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社会保険庁は、2006年、住基ネット利用による年金現況届の廃止を12月生まれの年金受給者から順次実施していますが、住基ネットの本人確認情報とのデータマッチングに失敗して従来どおり現況届の提出が必要になる受給者が、全体の2割にあたる約600万人にのぼることが明らかになりました(2006年11月1日付け産經新聞第8面(経済面)「600万人、年金現況届なお必要 受給者2割…住基ネット不一致」)。
- 横浜市が住基ネット全員参加を決めた背景として、年金現況届廃止をめぐる総務省の誤報が指摘されていますが、今回、現況届を廃止できないとされた600万人は、横浜市の人口360万人をはるかに超えるものとなりました。
- またこれより先、社会保険庁は、年金現況届のはがきとともに「来年以降、現況届の提出が原則不要となります」というチラシを年金受給者に送付していました。
- 社会保険庁は、住基ネットで照合できなかった年金受給者に対して、現況届のはがきに住民票コードの記載欄を設け、記入を求めています(裏を返せば、これは住基ネットを利用させない恰好のチャンスかもしれません)。
- 社会保険庁が導入する新システムの落札業者が決定。基盤ソフトウエアの基本設計を落札したのは、日本版US-VISIT(生体認証を取り入れた出入国管理システム)の実証実験を10万円で落札したアクセンチュア社でした。
- 公開質問と情報公開によって明らかになった、社会保険庁における住基ネットの利用実態と増大する危険についてまとめたパンフレット「社会保険庁改革で増大する住基ネットの危険」をダウンロードできます(テキスト付きpdf,152KB,A4判8ページ、2007年1月24日第1版)。 New!