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- » 「住基ネットいらない市民の会」声明への賛同お願い
凡例：〔 〕内は引用者註
本声明は2009年４月28日に最終集約を完了しました。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
（以下、転載／配布大歓迎）
私達は、国立市の「住基ネットいらない市民の会」です。
2009年２月13日に総務省が東京都に対して「国立に是正要求を出すように」との指示を出したのを受け、私達は急いで対応を検討しました。2009年２月16日に是正要求が出されるとのことでしたので、情宣活動を開始し、声明文を市長に提出しました。都と総務省にも郵送する予定です。
以下に、声明文をご紹介します。
つきましては、幅広い国立市民の方に賛同頂きますようお願いいたします。【対象者】国立市にお住いの方
【第１次集約日】2009年2月28日(土曜日）
【第２次集約日】未定ですが、2009年４月５日頃を目途としています。
第一次集約に間に合わなかった方も、是非賛同にご協力ください！
また、身近な方にも賛同を呼びかけて頂けましたら助かります。【最終集約日】 2009年４月28日(火曜日）
【賛同方法】以下のフォーマットで juki_iranai@live.jp 宛にメール送信下さい。
※頂いたデータは、要望書の賛同以外の目的には決して使用いたしません。
- ［メールタイトル］
- 声明に賛同
- ［メール本文］
- 氏名：（あなたのお名前）
ブログへの公開可否：（可・不可）賛同状況については『これからもネットワーク』ブログの『「住基ネットいらない市民の会」声明への賛同お願い』エントリ〔ブログ記事〕をご参照ください。
総務大臣 鳩山邦夫 殿
東京都知事 石原慎太郎 殿
国立市長 関口博 殿
私たちは、国立市の住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）の接続に反対しています。現在の切断状態を保持することを求めます。
住基ネットは、国民の情報を政府が一元管理することを目的とした、大変に危なっかしい代物です。当初から懸念されたとおり、全国の７市町で55万件に上る情報の流出があるなど不祥事が多く発生しています。住基カードも全国で人口の２％しか発行されていません。つまり、予算ばかりかかってほとんど役に立たないものが住基ネットなのです。
ＩＴハコモノとして巨額な予算をかけて作りあげられた住基ネットは、システムも、ルールも十分に練りこまれたものではありません。実際に運用する自治体側にも、セキュリティ認識やスキルの不足が立ち上げ当初からつきまとっています。検索機能や文字コードなどにも大きな問題(註1)があります。
このような住基ネットを切断することで、国立市は数千万円の無駄な支出をしないで済んでいるのです。市民の個人情報を守り、税金の無駄をなくすために、住基ネットは接続しない方がよいのです。
さらに政府は、住基カードと社会保障カードとの一体化を勝手にどんどんと進めています。(註2)年金手帳や健康保険証を１枚のカードで済ますのですから、個人の医療情報、労働や年金の履歴が全て集中管理されることになります。その情報流出によるダメージは、住基ネット単体より何十倍も大きなものとなることが恐れられています。日本医師会や日本弁護士連合会など多くの団体がすでに反対を表明(註3)していますが、私たちもこの社保カードとの一体化構想に強く反対しています。
国立市は住基ネットへの接続をしないでください。また、政府はいたずらに是正要求を出すなど、自治体の裁量である自治事務に介入しないでください。
私たちは11桁の番号で管理されたくはありません。国立市民として住基ネットの切断を支持します。
住基ネットいらない市民の会
加藤弘一「文字コードから見た住基ネットの問題点」（ほら貝「文字コード問題を考える」所収）をご参照ください。
2009年２月６日開催の「第１１回社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」配付資料２「これまでの議論の整理」に基づく主な検討事項の整理（案）（pdf,205キロバイト）の「４ 関連し得る仕組みの活用」には次の記述があります。
平成２０年６月１１日にＩＴ戦略本部でとりまとめられた「ＩＴ政策ロードマップ」においては、「住民基本台帳カードの普及にあたっては、社会保障カード（仮称）の議論と一体的に検討を進める」とされているところであり、今後更に検討を進めていく必要がある。
社会保障カード・社会保障番号をめぐる声明・意見書等は次のとおりです。