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労働基準法違反・最低賃金法違反関連2024/4/29 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に、労働日数の一部を記入していなかった北海道函館市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/4/19 沖縄労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に年次有給休暇の賃金を支払わなかった沖縄県浦添市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/4/10 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、年に5日の年次有給休暇について、その時季を定めることにより与えなかった神奈川県大和市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/3/28 熊本労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、法定時間外労働及び法定休日労働に対する割増賃金を支払わなかった熊本県天草市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/3/10 佐賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、月100時間以上及び複数月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働をおこなわせた佐賀県鹿島市に事業所が所在する税理士事務所を送検した旨及び税理士事務所名等が公表されています。 2024/2/25 滋賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、36協定の限度時間を超えて1か月100時間以上の違法な時間外労働を行わせ、特別条項付きの36協定の限度時間を超える際の手続きである労働者代表者への事前通知を怠っていた滋賀県長浜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/2/20 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対し、労働条件について、書面を交付する等により明示しなかった稚内市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2024/1/25 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対し、労働条件について書面を交付する等による明示しなかった長野県上伊那郡に事業所が所在する事業主を送検した旨が公表されています。 2024/1/12 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検の公表情報として、労働者2名に係る賃金台帳（それぞれ9か月分及び4か月分）を調製しなかった長野県松本市に事業所が所在する事業主の事業所名等が公表されています。 労働基準法違反送検公表事例 労働基準法違反送検公表事例2017年 労働基準法違反送検公表事例2018年 労働基準法違反送検公表事例2019年 労働基準法違反送検公表事例2020年 労働基準法違反送検公表事例2021年 労働基準法違反送検公表事例2022年 労働基準法違反送検公表事例2023年 労働安全衛生法違反関連労働安全衛生法違反送検公表事例１ 労働安全衛生法違反送検公表事例２ 労働者派遣法・職業安定法等違反関連2024/2/15 秋田労働局から、禁止業務である建設業への労働者派遣をおこなったこと及び無許可で労働者派遣をおこなったとして、仙北市の会社及び同社代表取締役を大仙警察署に告発した旨が公表されています。 2024/1/18 滋賀労働局から、厚生労働大臣の許可を受けることなく、労働者派遣事業を行った疑いがある滋賀県草津市に事業所が所在する会社と同社代表取締役を、労働者派遣法違反の疑いで、滋賀県草津警察署に刑事告発した旨が公表されています。 2023/10/19 新潟労働局から、厚生労働大臣の許可を受けることなく自己の雇用する労働者12名を他社の指揮命令の下で労働に従事させる労働者派遣事業をおこなった疑いがある新潟市に事業所が所在する会社を、労働者派遣法違反により、新潟東警察署に刑事告発した旨が公表されています。 2023/6/4 東京労働局から、法定の除外事由なしに労働者供給事業をおこない、職業安定法第44条に違反したとして、中央区日本橋に事業所が所在する派遣元事業主に対し、労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令が出され、会社名、所在地、代表者氏名などが公表されています。 2023/2/14 大阪労働局から、自己の雇用する労働者を発注者である法人に、自家用自動車管理請負契約書と称する、実態は労働者派遣であるもので派遣していた派遣元に、労働者派遣改善命令が出された旨が公表され、派遣元の会社名や代表取締役名、事業所所在地なども公表されています。 2022/11/12 厚生労働省から、出入国管理法の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、これが確定したとして、栃木県小山市に事業所が所在する会社の労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消す旨並びに会社名及び代表者氏名、事業所所在地などが公表されています。 2022/11/6 厚生労働省から、出入国管理法上の罪を犯したことにより、罰金等の刑が確定したなどとして、長野県諏訪市に事業所が所在する派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消した旨並びに会社名及び代表者名や事業所在地等が公表されています。 2022/10/25 福島労働局から、労働者派遣が禁止されている建設業務へ無許可で労働者派遣をおこなった疑いで、愛知県名古屋市に本店があり、郡山市に営業所がある建設会社と、同社郡山営業所従業員を会津坂下警察署に刑事告発した旨、会社名、会社所在地などが公表されています。 2022/4/20 東京労働局から、厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業をおこなった東京都渋谷区に事業所が所在する職業紹介会社に対して、1ヶ月間の有料職業紹介事業停止命令が出された旨、並びに会社名及び代表者氏名や会社所在地などが公表されています。 2022/4/15 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出せず、指導や指示などにも従わなかった神奈川県横浜市に事業所が所在する派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取消した旨、並びに会社名及び代表者氏名や会社所在地などが公表されています。 2022/3/31 厚生労働省から、入管法第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当した東京都豊島区東池袋に事業所が所在する会社の労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取り消した旨が公表されています。 2022/3/25 大阪労働局から、労働者派遣法に基づき、自己の雇用する労働者について、実態は労働者派遣であるのに、旅館・ホテルとの間で業務委託契約と称する契約を締結し、仲居業務に従事させていた大阪市に事業所が所在する派遣元事業主に対して、労働者派遣事業改善命令が出されたこと並びに会社名及び代表取締役氏名、事業所所在地などが公表されています。 2022/3/19 鹿児島労働局から、無許可での労働者派遣と禁止業務である建設業務への労働者派遣などの労働者派遣法違反の疑いで、鹿児島県鹿児島市に事業所が所在する会社とその取締役を枕崎警察署に刑事告発した旨、並びに会社名及び会社所在地などが公表されています。 2022/1/28 厚生労働省から、入管法第73条の２第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、刑が確定した栃木県小山市に事業所が所在する会社の労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取消した旨並びに事業所所在地や会社名、代表取締役の氏名などが公表されています。 労働者派遣法違反事例2017年 労働者派遣法違反事例2018年 労働者派遣法違反事例2019年 労働者派遣法違反事例2020年 労働者派遣法違反事例2021年 助成金不正受給関連2023/12/26 愛知労働局から、愛知労働局管内の事業所１社にかかる助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、キャリアアップ助成金の不正受給に関与したとして、大阪市に事業所が所在する社労士の氏名や社労士法人名等が公表されています。 2023/11/26 茨城労働局から、キャリアアップ助成金の不正受給に関与した社労士として、茨城県鹿嶋市に事業所が所在する社労士の氏名及び事務所名並びに事務所所在地などが公表されています。 2023/11/20 東京労働局から、雇用調整助成金の不正受給に関与した社会保険労務士の公表についてとして、東京都江東区に事業所が所在する社労士の氏名や事務所名、事業所所在地などが公表されています。 2023/6/14 厚生労働省から、職場環境改善計画助成金を不正受給したとして、7社の会社名や事業所名、代表者氏名、所在地などが公表されています。 2023/3/8 茨城労働局から、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金10億円超を不正に受給したことを確認したとして、水戸市の百貨店業を営む会社の会社名・代表取締役社長名・所在地等が公表されています。 2022/9/23 厚生労働省から、産業保健関係助成金を不正受給したとして、10事業主の18事業所について、これらの事業名や代表者名、事業所所在地などが公表されています。 2022/1/6 神奈川労働局から、雇用調整助成金を720万円不正に受給したとして、飲食サービス業の会社の会社名及び代表取締役の代表者氏名等が公表されています。（事業所所在地については、廃業により所在地なし） 2020/6/18 広島労働局から、雇用関係助成金を不正に受給しようとしたことが確認されたとして、広島県福山市に事業所が所在する建設業の会社の会社名及び事業所所在地並びに代表者氏名、提出書類に虚偽の記載があることを知りながら黙認し、提出代行をおこなったとして広島県尾道市に事務所が所在する社会保険労務士事務所の事務所名及び事務所所在地並びに社会保険労務士の氏名などが公表されています。 2019/11/28 神奈川労働局が、キャリアアップ助成金を不正に受給したことが確認されたとして、神奈川県足柄上郡に事業所が所在する自動車整備業をおこなう会社の会社名及び代表者名や所在地などを公表しています。 2019/11/15 神奈川労働局から、キャリアアップ助成金の不正受給による公表事案として、横浜市神奈川区に事業所が所在する会社の会社名や所在地、代表取締役氏名などが公表されています。 2019/10/18 大阪労働局より雇用調整助成金を不正に受給したことが確認されたとして、大阪市福島区のシステム開発会社の会社名、代表者氏名、事業所所在地などが公表されています。 2019/7/3 東京労働局から、特定求職者雇用開発助成金を不正受給したとして、東京都台東区東上野に事業所が所在する特定非営利活動法人の法人名及び代表者氏名等が公表されています。 2019/6/28 東京労働局から、両立支援等助成金の不正受給をし、キャリアアップ助成金を不正受給しようとして支給申請をした、東京都渋谷区代々木に事業所が所在する損害保険代理業をおこなう会社の会社名及び代表者名等が公表されています。 2017/5/19 東京労働局から、平成29年5月12日発表として、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給案件の企業名等が公表されています。 2017/2/15 大阪労働局から、雇用調整助成金を不正に受給したことが確認されたとして、会社及び代表者氏名が公表されています。 不正受給の金額は、18,006,295円とされています。 2016/12/24 愛知労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金13,289,670円を不正に受給したとして、企業名等が公表されています。 実際には労働に従事させていたにも係わらず、休業したとして偽った支給申請書等を作成し、受給したことが判明したとのことです。 2016/12/4 兵庫労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、企業名等が公表されています。 不正受給の金額は14,131,550円で、実際には雇用していない者を含めて休業をおこなったと偽り、不正に受給していたようです。 2016/10/17 福島労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が確認されたとして、企業名及び代表者名等が公表されています。 不正受給の金額は、52,046,210円と巨額になっており、休業を実施していないにもかかわらず、休業を装い申請していて、現状では未返還のようです。 2016/10/16 大阪労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金の不正受給が確認されたとして、企業名及び代表者名等が公表されています。 不正受給の金額は、19,437,058円で、休業日の一部に業務をおこなっていたにもかかわらず、休業を実施したと申請して助成金を受給していたようです。 2016/9/11 大阪労働局から、中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金を不正に受給したことが確認されたとして、支給決定等を平成28年7月15日付で取り消し、不正受給として企業名等が公表されています。 不正受給の金額は17,977,980円とかなりの金額にのぼっているようです。 その他許可取消しや企業名公表等の処分2023/12/25 厚生労働省から、労働基準法違反などにより、技能実習法による行政処分として、１つの管理団体の許可が取り消され、２１の個人や会社などの技能実習計画の取消しがおこなわれたこと、事業主名や会社名、事業所所在地などが公表されています。 2023/5/18 出入国在留管理庁と厚生労働省から、労働基準法違反があった会社など12社の技能実習計画の認定取消しをした旨並びに会社名や所在地及び代表者氏名等が公表されています。 2023/4/18 障害者の雇用状況に改善が認められなかったとして、障害者雇用促進法に基づき、5社の会社名及び会社代表者氏名などが公表されています。 2023/3/30 厚生労働省から、技能実習法に基づく処分として、外国人技能実習に係る２つの管理団体の許可を取消し、4つの管理団体に改善命令が出され、21の個人事業主又は会社などの技能実習計画の認定を取り消した旨並びに会社名や所在地、代表者氏名等が公表されています。 2023/1/28 厚生労働省から、技能実習法に基づき、1つの協同組合の管理団体の許可を取消し、8つの事業者の技能実習計画の認定を取り消した旨並びに事業者名や代表者氏名及び会社所在地などが公表されています。 2022/12/22 厚生労働省から、技能実習法に基づき、2つの管理団体の許可の取消し、ひとつの管理団体への改善命令、２つの技能実習計画の認定取消し処分が出された旨並びに会社名や個人事業主名、代表者名、所在地などが公表されています。 2022/11/30 厚生労働省から、技能実習法に基づく行政処分等として、2つの管理団体の許可を取消し、1つの管理団体に改善命令を出し、13の法人及び個人事業主の技能実習計画を取り消した旨、これらの団体等の名称・所在地・代表者氏名等が公表されています。 2022/10/30 厚生労働省から、技能実習法に基づく行政処分等として、1つの管理団体の許可の取消し、1つの管理団体への改善命令、5つの会社及び個人事業主への技能実習計画の認定取消し処分が、管理団体名や会社名及び代表者氏名、個人事業主の氏名、事業所所在地等と共に公表されています。 2022/10/6 厚生労働省から、技能実習法に基づく行政処分等として、1つの管理団体の許可を取り消し、2つの管理団体に改善命令をおこない、10の会社又は個人事業主の技能実習計画の認定を取り消した旨が公表されています。 2022/9/12 厚生労働省から、３つの会社及び２つの個人事業所に対して、技能実習法に基づき、技能実習計画の認定取消し処分が出された旨並びに会社名・代表者名及び事業所所在地等が公表されています。 2022/6/30 厚生労働省から、技能実習法に基づき、1つの管理団体に改善命令が出され、16の会社と個人に対して、技能実習計画の認定の取消し処分が出され、それぞれ会社名や代表者氏名、会社所在地などが公表されています。 2022/6/12 法務省と厚労省が技能実習法に基づき、監査を適切におこなっていなかった、虚偽の帳簿書類を提出した等により２つの管理団体の認可を取り消し、4つの管理団体に改善命令をおこない、13の会社と個人の技能実習計画を取り消した旨が公表されています。 2022/4/29 厚生労働省から、技能実習法に基づき、監査を適切におこなわず、指導を受けても違反を繰り返していた監理団体に改善命令が出され、虚偽の帳簿書類を提出するなどした11社の技能実習計画の認定を取り消した旨並びに監理団体名や会社名及び所在地・代表者氏名などが公表されています。 2022/4/8 厚生労働省から、技能実習法に基づき、ひとつの管理団体に改善命令が出され、虚偽の帳簿書類提出や虚偽答弁など、処分対象となった12の会社や個人の技能実習計画が取り消された旨並びに会社名及び代表者名や所在地などが公表されています。 2022/3/12 厚生労働省から、厚生労働省と法務省が技能実習法に基づく行政処分等として、山口県岩国市の管理団体の許可の取消しをはじめとして、管理団体への改善命令、技能実習計画の認定取消しなど、23件の行政処分をおこなった旨、会社名や代表者名、事業所所在地などが公表されています。 2022/3/7 厚生労働省から、技能実習計画の認定の取り消しをおこなったとして、技能実習生の人権を著しく侵害する行為をおこなった岡山県岡山市に事業所が所在する会社の会社名や代表取締役氏名、事業所の所在地などが公表されています。 2021/12/30 厚生労働省から、労働基準法違反や労働安全衛生法違反などで罰金の刑に処せられるなどした１３の会社や個人の技能実習計画の認定を取り消した旨が公表されています。 2021/12/14 厚生労働省から、法務省と厚生労働省が、技能実習法による4つの協同組合の監理団体の許可を取消し、出入国管理庁と厚生労働省が、15の会社や個人の技能実習計画の認定を取消し、3つの会社や個人への改善命令をおこなった旨及びこれらの処分対象の会社名や個人名、所在地などが公表されています。 2021/1/10 東京労働局から、障害者の雇用状況が法定雇用率に達しないまま改善しないとして、東京都渋谷区に本社が所在する土木工事業者の会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2020/10/8 厚生労働省から、出入国管理庁と厚生労働省が、令和2年9月11日付けで、労働基準法、労働安全衛生法、出入国管理法違反等の理由で、16社に対して技能実習計画の認定の取り消しを通知した旨、認定を取り消された会社名、代表者名、会社所在地などが公表されています。 2020/1/30 厚生労働省から、技能実習計画の認定取消し情報として、労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定した岩手県大船渡市に事業所が所在する会社の会社名や代表者名などが公表されています。 2019/12/18 厚生労働省から、労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、技能実習法に規定する認定の取消事由に該当したとして、長野県上田市に所在する会社の技能実習計画の認定を取り消した旨、会社名及び代表者名並びに事業所所在地などが公表されています。 2019/10/25 厚生労働省から、法務省と厚生労働省が、管理事業を適正に遂行することができる能力を有するとは認められないとして、埼玉県さいたま市岩槻区に所在する協同組合の技能実習に関する監理団体の許可を取り消す旨並びに代表者氏名及び事業所所在地などが公表されています。 2019/10/24 厚生労働省から、法務省と厚労省が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められないとして、千葉県山武郡に事業所が所在する協同組合の技能実習法上の監理団体の許可を取消した旨及び代表者氏名などが公表されています。 2019/10/12 厚生労働省から、平成30年度の新卒者内定取り消しで1事業所の事業所名と東京都の事業所所在地などが公表されています。 2019/10/11 厚生労働省から、出入国管理庁と厚生労働省が、長時間労働及び割増賃金の不払いといった不正又は著しく不当な行為が認められたといった理由から技能実習計画の認定の取消しや改善命令をおこなった旨が公表されています。 2018/7/12 法務省と厚生労働省は、平成30年７月３日付で、愛媛県宇和島市内の事業者に対して、４件の技能実習計画の認定の取消しを通知したとのことで、新制度で初の認定取消し事業者名や代表者名などが公表されています。 2017/9/17 厚生労働省から、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に該当する事業所の事業所名等が公表されています。 2017/4/5 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、障害者雇用促進法第47条に基づき、東京都文京区に本社が所在する卸売業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 2017/4/5 東京労働局から、繰り返しの指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとして、障害者雇用促進法第47条に基づき、東京都渋谷区に本社が所在する製造業の会社の会社名や代表者氏名、本社所在地等が公表されています。 |
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