社会保険手続き代行　飯田社会保険労務士事務所

社会保険の手続きもアウトソーシングで解決

　社会保険で会社として処理が必要となる代表的なものは、厚生年金と健康保険となります。

　厚生年金や健康保険については、法人であれば強制加入として、全ての法人が加入手続きをしなければいけなくなります（個人事業者でも一定の事業者は強制加入になります）。

　厚生年金等への加入の手続きのみでなく、年間を通しての厚生年金・健康保険の月額変更届や算定基礎届の作成、賞与支払届の作成などの各種定時・臨時での非常に多くの手続きが必要になってきますので、弊所においては、社会保険労務士として社会保険手続きのアウトソーシングは勿論のこと、給与からの社会保険料控除額計算などの給与計算アウトソーシングもおこなっております。

　さらに、厚生年金や健康保険では、出産や育児休業給付関連の手続きも実際に発生してきますし、特に専門的な職員を雇うメリットが少ない中小企業では、社会保険労務士に社会保険手続きの代行やアウトソーシングをしなければ適切な処理は不可能ですので、会社に義務が発生する各種の社会保険手続きの代行やアウトソーシングは弊所にお任せ下さい。

　弊所は、各種の社会保険の資格取得・資格喪失の書類作成から手続きまでやその他の通常発生する業務については、顧問契約のなかでおこないますので、会社としては、このような法令の知識を持つ従業員を雇ったり、育成する手間を省き、効率化をさせることができることになります。

　また、会社の従業員の異動情報から、必要な手続きが分かってきますので、制度の不知によって誤った処理をおこなうことによる会社不利益を回避するなどもおこなっております。

アルバイト・パート労働者の手続きは一層複雑

　法改正により、アルバイト・パート労働者への社会保険加入手続きが拡大されていますが、アルバイト・パート労働者の社会保険手続きは、月額給与で長期間勤務前提の正社員の手続きよりも複雑になります。

　アルバイト・パート労働者の「報酬月額を幾らにすればいいのか」、といったこと一つをとっても、複雑な決めごとが定められていますが、これらは保険料を決定する非常に重要な事柄であります。

　アルバイトやパート労働者であっても、労働時間などの要素によって当然に厚生年金などの加入者になりますし、正社員だけが厚生年金の加入者になるなどという法令はありませんが、この初歩的な事柄さえも間違ってはいないでしょうか。

　このアルバイトやパート労働者の加入範囲も、昨今ではさらに拡大がされていますので、こうしたことを間違っていますと、当然に労働トラブルにもつながってきます。

　また、アルバイト・パート労働者は、入退社の頻度が多い雇用形態でもありますので、こうしたことがより事態を複雑にもしてしまいます。

　結局こうしたことは、専門士業に任せるのが、リスク管理の面からもコスト管理の面からも賢明ですので、社会保険手続きは、社会保険労務士である弊所にお任せください。

短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大

　令和4年10月から、法律改正に伴って、更なる適用拡大がなされています。

　変更前は、被保険者の総数が500人超の事業所が対象だったものが、さらに拡大されて、100人超に変更されています。

　また変更前は、短時間労働者の雇用期間が1年以上見込まれるものとなっていましたが、これが2か月超となって、この面でも拡大されています。

　さらには、令和6年10月からは、この100人という数字が50人にまで下げられて、更なる拡大がなされることになってます。

　この短時間労働者の話を基に、うちは100人もいないから、アルバイトやパートは加入対象じゃないという主張も聞いたことがありますが、それも間違いで、上記で述べたように、正社員だけが加入対象などという法令はありませんので注意が必要です。

年収の壁への支援強化策への対応

　年収の壁への支援策が既に運用開始されています。

　これについては、106万円などの扶養の範囲内での就業調整をおこなっているパート労働者に、賃上げか労働時間の延長などで手取り収入を増加させ、社会保険に加入させた場合などには、助成金が支給されるなどして、その企業の人手不足への人事施策を支援することが中心となっています。

　しかしこれについては、単なる助成金だけの話ではありません。

　パート労働者の労働時間を延長しようとするだけでは、当然パート労働者はついてきませんので、パート労働者の労働条件を今後どのようにしていくのかという労務管理や人事施策の面も出てきますし、そうなると就業規則の話にもなってきます。

　社会保険料の負担軽減策への対応などもあり、社会保険や給与計算の話なども絡んできます。

　助成金・労務管理・就業規則・社会保険・給与計算と、まさに社会保険労務士が日々知恵を絞って対応している分野の集合のようなものですので、中途半端な知識ですと失敗してしまいかねませんから、弊所において助成金申請代行や就業規則作成、給与計算代行なども含めて対応しております。

　当然ながら、新たに発生してくる社会保険に関する手続きについても、弊所で社会保険手続き代行としておこなっておりますので、弊所までご相談ください。

扶養関連の手続きが厳格化

　社会保険関係の手続きについては、外国人労働者の扶養家族の問題などの影響により、全ての扶養関係の手続きなどが厳格化されています。

　所得や親族関係などの確認が、原則として証明書類関係によるなど、手続きが厳格化し、事業主証明などの責任関係も明確化され、虚偽の申請などがあった場合には、会社側の責任が問われることにもなります。

　確認作業や申請作業など、手続きが煩雑化し、業務量も増えてきていますので、弊所においては、社会保険の国家資格者である社会保険労務士として、これらの扶養関連の社会保険手続きの代行などもおこなっております。

　こうした作業は、専門的な知識をもって、会社での従業員の異動を把握しながら作業をおこないませんと、多くの時間をかけるだけかけて、結局はミスをするようなことになりかねませんので、弊所にお任せください。

社会保険での違反には刑事罰も！

　厚生年金保険法や健康保険法では、社会保険での資格取得や喪失、標準報酬月額や賞与額などの届出をしないとき又は虚偽の届出をしたときについて、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が定められています。

　もちろん刑事罰でなくとも、年金事務所などの調査により、修正処理をおこなわなければならないようなこともあり、厚生年金などの未加入など巡って、訴訟やユニオンなどの労働組合が介入してくることもあります。（実際に判例として表に出てきているものだけでも、社会保険未加入だったことによる損失を、会社側に損害賠償請求したものなどがあります）

　財務面の負担としては、弁護士費用だけでも簡単な額にはなりませんし、遡っての保険料や損害賠償金などは、財務的な支出は大きな負担になります。

　ユニオンなどの労働組合が介入してきた場合は、事態はもっと複雑化して、経営も混乱することは間違いないので、安易な知識で社会保険を考えることは危険です。

　このようなことにならないように、社会保険の手続きは、社会保険労務士である弊所にお任せください。

社会保険手続き主要業務

　厚生年金への加入・・・事業所の厚生年金への加入手続きを代行

　算定基礎手続き・・・社会保険料を決定する重要な手続きを代行

　賞与支払届手続き・・・賞与支払い時の社会保険手続きを代行

　月額変更届手続き・・・給与の変動時の社会保険手続き代行

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