日時：2009年５月27日(水曜日) 18時30分〜21時00分
会場：渋谷区立勤労福祉会館 ２階 第１洋室（定員90人）
「渋谷駅」ハチ公口下車、公園通り徒歩７分、パルコ・パート１はす向かい
会場案内図を参考にお越しください。
- 住基ネットを導入する住民基本台帳法（住基法）の改定から10年になります。政府は、住基ネットの利用を拡大する住基法改定法案を国会に提出しました。
- 住基法改定法案は、住基ネットの適用範囲を日本国籍でない住民にまで拡大する一方、在留資格のない非正規滞在者や難民認定申請中の人を住基法の適用から除外しようとしています。
- 国会では、外国人登録法を廃止し、国が一元的に外国人の在留管理を行う入管法・入管特例法改定法案も審議されています。
- 地方自治法は、市町村の区域内に住む者を住民と定め、自治体のサービスをひとしく受ける権利を認めています。
- 政府は、自治体のサービスを受けるべき住民を選別し、住民基本台帳を「自治体による住民サービスの台帳」から「国の意を受けた住民管理の台帳」へと大きく変貌させようとしています。まさに地方自治の危機です。
- 住基法改定法案は、また、戸籍をもつ住民が引っ越した場合に、住所地から本籍地に送る戸籍附票通知を、新たに住基ネットで送信しようとしています（改定住基法19条４項）。
- 最新住所の情報が、差別の温床である戸籍の表示（本籍・戸籍筆頭者）とともに住基ネット上を日常的に行き交います。
- 現在、住基ネットは、市区町村を越えて引っ越した場合の転入通知に利用されていますが、戸籍附票通知は、同じ市区町村内の引っ越しでも通知されるので、その数は転入通知の比ではありません。プライバシー侵害の危険がさらに高まるのは必至です。
- 学習会では、国会で審議中の二つの改定法案を検証し、変貌する住民管理制度の実態を明らかにするとともに、住基カード・社会保障カードの議論の中で浮かび上がってきた“国民ＩＤ化”構想に迫ります。
- 幅広い参加を呼びかけます。
報告：
- 変貌する住民管理制度は何をもたらすのか
佐藤文明さん（フリーランスライター）
- 外国人が住民票に入るってどんなこと？
水野精之さん（自治体職員）
- 住基ネットの変貌と顕在化した“国民ＩＤ化”構想
原田富弘さん（やぶれっ！住基ネット市民行動）
資料代：500円
主催：やぶれっ！住基ネット市民行動
連絡先：http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/renraku.html
※この学習会の案内（pdf,12キロバイト）をダウンロードすることができます。
