ノウハウが消える時代に起きる事
製造業のみならず、知的財産の重要性は注目されています。
その一つの表現が特許であり、それに関する裁判等がいつも行われています。
特許以外にも、知的財産はいくつかあります。
自然法則は、普遍性があり特許にはなりません。
また、特許はそれを侵害された時に証明出来る事が必要です。
そのために、その内容や請求範囲や客観的特徴の取得範囲は重要です。
もしもそれらが、弱ければ逆に出願した内容を利用されて、しかもその事を証明出来ない事になり逆に大きな損害になります。
特許の出願目的は、技術の独占的利用ですのでそれに反する内容は特許性の有無にかかわらず慎重に扱う必要があります。
ただし、戦略的に防衛目的の特許出願もあります。
他社が類似特許を出願しても、技術を利用しても、侵害を証明できませんが、逆に自社の製造・製品が侵害していない事を示す目的で、防衛目的の特許と言えます。
特許は、その取得も継続も、法廷闘争も多額の費用が必要で有り重要であっても実用でないものは安易に権利化するのは得策ではありません。
結果として、出願は増えても審査は限られる事になります。
ほとんどの国は、先出願性をとっている＝先に出願した所が優先される、ためにとりあえず急いで出願という事になりがちです。
ただし、修正は可能な部分と、請求範囲の様に拡大は認められない場合がありますし、自社の安易な出願が、先例となり特許の新規性が無くなる事もあるので、早い事のリスクもまた多くあります。
新規技術、独占技術等でも、公開しない戦略があります。
それがノウハウです。
技術に関わる部分で、侵害が証明しずらく、また自社製品の分解解析から見つかる可能性が低い技術が対象になります。
他社の特許使用のロイヤリティを払っても、製品は出来るが機能が劣る・製造コストや歩留まりが劣る等の減少は、ノウハウの部分が絡みます。
技術大国は、特許とノウハウの双方から築きあげられます。
広く普及した技術分野では、ノウハウのみで決まる事も珍しくありません。
それでは、ノウハウが全ての技術を決めるのかというと微妙な問題です。
それは容易に継承出来る技術もあれば、継承が難しい技能もあるからです。
経営者や技術部門のトップは、この難しい問題を技能の文書化・数値化・ロボット化・デジタル化で継承させようと考えがちです。
いわゆる手を汚さず汗をかかないで、継承させる事を目的とします。
しかし、そこにはノウハウの本質を知らない・忘れた危険な落とし穴が待っています。
それは、ノウハウを技能の文書化・数値化・ロボット化・デジタル化で置き換えると実現した時には、ノウハウでは無くなっている事です。
誰にも出来る・継承出来るは、自社内のみならず、自社外でも同様になります。
すなわち、ノウハウがなくても機能・品質の同等の製品が作れる様になる事を意味します。
苦労して進んだ先は、自社の独自技術ではなく、その技術を使えばどこでも作れるという結果だったのです。
具体的に言えば、製品の部品化・集積化・モジュール化が一つです。
膨大な部品を扱うのは非常に難しい事ですが、それらを集約・集積して少数の部品にすると製造は容易になります。
ただし、そのような製品は部品調達次第で決まる事になります。
次に数値化・ロボット化ですが、それらはデジタル化とも言えます。
アナログ技術というものは、性能の再現が難しくいわばノウハウの集まりとも言えました。
それを、個々に数値化してデジタル化すると、変動やノイズに強くなります。
製品のバラツキが存在しても、結果がデジタル的な「オンとオフ」のふたつに分離出来ればそれで良いのです。
デジタル製品は、製品レベルでも動作するかしないかの「オンとオフ」のふたつになります。
そこには独自性やノウハウや技術の高さは隠れてしまいます。
ノウハウで築いた技術大国は、デジタル化でリセットされます。
デジタル化は多種の業種や製品で急激に広がりました。
そして、それらの多くでアナログ時代に築いたノウハウ中心の技術大国は崩れます。
その技術大国が日本であった事は、もう知られています。
デジタル化された製品は、技術後進国が容易に追いつく事が出来ます。
部品を調達して、デジタル化された製造装置があれば同じ性能の製品が製造出来ます。
あとは、コスト争いですが、それが技術後進国が優位である事は人件費と、デジタル部品・製造装置の開発にかけた費用の回収が少なくて良いというだくでも、容易に差がつきます。
ノウハウ中心の技術大国という事実を忘れた、あるいは世界の製品の方向性がそこから外れた時の対応が準備されていなかった時点で、立ち後れました。
(2013/04/05)
