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- » 社会保障番号導入をひた隠す社会保障力ードの問題点
2008年１月25日、厚生労働省は「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」（以下「報告書」という）を発表しました。2011年度導入をめざし、2008年３月６日から「報告書」に関する意見を募集しています。早急に問題点を突きつけていく必要があります。厚生労働省の政策統括官所管の審議会等として､「報告書」と審議経過が公表されています（社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会へのリンク参照）。
この「報告書」は、社会保障番号など本人の特定方法について４案、発行主体について３案を示し、運用方法や住基ネットなど関連する仕組みの活用は今後の検討とされ、どのようなカードになるのか曖昧な内容です。
社会保障番号については、2006年９月22日に関係省庁連絡会議から「『社会保障番号』に関する実務的な議論の整理」（以下「実務的な議論の整理」という）が提出され、社会保障番号の付番方法や利用、費用など、具体的な検討がされていました。これに対して反住基ネット連絡会は、声明・プライバシーに対するリスクを考慮しない「社会保障番号」導入構想に反対するを発表しました。
「報告書」は、2007年９月27日以降６回の検討会と４回の作業部会（関係団体意見交換）をへてまとめられています。関係団体からは、実務的には効果が疑問であることや負担の問題とともに、個人情報保護に対する懸念が共通して問題とされていました。
そのためか今回の「報告書」では「社会保障番号」という表現は一切使わず、「実務的な議論の整理」にもふれず、あたかも「社会保障カード」に方針転換したような体裁をとっています。しかしこれは反発を買いそうな番号論議は隠しながら、利便性を強調してカード導入方針をまず決め、あとは実務的に社会保障番号システムを整備するという意図だと思われます。
このカードは制度横断的な本人同定を可能にするために、医療・年金・介護保険それぞれで管理されているデータベースの資格情報を結合し、加入者を特定する鍵になる情報をカードに収録する、というものです。４案をあげても「各制度共通の統一的な番号の利用」＝社会保障番号が必要だ、と結論づけられていくのではないでしょうか。
ごまかしを許さず、「社会保障番号はどうするのだ」ということを、まず明らかにさせていくべきでしょう。
以下、社会保障カード導入の４つの基本的考え方に沿って、問題点を指摘します。
カードは年金・医療・介護保険分野にまず導入し、将来的には他の社会保障分野や雇用保険などへ用途拡大を可能にする、としています。利用を制限しすぎると利便性を損なうとも書かれています。民間利用が前提のこのカードの利用範囲を、まず明確にさせる必要があります。
利用者の利便性向上とともに、保険者、医療や介護のサービス提供者、行政機関の事務効率化に資する仕組みとするとしています。しかし関係団体からは、利用者にとって不便になることが指摘され、サービス提供者としても、医療での未収金問題の解決には役立たず、資格データ更新のタイムラグの問題や全事業者でのシステム構築が前提となる負担など、さまざまな問題が指摘されています。
これは、本音は社会保障の「負担の公平と給付の公正化（保険料未納者に対するサービスの提供を制度を超えて制限・停止すること）」を図る社会保障番号を導入したいのに、表向きはカードの利便性を強調して導入を図ろうとしたために、実務との矛盾が生じてしまった、といえます。コストに見合った利便性と効率化が得られるのか、厳しく検証する必要があります。
情報の一元的管理やカードの紛失・盗難の不安が解消される仕組みとするとしていますが、それは「各制度ごとのデータベースを結びつけるだけで、すべての情報を集約した巨大データベースをつくるのではないから一元的管理ではない」という問題のすり替えです。行政と民間の各データベースから個人情報をデータマッチングする鍵になるからこそ、社会保障番号はプライバシー侵害なのだということを、明確に突きつけていく必要があります。
費用に見合った効果を生みだすため、レセプトオンライン化、住基カード、公的個人認証など既存の仕組みを最大限活用する、としています。住基カードや公的個人認証の行き詰まりの総括もしないまま、その利用拡大と延命をはかろうとしています。最低限、住基ネットとは切断することを、要求しなくてなりません。