • 下水道局
    • 下水道料金の債権回収時の返戻調査等
  • 教育庁
    • 恩給条例による年金の給付時の現況確認等
• 住民基本台帳法が定める本人確認情報の利用事務は、すでに当初の93事務から293事務（2006年５月現在）にまで拡大しています。今回の条例の制定は、東京都によるさらなる本人確認情報の利用拡大に道を開くものであり、見逃すことはできません。
• 条例には詳細を規定することなく、多くの規定が議会の議決を必要としない規則に委任されます。このため、一旦、条例化されれば、行政（石原都政）による恣意的な本人確認情報の利用拡大に歯止めをかけることは困難です。
• 他県（2006年７月現在、10県）が条例で定めた本人確認情報の利用事務については、第13回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の資料６「住基ネットの利用状況（pdf,562キロバイト）」の６ページ以下に詳しく載っています。
• 他県での利用事務は「地方税の賦課、徴収、減免関係事務」や「条例による恩給等の支給関係事務」が多いのに対して、東京都の利用事務は「債権回収関係」が大部分を占めています。
• 「債権回収」への利用が前面にでてきたことは、住基ネットの狙いが「住民の利便性」よりも「行政の効率化」にあることを、ますます鮮明にしています。「都民に牙をむく住基ネット」というところでしょうか。
• 住基ネット導入前の2001年７月２日、東京都は、私たち、やぶれっ！住基ネット市民行動との話し合いのなかで、条例による公安委員会への情報提供も、銃刀法や風営法などの許認可事務であればありうる、という見解を示しました（やぶれっ！住基ネット市民行動編『私を番号で呼ばないで』38ページ）。石原都政の体質をみれば、利用事務の量的な拡大とともに質的な拡大の危険も迫っています。

●年金改革と住基ネットについて社会保険庁長官に質問

★公開質問と情報公開によって明らかになった、社会保険庁における住基ネットの利用実態と増大する危険についてまとめました。

• パンフレット「社会保険庁改革で増大する住基ネットの危険」をダウンロードできます（テキスト付きpdf,152キロバイト,A4判８ページ）。ご活用ください。
• 集会「どこへ行くの？住基ネット−社会保険庁改革で増大する住基ネットの危険」を2007年３月15日(木)に開催しました。

★社会保険庁の回答によると、すでに2006年４月から半年ほどかけて、社会保険庁が保有するすべての年金受給者情報と、住基ネットの本人確認情報とをデータマッチングし、住民票コードを年金受給者情報に収録していたことが判明。

★社会保険庁は、2006年、住基ネット利用による年金現況届の廃止を12月生まれの年金受給者から順次実施していますが、住基ネットの本人確認情報とのデータマッチングに失敗して従来どおり現況届の提出が必要になる受給者が、全体の２割にあたる約600万人にのぼることが明らかになりました。

★社会保険庁が導入する新システムの落札業者が決定。基盤ソフトウエアの基本設計を落札したのは、日本版US-VISIT（生体認証を取り入れた出入国管理システム）の実証実験を10万円で落札したアクセンチュア社でした。

●住基ネットについて総務大臣に質問

★住基カードの使用や本人確認情報の利用をめぐり、総務省が公に関与している３項目について、総務大臣あてに質問書を提出。

★総務省とのやりとりと、「やぶれっ！住基ネット市民行動」の見解を掲載しました。

●杉並区住基ネット調査会議第四回報告書 2006-11-15

• 杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議は、2006年11月15日付け「第四回報告書」のなかで「住基ネットの総合的な安全性を確認するには至らなかった」と報告しています。
• 報告書は、横浜市本人確認情報等保護審議会の2006年４月付け答申「住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な安全性について」に検討を加え、「『現時点において総合的に見て問題はない』との結論を導く論拠が希薄であり、結論の妥当性を支えることは困難だ」と指摘しています。
• 詳細は、テキスト付きpdfファイル「住民基本台帳ネットワークシステム調査会議第四回報告書」をご覧ください（約2.1メガバイト。このファイルは、杉並区が住基ネット受信義務確認等訴訟の控訴審に甲第71号証として提出した同報告書を、杉並区の web サイトで公開したものです。）。
• 「杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議第四回報告書・目次」を掲載しています。

●豊中市・箕面市・吹田市・守口市・八尾市
住基ネット損害賠償請求控訴事件−大阪高裁判決 2006-11-30
箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員−答申 2007-03-30

◆箕面市、紙の住民票で「大阪高裁判決主文を実行」？

• 箕面市は、2008年２月６日、政策調整会議・政策決定会議を開催し「住基ネット裁判の大阪高裁判決の履行に係る紙管理方式による控訴人のデータ管理について」を原案どおり了としました。資料の一部が pdfファイルで公開されています。
  • 平成19年度第11回政策調整会議：箕面市
  • 平成19年度第９回政策決定会議：箕面市
• 箕面市は、2008年２月14日、記者会見資料「紙管理方式による控訴人のデータ管理について」を発表しました（マスコミ報道も併せてご覧ください）。
• 箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員のメンバー４人が、2008年２月18日、箕面市長に「意見書」を提出しました。
• 反住基ネット連絡会が、2008年２月22日、声明「『紙の住民票』による『住民票コード削除』が明らかにしたネットワーク社会における『自治』の課題」を発表しました。

  箕面市は、３月６日に最高裁第１小法廷で判決言い渡しが予定される上告審の当事者ではなく、その判決の内容いかんにかかわらず市が引き受けた住基ネット大阪訴訟判決の誠実な履行に責任を負う立場にあることは変わりません。

• 箕面市長は、2008年３月24日、住基ネットに関する方針を記者発表し、３月26日、2008年第１回箕面市議会定例会本会議において住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除に関する報告を行いました。

◆箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員　答申

• 箕面市住基ネット検討専門員が、2007年３月30日、答申「箕面市の住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除について」を市長に提出しました。
• 箕面市が答申を公開しました。
  • 住基ネット関連訴訟について
    • 箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員合議　答申骨子（PDFファイル　69キロバイト） A4判２ページ
    • 箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員合議　答申（PDFファイル　1.15メガバイト） A4判74ページ
• 箕面市住基ネット検討専門員の一人・黒田充さんが代表を務める自治体情報政策研究所のwebサイト電子自治体情報が「答申骨子（html）」と「答申骨子（pdf）」を掲載しています。
  答申骨子の構成は以下のとおりです。
  1. 控訴人の住民票コードを削除する方法について
  2. 住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民に対する対応について
  3. 電子自治体の推進
• 電子政府・電子自治体問題ライブラリーが「Minoh Report（箕面レポート）」と「箕面レポート・参考資料一覧（住基ネット検討専門員合議配布資料や関連リンク等）」を公開しています。

◆箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員

園田　寿さん（法律分野）

甲南大学 法科大学院教授、弁護士（大阪弁護士会）
webサイト「電脳世界の刑法学」>「個人情報保護」（フレーム使用ページ）
神戸新聞ニュース:総合/2002.08.03/ 園田寿・関西大教授に聞く

秋田　仁志さん（法律分野）

秋田仁志法律事務所、弁護士（大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長）

黒田　充さん（行政分野）

自治体情報政策研究所、元地方公務員

江澤　義典さん（システム分野、合議の長）

関西大学 総合情報学部 教授、工学博士

任命日：

2006年12月28日

• 平成18年12月26日　箕面市訓令第67号「箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員設置要綱」（pdf,46キロバイト）
• 第１回住基ネット検討専門員合議　2006年12月28日(木) 10:00〜
  第２回住基ネット検討専門員合議　2007年１月31日(水) 10:00〜
  第３回住基ネット検討専門員合議　2007年２月22日(木) 10:00〜
  第４回住基ネット検討専門員合議　2007年３月７日(水) 10:00〜
  第５回住基ネット検討専門員合議　2007年３月30日(金) 10:00〜　報告書について等

◆箕面市・吹田市・守口市 関連リンクとメールアドレス

◆判決は何を指摘しているのか？

• 電子政府・電子自治体情報セキュリティ関連資料提供プロジェクトが判決全文を二つの画像ファイルに分けて提供しています（いずれもpdf、約2メガバイト）。
  • 大阪高裁 平成16年（ネ）第1089号 損害賠償請求控訴事件判決（１〜45ページ）
  • 大阪高裁 平成16年（ネ）第1089号 損害賠償請求控訴事件判決（46〜89ページ）
• 裁判所 > 全判例検索
  • 一審判決 ：大阪地裁 平成14年（ワ）第11400号 損害賠償請求事件判決
• オープンロー@hatena > Openlaw日誌

◆住民票コードを削除する法的根拠

• 市町村長には住基法36条の２に基づく安全管理義務があり、住民票コードの付番・送信の義務とは、比較考量の余地があります。判決を踏まえ、安全管理義務にしたがって削除・送信停止することは違法とは言えません。
• 住基法第30条の40は都道府県知事・指定情報処理機関に対する本人確認情報の削除の申出を明記しています。住民の求めによる住民票コードの削除は法も予定しています。もし削除できないとしたら、そのようなシステムこそ法律違反ではないでしょうか。
• 実際に杉並区民が本人確認情報の削除を要求した報告をご参照ください。
  • 「住基ネット『不参加』自治体住民の本人確認情報削除要求の中間報告」
    （反住基ネット連絡会 > Pamph Shop パンフショップ 所収、2003-02-10、テキスト付きpdfファイル、約2メガバイト）
  • （１）「自己情報コントロール」が保障されていない
    （「本人確認情報の問題を考える」 > ４．本人確認情報の現実像）

◆要請書・声明文等

• 日本弁護士連合会「箕面市住民基本台帳ネットワークシステムに関する会長談話」（2007-04-18）
• 反住基ネット連絡会「住基ネット訴訟に関する緊急要請」（2006-12-06）
• 日本共産党箕面市会議員団の見解「住民基本台帳ネットワークシステムからの「個人離脱」を認めた高裁・控訴審判をめぐり、箕面市が上告断念を決めたことを歓迎する」(2006-12-07)
• 無所属クラブ＆市民元気クラブ「通信Vol.2」(pdf,591キロバイト)、「声明文」(2006-12-15,pdf,67キロバイト)

◆マスコミ報道

• 住基ネット：大阪・箕面市、選択制を断念　住民票コード削除も（毎日新聞　2008-03-25）
• 大阪・箕面市長、住基ネット選択制導入を断念（朝日新聞　2008-03-24）
• メディア事情：住基ネット選択制、揺れる大阪・箕面市　「削除」一転「慎重」に（毎日新聞　2008-02-18）
• 住基ネット：コード削除した紙の住民票作成　箕面市、高裁判決受け　／大阪（毎日新聞　2008-02-15）
• 住基ネット　原告住民票を紙に　箕面市（朝日新聞　2008-02-15）
• 住民票コードを削除　大阪府箕面市（産經新聞　2008-02-14）
• 住基ネット「選択制導入」を表明　大阪・箕面市長（朝日新聞　2007-05-29）
• 住基ネット：日弁連が箕面市の個人離脱認める答申を支持（毎日新聞　2007-04-18）
• 列島リレーニュース（ＮＨＫラジオ第一　2007-03-30）
• 箕面市住基ネット専門員、選択制導入求めた答申書提出（朝日新聞　2007-03-30）
• 住基ネット“選択制”を提言、大阪府箕面市の検討専門員／「実現可能かどうかを詳細に検討」と市長（nikkei BPnet/ITpro　2007-03-30）
• 住基ネット：大阪・箕面市の検討委、選択制提言　システム改修1500万円（毎日新聞　2007-03-30）
• 住基ネットの「選択制」提言へ　箕面市の検討会（朝日新聞　2007-03-30）
  「さらに１人が（住民票コード削除を）請求した」と報道。
• インタビュー「住民票コードの削除を求める人がいれば、原則的には応じるべきだ」大阪府箕面市長　藤沢純一氏（nikkei BPnet/ITpro　2007-03-27）
• 住基ネット：大阪・箕面市、選択制へ　離脱容認で一致−−検討委（毎日新聞　2007-03-07）
• 住民票コード：削除、新たに8人が請求　大阪府箕面市（毎日新聞　2007-03-06）
• 市民８人が住民票コードの削除請求（日刊スポーツ　2007-03-05）
• 住基ネット離脱方法協議──箕面市が専門家会合（共同通信−日経ネット関西版　2006-12-28）
• 住基ネット離脱で専門員　大阪・箕面市（共同通信−gooニュース　2006-12-28）
• 住基ネット：揺れる司法　問われる行政の「信頼度」（毎日新聞　2006-12-25）
• ニュース解説／住基ネット訴訟、分かれる二つの判決（nikkei BPnet 2006-12-20）
• 住基ネット訴訟：違憲確定　箕面市、高裁判決上告せず　議会反発で削除不透明　／大阪（毎日新聞　2006-12-16）リンク切れです。
• 住基ネット離脱の判決確定・箕面市上告せず、全国初（共同通信−NIKKEI IT PLUS　2006-12-14）
• 住基ネット、揺れる安全　危険評価、割れる司法（朝日新聞　2006-12-12）
  本人確認情報の利用事務が「今年５月現在では２９３にまで増えた」と報道。
• クローズアップ２００６：住基ネット訴訟　自己情報管理権は定着（毎日新聞　2006-12-12）
• 住基ネット選択制検討へ──箕面市（共同通信−日経ネット関西版　2006-12-12）
• 箕面市、新たな離脱希望者の対応で検討委──住基ネット上告断念受け（共同通信−日経ネット関西版　2006-12-08）
• 住基ネット訴訟、箕面市が上告を断念──市長表明、個人情報削除確定へ（日経ネット関西版　2006-12-07）
• 守口、吹田は上告　住基ネット訴訟違憲判決を受け（朝日新聞　2006-12-07）
• 住基ネット：箕面市が上告断念　大阪高裁判決確定へ（毎日新聞　2006-12-07）
• 住基ネット　拒否住民の離脱認める・大阪高裁（NIKKEI IT PLUS　2006-12-01）
• 大阪高裁判決要旨　住基ネット訴訟（共同通信−山陽新聞　2006-11-30）
• 住基ネット：「プライバシー侵害」と離脱認める　大阪高裁（毎日新聞　2006-11-30）

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