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【２．文科省での提出】（抄）
- 法案の２条５項に規定された「各種学校」は省令によって無償化政策の対象となる。目下文科省では、どのような省令によるならば朝鮮高級学校を無償化政策の対象とすることができるか、その方法を検討中である。
- 文科省としては、国交がないこと、民族教育が行われていること、拉致問題が未解決であることは、朝鮮高級学校を排除する理由として考慮していない。
- 無償化に関する法律は、明日から参議院で審議入りし、４月１日施行を目指している。その段階で省令も官報に掲載しなければならず、時間的に切迫している。
- 一部で報道されており要請書でも言及されているような、「第三者評価組織」による検討という方針は文科省では確認していない。「客観的システム」（評価基準）によって判断するという鳩山首相の発言は、「第三者評価組織」による検討と同義ではない。
- 大学において朝鮮高級学校卒業生に実質的に受験資格が与えられていることを、この客観的評価基準に参考として加味するか否かはまだ決めていない。
- 上層部の議論は自分たちのような下部の官僚には見えにくいが、いずれにしても、文科省として、すでに排除を決定しているということではない。
- このところ、朝鮮高級学校の排除を要求する激しい電話が頻繁にかかってきている。文科省はそのような圧力とは別の次元で作業を進めている。